この記事のポイント
- 小規模事業者の販路開拓や生産性向上の取組を支援する人気の補助金です。
- 補助上限は最大200万円（通常枠50万円）、さらにインボイス特例で+50万円の上乗せも可能です。
- チラシ作成、ウェブサイト制作、店舗改装、機械装置の導入など、幅広い経費が対象となります。
- 申請には商工会・商工会議所の支援を受け、経営計画の作成が必須です。
「新しい顧客を獲得したい」「ネット販売を始めたい」「お店を改装して集客力を上げたい」そんなお悩みを持つ小規模事業者様にとって、非常に心強い味方となるのが「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」です。本記事では、補助金の専門家が、制度の概要から対象経費、申請の流れまで、どこよりも分かりやすく徹底解説します。
小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。地域の商工会・商工会議所のサポートを受けながら計画を進めるのが特徴で、多くの事業者にとって活用しやすい人気の補助金です。
補助対象者と主な要件
補助金の対象となるのは、以下の従業員数の要件を満たす法人、個人事業主、特定非営利活動法人です。
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
※「常時使用する従業員」には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。
その他の主要な要件
- 資本金又は出資金が5億円以上の法人に100％株式保有されていないこと。
- 直近過去3年間の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。
- 過去に本補助金で採択・交付決定を受けている場合、事業効果報告書を提出済みであること。
補助額・補助率・申請枠を徹底解説
本補助金には複数の申請枠があり、事業内容に応じて補助上限額が大きく変わります。自社の状況に最適な枠を選びましょう。
各申請枠の概要と比較
| 申請枠 | 補助上限額 | 補助率 | 概要 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 50万円 | 2/3 | 基本的な販路開拓等の取組 |
| 賃金引上げ枠 | 200万円 | 2/3 (赤字事業者は3/4) |
事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上とする事業者 |
| 卒業枠 | 200万円 | 2/3 | 雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超える事業者 |
| 後継者支援枠 | 200万円 | 2/3 | アトツギ甲子園のファイナリスト等に選ばれた事業者 |
| 創業枠 | 200万円 | 2/3 | 特定創業支援等事業の支援を受け、過去3年以内に開業した事業者 |
インボイス特例について
免税事業者からインボイス発行事業者に転換する小規模事業者に対して、全ての枠で補助上限額が一律50万円上乗せされます。
【適用要件】
2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった、または免税事業者であることが見込まれる事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録が確認できた事業者であること。
補助対象となる経費
販路開拓や生産性向上のために幅広く活用できるのが、この補助金の大きな魅力です。主な対象経費は以下の通りです。
| 経費科目 | 活用事例 |
|---|---|
| ①機械装置等費 | 製造装置の購入、サービス提供用の機材導入など |
| ②広報費 | チラシ・カタログ作成、新聞・雑誌広告、看板設置など |
| ③ウェブサイト関連費 | ウェブサイトやECサイトの構築・改修、ネット広告、SEO対策など |
| ④展示会等出展費 | 国内外の展示会や商談会への出展料など |
| ⑤旅費 | 販路開拓のための調査や展示会参加に伴う交通費・宿泊費 |
| ⑥開発費 | 新商品の試作品開発、パッケージデザイン費用など |
| ⑦資料購入費 | 補助事業に関連する資料・図書の購入 |
| ⑧雑役務費 | 補助事業のために臨時雇用したアルバイト代など |
| ⑨借料 | 機器・設備のリース・レンタル料 |
| ⑩設備処分費 | スペース確保のための設備処分費用 |
| ⑪委託・外注費 | 店舗改装、専門家への業務依頼など |
経費に関する重要注意点
- ウェブサイト関連費は、補助金総額の1/4（最大50万円）が上限です。また、ウェブサイト関連費のみでの申請はできません。
- パソコン、タブレット、文房具など汎用性が高く目的外使用になりえるものは対象外です。
- 経費の支払いは原則「銀行振込」です。10万円を超える現金払いは対象外となる場合があります。
申請から入金までの流れ（10ステップ）
補助金の申請から入金までは、計画的に進める必要があります。全体の流れを把握しておきましょう。
- 1申請の準備：公募要領を確認し、経営計画書・補助事業計画書を作成します。
- 2商工会/商工会議所へ相談：作成した計画書を持参し、「事業支援計画書（様式4）」の作成を依頼します。
- 3申請手続き：電子申請（Jグランツ）または郵送で、必要書類一式を事務局へ提出します。
- 4審査・採択：外部有識者による審査が行われ、評価の高い案件から採択されます。
- 5交付決定・事業開始：「交付決定通知書」受領後、計画に沿って事業を開始します。（※これ以前の経費は対象外）
- 6実績報告書の提出：事業完了後、30日以内または最終提出期限までに実績報告書を提出します。
- 7確定検査：事務局が報告書と証拠書類を審査し、補助金額を確定します。
- 8補助金の請求：「補助金確定通知書」に基づき、精算払請求を行います。
- 9補助金の入金：指定の口座に補助金が振り込まれます。
- 10事業効果報告：事業完了から1年後に、事業効果に関する報告書を提出します。
申請スケジュールと締切日
本補助金は通年で公募されていますが、複数回の受付締切が設けられています。締切に間に合うよう、余裕を持った準備が重要です。
| 受付回 | 申請受付締切日 | 事業支援計画書 交付受付締切 |
|---|---|---|
| 第12回 | 2023年6月1日（木）（終了） | 原則2023年5月25日（木） |
| 第13回 | 2023年9月7日（木）（終了） | 原則2023年8月31日（木） |
※上記は過去のスケジュールです。最新の公募スケジュールは必ず公式サイトでご確認ください。
審査で採択されるためのポイント
本補助金は申請すれば必ず採択されるわけではありません。審査で高く評価されるためのポイントと、採択率を上げるための加点項目を理解しておきましょう。
審査のポイント
- 経営状況の的確な把握：自社の強み・弱み、市場の動向を正確に分析できているか。
- 計画の具体性と実現可能性：補助事業計画が具体的で、実現可能な内容になっているか。
- 経営計画との連動性：補助事業が、会社の将来の目標達成にどう貢献するかが明確か。
- 創意工夫とIT活用：小規模事業者ならではのアイデアや、ITを有効活用する視点があるか。
- 積算の正確性：経費の計上が正確・明確で、事業に必要な金額になっているか。
加点項目一覧
特定の要件を満たすことで、審査時に加点され、採択の可能性が高まります。積極的に活用しましょう。（【重点政策加点】と【政策加点】から各1つ、合計2つまで選択可能）
【重点政策加点】
- 赤字賃上げ加点：賃金引上げ枠に申請する赤字事業者。
- 事業環境変化加点：ウクライナ情勢や原油価格高騰等の影響を受けている事業者。
- 東日本大震災加点：福島第一原発の影響を受けた地域の事業者など。
【政策加点】
- パワーアップ型加点：地域資源活用や地域コミュニティの課題解決に資する計画。
- 経営力向上計画加点：「経営力向上計画」の認定を受けている事業者。
- 事業承継加点：代表者が満60歳以上で、後継者候補が中心となって事業を行う場合。
- 過疎地域加点：過疎地域に所在し、地域経済の発展に繋がる取組を行う事業者。
まとめ
小規模事業者持続化補助金は、事業の成長を目指す事業者にとって非常に価値のある制度です。自社の課題を明確にし、説得力のある経営計画を作成することが採択への鍵となります。この記事を参考に、ぜひ補助金を活用して事業の飛躍を目指してください。