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【2023年版】小規模事業者持続化補助金<一般型>を徹底解説!最大250万円

最大助成額
250万円
申請締切
2023/9/7 (終了)
採択率
30.0%
実施機関
全国商...

詳細情報

小規模事業者持続化補助金とは?

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が直面する制度変更(物価高騰、賃上げ、インボイス導入など)に対応しつつ、持続的な経営に向けた販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する、非常に人気の高い補助金です。地域の商工会・商工会議所のサポートを受けながら経営計画を作成し、事業を成長させる絶好の機会となります。

補助金の概要(第12回・第13回公募)

まずは補助金の基本的な情報を確認しましょう。最新の公募要領に基づいた内容です。

項目 内容
補助金名 小規模事業者持続化補助金<一般型>
目的 小規模事業者の販路開拓や業務効率化(生産性向上)の取り組みを支援し、持続的発展を図る。
補助上限額 最大250万円
・通常枠: 50万円
・特別枠: 200万円
・インボイス特例: 各上限に+50万円上乗せ
補助率 2/3 (賃金引上げ枠の赤字事業者は3/4
申請締切 第12回: 2023年6月1日(木)
第13回: 2023年9月7日(木)

誰が対象?補助対象者の要件

この補助金は、日本国内に所在する小規模事業者が対象です。業種ごとに「常時使用する従業員」の数で定義されています。

  • 商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く): 従業員 5人 以下
  • サービス業のうち宿泊業・娯楽業: 従業員 20人 以下
  • 製造業その他: 従業員 20人 以下

【重要】対象者の注意点

  • 個人事業主、法人(株式会社、合同会社など)、特定の要件を満たすNPO法人が対象です。
  • 医師、医療法人、学校法人、申請時点で未開業の創業者などは対象外です。
  • 資本金5億円以上の法人に100%株式保有されている事業者は対象外です。
  • 「常時使用する従業員」には、役員、個人事業主本人、一部のパートタイム労働者は含まれません。

申請枠と補助上限額の詳細

事業計画に合わせて最適な枠を選択することで、補助上限額が大きく変わります。

申請枠 補助上限額 概要
通常枠 50万円 基本的な販路開拓等の取り組みを支援。
賃金引上げ枠 200万円 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上とした事業者向け。
卒業枠 200万円 雇用を増やし小規模事業者の定義を超える事業者向け。
後継者支援枠 200万円 アトツギ甲子園のファイナリスト等になった事業者向け。
創業枠 200万円 特定創業支援等事業の支援を受け、過去3年以内に開業した事業者向け。
インボイス特例 上記上限に+50万円 免税事業者からインボイス発行事業者に登録した事業者は、全ての枠で補助上限額が50万円上乗せされます。

何に使える?補助対象経費の例

補助金は、販路開拓や業務効率化につながる幅広い経費に活用できます。

① 機械装置等費

販路開拓に必要な製造装置、ショーケース、業務用オーブンなど

② 広報費

チラシ・カタログ作成、新聞・雑誌広告、看板作成など

③ ウェブサイト関連費

ECサイト構築、ウェブサイト改修、インターネット広告、SEO対策など

④ 展示会等出展費

国内外の展示会や商談会の出展料、関連運搬費など

⑪ 委託・外注費

店舗改装、バリアフリー化工事、専門家への相談費用など

その他

開発費、資料購入費、旅費、借料、設備処分費など

【経費の注意点】

  • パソコン、車、文房具など汎用性の高いものは対象外です。
  • ウェブサイト関連費は、補助金申請額の1/4が上限です。
  • 経費の支払いは、原則として銀行振込で行う必要があります。
  • 交付決定日より前に発注・契約・支払いを行った経費は対象外となります。

申請から補助金受給までの流れ

申請手続きは、地域の商工会・商工会議所と連携して進めます。

  1. 1経営計画書・補助事業計画書の作成
    自社の強みや課題を分析し、販路開拓の具体的な計画を作成します。
  2. 2商工会/商工会議所への相談・確認
    作成した計画書を持参し、内容の確認と「事業支援計画書(様式4)」の交付を依頼します。
  3. 3申請手続き(電子申請推奨)
    必要書類を揃え、申請システム「Jグランツ」で電子申請します。(郵送も可)
  4. 4審査・採択・交付決定
    審査を経て採択されると「交付決定通知書」が届きます。これ以降に事業を開始できます。
  5. 5補助事業の実施
    計画に沿って、販路開拓の取り組みを実施します。経費の証拠書類(見積書、請求書、領収書など)は必ず保管してください。
  6. 6実績報告
    事業完了後、期限内に実績報告書と証拠書類を提出します。
  7. 7補助金の請求・受給
    事務局の検査後、補助金額が確定し、請求手続きを経て補助金が振り込まれます(精算払い)。

公式情報・お問い合わせ先

申請にあたっては、必ず最新の公募要領を公式サイトでご確認ください。ご自身の事業所がどちらの地区に属するかで、窓口が異なります。

お問い合わせ

<商工会地区の方>
電話番号は所在地域ごとに異なります。公式サイトの「都道府県商工会連合会地方事務局一覧」をご確認ください。

<商工会議所地区の方>
商工会議所地区 補助金事務局
電話番号: 03-6632-1502

受付時間: 9:00~12:00、13:00~17:00(土日祝日、年末年始除く)

助成金詳細

実施機関 全国商工会連合会
最大助成額 250万円
申請締切 2023/9/7 (終了)
採択率 30.0%
難易度
閲覧数 2

対象者・対象事業

商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く)は常時使用する従業員5人以下、サービス業のうち宿泊・娯楽業および製造業その他は常時使用する従業員20人以下の小規模事業者、または一定要件を満たす特定非営利活動法人。

お問い合わせ

【商工会地区】所在地域ごとに異なる(公式サイト参照) 【商工会議所地区】03-6632-1502 (受付時間:9:00~12:00、13:00~17:00 土日祝日除く)