鹿児島市内の商店街や事業者グループの皆様へ朗報です。商店街の活性化を目的としたイベント開催や研修の実施にかかる経費を支援する「頑張る商店街支援事業」が実施されています。にぎわい創出や人材育成に取り組むことで、最大50万円の補助金が受けられるチャンスです。
頑張る商店街支援事業の概要
本事業は、商店街が主体となって実施する活性化の取り組みを後押しする制度です。大きく分けて「イベント等の開催支援」と「研修会の開催・受講支援」の2つのメニューがあります。まずは制度の全体像を以下の表でご確認ください。
| 頑張る商店街支援事業 基本情報 | |
|---|---|
| 補助額 | 【イベント等】最大50万円 【研修会等】最大10万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1以内 |
| 対象者 | 鹿児島市内の商店街振興組合、事業協同組合、任意の商店街、事業者グループなど |
| 申請期間 | 随時（※原則、前年度までに予算要望と事前相談が必要） |
| 実施機関 | 鹿児島市 |
重要なポイント
この補助金は、予算の範囲内で実施されるため、申請前の早めの相談が必須です。また、原則として前年度に予算要望を行う必要がありますので、計画的な準備が成功のカギとなります。
支援メニュー詳細
本事業は、目的別に2つの支援メニューが用意されています。それぞれの詳細を見ていきましょう。
1. イベント等の開催支援
商店街のにぎわい創出や活性化を目的とした、オーダーメイドの事業を支援します。イルミネーション装飾や地域産品の宅配サービスなど、アイデア次第で様々な事業が対象となります。
補助率・補助限度額
- 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
- 補助限度額: 1年度につき上限50万円
（※3以上の事業者で構成するグループは上限30万円）
補助対象経費の例
- 事務経費: コピー代、事務用品代、会議室借上料など
- 宣伝・啓発費: チラシ・ポスター印刷代、新聞折込料など
- イベント実施費: 出演者謝金、アルバイト賃金、会場借上料、保険料、警備費など
- その他: 商店街PRグッズ製作委託料、備品購入費、空き店舗の賃借料・内外装費など
2. 研修会の開催・研修の受講支援
商工業の振興や人材育成を目的とした研修会の開催や、中小企業大学校人吉校での研修受講を支援します。生産性向上やICT活用など、事業者のレベルアップにつながる取り組みが対象です。
補助率・補助限度額
- 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
- 研修会の開催: 1年度につき上限10万円
- 研修の受講: 1年度につき上限5万円
補助対象経費の例
- 研修会の開催: 講師謝金、講師旅費、会場・機器使用料
- 研修の受講: 受講料
対象となる団体
本事業の対象となるのは、以下のいずれかに該当する団体です。
- 商店街振興組合、事業協同組合等の商店街の法人組織
- 法人組織でない任意の商店街・通り会
- 中心市街地の活性化に関する法律に規定する会社
- 産業振興や街づくりなどの目的を持って活動している団体
- 商業、サービス業又は製造業を営む3以上の事業者で構成するグループ
【共通の必須要件】
- 市内に主たる事務所があること
- 定款や規約等があり、責任者が明確で独立した経理を行っていること
- 暴力団関係団体でないこと
- 宗教的、政治的活動を目的としないこと
- 市税を滞納していないこと
申請から交付までの流れ
申請は計画的に進める必要があります。特に「イベント等の開催支援」では前年度の予算要望が原則となりますのでご注意ください。
-
1
事業計画の相談・予算要望【商店街→市】
※原則、事業実施の前年度までに行います。 -
2
交付申請書の提出【商店街→市】 -
3
補助金交付決定【市→商店街】 -
4
事業実施【商店街】 -
5
実績報告書の提出【商店街→市】 -
6
補助金の交付【市→商店街】
まとめ
鹿児島市の「頑張る商店街支援事業」は、商店街の自主的な活性化の取り組みを力強くサポートする制度です。イベント開催によるにぎわい創出から、研修による個店のレベルアップまで、幅広い活動に活用できます。補助金を活用して、あなたの商店街をさらに元気にしてみませんか？
まずは、どのような事業が可能か、鹿児島市の担当窓口へ早めに相談することから始めましょう。詳細な情報や申請様式は、公式サイトでご確認いただけます。
対象者・対象事業
商店街振興組合、事業協同組合、法人組織でない任意の商店街・通り会、中心市街地の活性化に関する法律第15条第1項第1号ロに規定する会社、産業振興や街づくりなどの目的を持って自主的に活動している団体、商業・サービス業又は製造業を営む3以上の事業者で構成するグループなど。市内に主たる事務所を置いていること、市税を滞納していないこと等の要件を満たす必要があります。
必要書類（詳細）
交付申請書、事業計画書、収支予算書、団体に関する調書、税情報調査同意書、暴力団排除に関する誓約・同意書、課税事業者・免税事業者届出書など。詳細は公式サイトの様式をご確認ください。
対象経費（詳細）
【イベント等の開催】事務経費（コピー代等）、宣伝・啓発に必要な経費（チラシ印刷代等）、イベントの実施に直接必要な経費（出演者の謝金、会場借上料等）、委託料、備品購入費、空き店舗の借上げ・整備にかかる経費など。
【研修会の開催・研修の受講】外部講師の謝金・旅費、研修会の会場・機器使用料、研修の受講料。
対象者・対象事業
商店街振興組合、事業協同組合、法人組織でない任意の商店街・通り会、中心市街地の活性化に関する法律第15条第1項第1号ロに規定する会社、産業振興や街づくりなどの目的を持って自主的に活動している団体、商業・サービス業又は製造業を営む3以上の事業者で構成するグループなど。市内に主たる事務所を置いていること、市税を滞納していないこと等の要件を満たす必要があります。
必要書類（詳細）
交付申請書、事業計画書、収支予算書、団体に関する調書、税情報調査同意書、暴力団排除に関する誓約・同意書、課税事業者・免税事業者届出書など。詳細は公式サイトの様式をご確認ください。
対象経費（詳細）
【イベント等の開催】事務経費（コピー代等）、宣伝・啓発に必要な経費（チラシ印刷代等）、イベントの実施に直接必要な経費（出演者の謝金、会場借上料等）、委託料、備品購入費、空き店舗の借上げ・整備にかかる経費など。
【研修会の開催・研修の受講】外部講師の謝金・旅費、研修会の会場・機器使用料、研修の受講料。