「新しい顧客を獲得したい」「お店の宣伝を強化したい」「ネット販売を始めたい」そんなお悩みを持つ小規模事業者の方に最適な補助金が「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」です。本記事では、2023年の最新公募情報（第12回・第13回）を基に、制度の概要から対象経費、申請のステップまで、専門家が分かりやすく徹底解説します。

小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を自ら作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。地域の商工会・商工会議所と一体となって取り組むのが特徴で、計画策定から事業実施まで手厚いサポートを受けられます。

補助金の概要が一目でわかる！基本情報まとめ

あなたは対象？補助対象者の詳細チェックリスト

以下の要件をすべて満たす事業者が対象となります。

従業員数の要件

※「常時使用する従業員」には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。

その他の主な要件

• 資本金又は出資金が5億円以上の法人に100％の株式を保有されていないこと（法人のみ）。
• 直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。
• 過去に本補助金で採択された場合、定められた「事業効果報告」を提出済みであること。
• 「卒業枠」で採択・事業実施した事業者ではないこと。

【最大250万円】5つの特別枠とインボイス特例を解説

本補助金には、補助上限額が引き上げられる5つの「特別枠」と、さらに上乗せされる「インボイス特例」があります。自社の状況に合わせて最適な枠を選択しましょう。

こんなことに使える！補助対象経費の具体例

補助対象となる経費は幅広く、販路開拓や業務効率化に繋がる様々な取り組みに活用できます。

• ① 機械装置等費: 新商品の製造に必要な機械、店舗のサービス向上のための設備（例: 業務用オーブン、POSレジ）
• ② 広報費: 新商品・サービスを宣伝するためのチラシ、カタログ、ポスター、看板の作成・設置
• ③ ウェブサイト関連費: ECサイトの構築・改修、インターネット広告、SNS広告、SEO対策（※補助金申請額の1/4が上限）
• ④ 展示会等出展費: 国内外の展示会や商談会への出展料、関連する運搬費など
• ⑤ 旅費: 販路開拓のための調査や展示会参加に伴う交通費・宿泊費
• ⑥ 開発費: 新商品の試作品やパッケージのデザイン開発にかかる費用
• ⑦ 資料購入費: 補助事業に必要な書籍や資料の購入費用
• ⑧ 雑役務費: 補助事業のために臨時で雇用したアルバイト代など
• ⑨ 借料: 補助事業に必要な機器・設備のリース・レンタル料
• ⑩ 設備処分費: 販路開拓のためのスペース確保を目的とした設備処分費用（※補助対象経費総額の1/2が上限）
• ⑪ 委託・外注費: 店舗改装、バリアフリー化工事など、自社で実施困難な業務の委託費用

申請から入金までの7ステップ【完全ガイド】

申請は計画的に進めることが重要です。大まかな流れを把握しておきましょう。

1. 1経営計画・補助事業計画の作成
   自社の強みや課題を分析し、どのような販路開拓を行うか具体的な計画書を作成します。
2. 2商工会/商工会議所への相談
   作成した計画書を持参し、地域の商工会・商工会議所に相談します。内容の確認後、「事業支援計画書（様式4）」の作成を依頼します。締切の1週間前までには依頼しましょう。
3. 3申請書類の準備と提出
   必要な書類をすべて揃え、原則「Jグランツ」で電子申請します。GビズIDプライムアカウントの取得には数週間かかるため、早めに準備しましょう。
4. 4審査・採択・交付決定
   事務局による審査が行われ、採択されると「採択通知書」、その後「交付決定通知書」が届きます。
5. 5補助事業の実施
   「交付決定通知書」の日付以降に、計画に沿って発注・契約・支払いを行います。それ以前の経費は対象外なので注意！
6. 6実績報告書の提出
   事業完了後、期限内に経費の証拠書類（見積書、請求書、領収書など）を添えて実績報告書を提出します。
7. 7補助金の請求と入金
   実績報告書の内容が確定すると、補助金額が決定され通知が届きます。その後、精算払請求を行い、指定口座に補助金が振り込まれます（後払い）。

採択率を上げる！審査で評価されるポイントと加点制度

本補助金は審査があり、必ず採択されるわけではありません。評価される計画書を作成し、活用できる加点制度を漏れなく申請することが重要です。

審査のポイント

• 自社の経営状況分析の妥当性: 自社の強み・弱み、市場の特性を正しく把握しているか。
• 経営方針・目標とプランの適切性: 分析結果に基づいた、実現可能な計画になっているか。
• 補助事業計画の有効性: 計画が販路開拓に効果的で、具体的かつ実現可能性が高いか。小規模事業者ならではの創意工夫があるか。
• 積算の透明・適切性: 事業費の積算が正確で、本当に必要な経費だけが計上されているか。

活用したい加点制度

特定の政策目標に合致する事業者には、審査で加点が行われます。【重点政策加点】と【政策加点】からそれぞれ1つずつ、合計2つまで選択可能です。

公募スケジュールと問い合わせ先

※上記は2023年3月3日時点の情報です。申請時には必ず最新の公募要領をご確認ください。

商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）は従業員5人以下、サービス業のうち宿泊・娯楽業および製造業その他は従業員20人以下の小規模事業者等。