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【2023年版】小規模事業者持続化補助金<一般型>を完全解説!最大250万円の獲得方法

最大助成額
200万円
申請締切
2023/9/7 (終了)
採択率
30.0%
実施機関
全国商...

詳細情報

この記事のポイント

  • 小規模事業者の販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する人気の補助金!
  • 補助上限は通常枠50万円、特別枠なら最大200万円。さらにインボイス特例で+50万円
  • チラシ作成、ウェブサイト制作、店舗改装、展示会出展など幅広い経費が対象
  • 申請には商工会・商工会議所のサポートが必須!計画書作成が採択の鍵。

「新しい顧客を獲得したい」「自社の商品やサービスをもっと広めたい」と考えている小規模事業者様、必見です。小規模事業者持続化補助金<一般型>は、そんな皆様の販路開拓や生産性向上の取り組みを力強くサポートする制度です。

この記事では、制度の概要から対象者、補助額、対象経費、申請の流れまで、専門家がどこよりも分かりやすく徹底解説します。採択を勝ち取るためのポイントも紹介しますので、ぜひ最後までご覧ください。

小規模事業者持続化補助金とは?

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。地域の商工会や商工会議所のサポートを受けながら、計画的に事業を成長させるための経費の一部が補助されます。

単に資金を援助するだけでなく、経営計画の策定を通じて自社の強みや課題を再認識し、持続的な成長の土台を築くことを目的としています。

💡 補助金・助成金・給付金の違い

  • 補助金:要件を満たしても、審査で評価の高い順に採択される。事業完了後の後払い。
  • 助成金:要件を満たせば原則受給できるものが多い。
  • 給付金:使途が特定されず、確定検査もない。

持続化補助金は「補助金」のため、申請内容をしっかり審査され、採択・不採択が決まります。

補助対象者|あなたは対象?セルフチェック

補助金の対象となるのは、下記の従業員数の要件を満たす法人、個人事業主、特定非営利活動法人です。

業種 常時使用する従業員の数
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 5人以下
宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下

⚠️ 従業員数の注意点

「常時使用する従業員」には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。詳細は公募要領で必ず確認してください。

さらに、以下の要件をすべて満たす必要があります。

  • 資本金又は出資金が5億円以上の法人に100%株式保有されていないこと(法人のみ)。
  • 直近過去3年間の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。
  • 過去に持続化補助金で採択された場合、事業効果報告書が受領されていること。
  • 「卒業枠」で採択・事業実施した事業者ではないこと。

補助額と補助率|最大250万円のチャンス!

補助額と補助率は申請する「枠」によって異なります。自社の状況に合わせて最適な枠を選びましょう。

申請類型 補助上限額 補助率
通常枠 50万円 2/3
賃金引上げ枠 200万円 2/3 (赤字事業者は3/4)
卒業枠 200万円 2/3
後継者支援枠 200万円 2/3
創業枠 200万円 2/3
インボイス特例:上記上限額に一律50万円を上乗せ(要件あり)

5つの申請類型を徹底解説

各枠の概要と要件は以下の通りです。

① 通常枠

小規模事業者が経営計画に基づき、商工会・商工会議所の支援を受けながら行う販路開拓等の基本的な取り組みを支援します。

② 賃金引上げ枠

販路開拓に加え、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上とする事業者向けの枠です。赤字事業者の場合は補助率が3/4に引き上げられる優遇措置があります。

③ 卒業枠

販路開拓に加え、雇用を増やし、小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する事業者向けの枠です。

④ 後継者支援枠

「アトツギ甲子園」においてファイナリストまたは準ファイナリストに選ばれた事業者が対象です。

⑤ 創業枠

産業競争力強化法に基づく「特定創業支援等事業」の支援を受け、公募締切時から過去3か年の間に開業した事業者が対象です。

【重要】インボイス特例で上限50万円上乗せ

2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった事業者が、適格請求書発行事業者(インボイス事業者)に転換する場合、各枠の補助上限額に一律50万円が上乗せされます。これにより、例えば賃金引上げ枠なら最大250万円の補助が受けられる可能性があります。

補助対象となる経費の具体例

販路開拓や生産性向上のための幅広い経費が対象となります。自社の計画に合わせて賢く活用しましょう。

経費科目 活用事例
①機械装置等費 製造装置の購入、サービス提供用の機材導入など
②広報費 チラシ・カタログ作成、新聞・Web広告、看板設置など
③ウェブサイト関連費 WebサイトやECサイトの構築・改修・運用など
④展示会等出展費 国内外の展示会や商談会への出展料など
⑤旅費 販路開拓のための出張旅費(交通費・宿泊費)
⑥開発費 新商品の試作品開発に伴う経費
⑪委託・外注費 店舗改装、デザイン依頼など自社で困難な業務の外注

