募集終了
【2024年】医療的ケア児保育支援事業|最大532万円・市区町村向け・公募中
補助金額
最大532万円
補助率 国:1/2、都道府県・指定都市・中核市:1/2、または国:1/2、都道府県:1/4、市区町村:1/4
申請締切
各自治体にお問い合わせください
難易度
普通
採択率
30.0%
補助金詳細
Details金額・補助率
補助金額
最大532万円
補助率
国:1/2、都道府県・指定都市・中核市:1/2、または国:1/2、都道府県:1/4、市区町村:1/4
スケジュール
申請締切
各自治体にお問い合わせください
対象要件
主催機関
都道府県、市区町村
対象地域
全国
対象者
都道府県、市区町村(特別区及び一部事務組合を含む)
申請要件
必要書類
- 交付申請書(各都道府県・市区町村の様式)
- 事業計画書(医療的ケア児の受入体制整備計画)
- 見積書(人件費、研修費等)
- その他(各自治体が定める書類)
対象経費
- 看護師等の配置に係る人件費
- 保育士等の研修受講支援に係る経費
- 保育補助者配置に係る人件費
- 医療的ケア児保育支援者配置に係る人件費
- ガイドライン策定に係る経費
- 検討会等設置に係る経費
申請前チェックリスト
0 / 5 完了
0%
申請資格
対象者の要件を満たしている 必須
都道府県、市区町村(特別区及び一部事務組合を含む)
事業者区分、業種、従業員数などの要件を確認してください。
対象経費に該当する事業である 必須
看護師等の配置に係る人件費
保育士等の研修受講支援に係る経費
保育補助者配置に係る人件費
医療的ケア児保育支援者配置に係る人件費
ガイドライン策定に係る経費
検討会等設置に係る経費
補助対象となる経費の種類を確認してください。
スケジュール
申請期限内である 必須
締切: 各自治体にお問い合わせください
申請書類の準備期間も考慮して、余裕を持って申請してください。
書類準備
事業計画書を作成できる 必須
補助事業の目的、内容、効果を明確に記載した計画書が必要です。
必要書類を準備できる 必須
交付申請書(各都道府県・市区町村の様式)
事業計画書(医療的ケア児の受入体制整備計画)
見積書(人件費、研修費等)
その他(各自治体が定める書類)
決算書、登記簿謄本、納税証明書などが必要になることが多いです。
補助金概要
Overview対象となる方
- 都道府県、市区町村(特別区及び一部事務組合を含む)
- 医療的ケア児の保育ニーズに対応する体制整備を希望する自治体
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 事業計画の策定(医療的ケア児のニーズ調査、体制整備計画) |
| STEP 2 | 交付申請書の作成・提出(都道府県または市区町村へ) |
| STEP 3 | 審査(都道府県・市区町村)→交付決定通知 |
| STEP 4 | 事業実施(保育所等での体制整備)→実績報告書提出→補助金交付 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 基本分単価(看護師等配置) | 1施設あたり5,320千円 |
| 加算分単価(研修受講支援) | 1施設あたり300千円 |
| 加算分単価(補助者配置) | 1施設あたり2,160千円 |
| 加算分単価(医療的ケア保育支援者配置) | 1市区町村あたり2,160千円(喀痰吸引等研修受講保育士が担う場合、130千円加算) |
| 加算分単価(ガイドライン策定) | 1市区町村あたり560千円 |
| 加算分単価(検討会設置) | 1市区町村あたり360千円 |
補助率は国:1/2、都道府県・指定都市・中核市:1/2、または国:1/2、都道府県:1/4、市区町村:1/4です。
対象者・申請要件
対象となる団体
- 都道府県
- 市区町村(特別区及び一部事務組合を含む)
事業要件
- 保育所等において医療的ケア児の受入れを可能とするための体制を整備すること
- 医療的ケアに関する技能及び経験を有した者(医療的ケア児保育支援者)を配置すること
- 管内の保育所への医療的ケアに関する支援・助言を行うこと
- 喀痰吸引等研修の受講等を勧奨すること
- 市区町村等において医療的ケア児の受入れ等に関するガイドラインを策定すること
- 安定・継続した医療的ケア児への支援体制を構築すること
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 看護師等の配置に係る人件費 | 看護師、准看護師、保健師、助産師等の人件費 | ○ |
| 保育士等の研修受講支援に係る経費 | 認定特定行為業務従事者となるための研修受講費用、代替職員配置費用 | ○ |
| 保育補助者配置に係る人件費 | 派遣された看護師等または認定特定行為業務従事者である保育士等を補助する保育士等の人件費 | ○ |
| 医療的ケア児保育支援者配置に係る人件費 | 管内保育所等に対し、医療的ケア児の受入れ等に関する支援・助言を行う者の人件費 | ○ |
| ガイドライン策定に係る経費 | 保育所における医療的ケア児の受入れ等に関するガイドライン策定費用 | ○ |
| 検討会等設置に係る経費 | 保育所における医療的ケア児の受入れを検討するための検討会等設置費用 | ○ |
重要: 補助対象経費の詳細は、実施要綱をご確認ください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書 | 各都道府県・市区町村の様式 |
| 2 | 事業計画書 | 医療的ケア児の受入体制整備計画 |
| 3 | 見積書 | 人件費、研修費等 |
| 4 | その他 | 各自治体が定める書類 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の必要性: 地域における医療的ケア児の保育ニーズの高さ
- 事業の有効性: 医療的ケア児の地域生活支援の向上に資するか
- 事業の実現可能性: 計画が具体的かつ実現可能か
- 体制整備の具体性: 看護師等の配置計画、研修計画、ガイドライン策定計画等が明確か
採択率を高めるポイント
- 地域の実情を踏まえた具体的な計画を策定する
- 関係機関(医療機関、障害福祉サービス事業者等)との連携体制を構築する
- 医療的ケア児の受入れに関する課題や解決策を明確にする
よくある質問
Q1: 補助対象となる医療的ケア児の範囲は?
A: 人工呼吸器を装着している児童その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある児童が対象です。
Q2: 補助金の申請はいつまで可能ですか?
A: 申請期限は各都道府県・市区町村によって異なります。詳細はお住まいの自治体にお問い合わせください。
Q3: 補助金の交付決定後、事業内容を変更することはできますか?
A: 軽微な変更を除き、原則として都道府県知事の承認が必要です。
Q4: 医療的ケア児保育支援者の資格要件はありますか?
A: 看護師等または喀痰吸引等研修の課程を修了した者であることが望ましいとされています。
Q5: ガイドライン策定の支援はありますか?
A: 各都道府県・市区町村において、ガイドライン策定に関する相談窓口や研修会等が設けられている場合があります。
制度の概要・背景
医療的ケア児保育支援事業は、医療的ケアを必要とする児童が保育所等を利用できるよう、保育所等の体制整備を支援する制度です。これにより、医療的ケア児の地域生活支援の向上を図ることを目的としています。
近年、医学の進歩により医療的ケアを必要とする児童が増加しており、その保育ニーズへの対応が課題となっています。本事業は、そのような状況を踏まえ、医療的ケア児とその家族が安心して地域で生活できるよう支援することを目的としています。
まとめ・お問い合わせ先
医療的ケア児保育支援事業は、医療的ケア児の保育ニーズに対応するための重要な制度です。申請をご検討の自治体は、詳細について各都道府県・市区町村にお問い合わせください。
お問い合わせ先
実施機関: 各都道府県・市区町村
担当部署: 保育担当課、障害福祉担当課等
電話: 各自治体の窓口にお問い合わせください
公式サイト: 各自治体の公式サイトをご確認ください
類似補助金との比較
Comparison| 比較項目 |
この補助金
都道府県、市区町村 |
【2026年度】子ども食堂応援助成金|最大50万円...
〇〇財団 |
【2024年】上士幌町子育て住宅建設助成事業|最大...
上士幌町役場 |
【2025年】横浜市保育所等1歳児受入促進助成金|...
横浜市こども青少年局保育・教育部保育対策課 |
【2025年】伊予市奨学金返還支援|最大20万円・...
伊予市 |
|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大532万円 | 最大50万円 | 最大250万円 | 0歳児クラスの定員削減1人につき25万円、1歳児クラスの定員増加1人につき25万円(小規模保育事業は50万円) | 最大20万円 |
| 補助率 | 国:1/2、都道府県・指定都市・中核市:1/2、または国:1/2、都道府県:1/4、市区町村:1/4 | 対象経費の10分の10以内 | 新築: 中学生以下の子ども一人あたり100万円。町内建設業者による施工販売は、上記助成金等の合計額に50万円を加算。 中古: 中学生以下の子ども一人あたり50万円。購入額の1/3以内(1万円未満切り捨て)を上限とします | 定額 | 対象者1人当たり20万円を上限。申請者と配偶者のいずれもが対象となる奨学金を返還した世帯に対しては、それぞれ20万円を上限として最大40万円が交付限度額 |
| 申請締切 | 各自治体にお問い合わせください | 令和7年12月5日まで | 令和8年3月31日まで | 令和7年12月12日まで | 令和8年3月31日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
都道府県、市区町村(特別区及び一部事務組合を含む)
Q 申請に必要な書類は何ですか?
交付申請書(各都道府県・市区町村の様式)
事業計画書(医療的ケア児の受入体制整備計画)
見積書(人件費、研修費等)
その他(各自治体が定める書類)
Q どのような経費が対象になりますか?
看護師等の配置に係る人件費
保育士等の研修受講支援に係る経費
保育補助者配置に係る人件費
医療的ケア児保育支援者配置に係る人件費
ガイドライン策定に係る経費
検討会等設置に係る経費
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか?
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。
お問い合わせ
Contact
情報ソース
都道府県、市区町村
2025年11月21日 確認済み