⚠️ 対象経費の注意点

  • ウェブサイト関連費は、補助金総額の1/4(最大50万円)が上限です。これのみでの申請はできません。
  • 設備処分費は、補助対象経費総額の1/2が上限です。これのみでの申請はできません。
  • パソコン、車、文房具など汎用性が高いものは対象外です。
  • 経費の支払いは原則銀行振込です。10万円を超える現金払いは対象外となる場合があります。

申請から入金までの10ステップ

申請から補助金が入金されるまでの流れを把握しておきましょう。

  1. 申請の準備:公募要領を確認し、経営計画書・補助事業計画書を作成します。
  2. 商工会/商工会議所へ相談:作成した計画書を持参し、支援機関の確認を受け「事業支援計画書(様式4)」の交付を依頼します。
  3. 申請手続き:必要書類を揃え、電子申請(Jグランツ)または郵送で事務局に提出します。
  4. 審査:外部有識者等により申請内容が審査され、評価の高い案件から採択されます。
  5. 採択・交付決定:採択結果が通知され、「交付決定通知書」が届きます。この通知書の日付以降に発注・契約した経費が補助対象です。
  6. 補助事業の実施:計画に沿って販路開拓などの取り組みを実施します。
  7. 実績報告書の提出:事業完了後、30日以内または最終提出期限までに実績報告書と証拠書類を提出します。
  8. 確定検査・補助金額の確定:事務局が報告書と証拠書類を検査し、補助金額が確定します。
  9. 補助金の請求:「補助金確定通知書」受領後、精算払請求を行います。
  10. 補助金の入金:指定の口座に補助金が振り込まれます。

※事業完了から1年後には「事業効果報告」の提出が必要です。

審査で採択されるためのポイント

採択を勝ち取るためには、審査のポイントを押さえた計画書を作成することが不可欠です。

審査のポイント

  • 自社の経営状況や強みを適切に把握しているか。
  • 経営方針・目標が自社の強みや市場の特性を踏まえているか。
  • 補助事業計画が具体的で、実現可能性が高いか。
  • 補助事業が経営計画の達成に必要かつ有効か。
  • 小規模事業者ならではの創意工夫があるか。
  • ITを有効に活用する取り組みが見られるか。
  • 事業費の積算が正確・明確で、真に必要な金額か。

加点項目を活用しよう!

特定の要件を満たすことで、審査時に加点され、採択されやすくなります。積極的に活用しましょう。

  • 重点政策加点:赤字賃上げ加点、事業環境変化加点など
  • 政策加点:経営力向上計画加点、事業承継加点、過疎地域加点など

※加点は【重点政策加点】と【政策加点】からそれぞれ1種類、合計2種類まで選択可能です。

公募スケジュールと申請方法

本補助金は通年で公募され、数ヶ月ごとに締切が設けられます。提供された資料によると、第13回の締切は2023年9月7日でした。公募は継続されることが多いため、必ず公式サイトで最新の公募スケジュールを確認してください。

⚠️ 申請は余裕を持って!

商工会・商工会議所での「事業支援計画書」の交付には時間がかかります。原則として公募締切の1週間前までには相談を済ませましょう。

申請方法

申請は「電子申請」または「郵送」で行います。

  • 電子申請(推奨):補助金申請システム「Jグランツ」を利用します。事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。アカウント発行には数週間かかるため、早めに準備しましょう。郵送申請の場合は減点対象となるため、電子申請が有利です。
  • 郵送申請:必要書類一式を管轄の補助金事務局へ郵送します。申請先は商工会地区と商工会議所地区で異なるため、絶対に間違えないように注意してください。

まとめ|まずは専門家へ相談を

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や生産性向上を目指す事業者にとって非常に強力なツールです。しかし、採択されるためには、自社の課題を明確にし、具体的で実現可能な計画を立てることが不可欠です。

この記事を参考に、まずは自社の事業所の所在地を管轄する商工会または商工会議所に相談することから始めましょう。専門家のサポートを受けながら、採択される計画書を作成し、事業成長のチャンスを掴んでください。

お問い合わせ先

【商工会地区の方】

【商工会議所地区の方】

※受付時間: 9:00~12:00、13:00~17:00(土日祝日、年末年始除く)

助成金詳細

実施機関 全国商工会連合会
最大助成額 200万円
申請締切 2023/9/7 (終了)
採択率 30.0%
難易度
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対象者・対象事業

商業・サービス業(常時使用する従業員5人以下)、宿泊・娯楽業(同20人以下)、製造業その他(同20人以下)の小規模事業者、および一定要件を満たす特定非営利活動法人。

お問い合わせ

【商工会地区】各都道府県商工会連合会(詳細は公式サイト参照) 【商工会議所地区】TEL:03-6632-1502