【重要】現在の公募状況について
現在、小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の次回公募は未定です。
公式サイトにて「次回公募の実施時期は未定です。」と発表されています。今後の公募予定については、公式サイトで最新情報をご確認ください。この記事では、過去の公募情報をもとに制度の概要を解説します。
小規模事業者持続化補助金＜一般型＞とは？
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。地域の商工会や商工会議所のサポートを受けながら、チラシ作成やWebサイト制作、店舗改装などの費用の一部が補助されます。
補助金の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 目的 | 小規模事業者の地道な販路開拓や生産性向上の取組を支援し、持続的発展を図る。 |
| 補助上限額 | 通常枠: 50万円 特別枠: 最大200万円（賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠） インボイス枠: 100万円 |
| 補助率 | 原則 2/3 ※賃金引上げ枠のうち赤字事業者は 3/4 |
申請類型（申請枠）一覧
本補助金には複数の申請枠があり、事業者の状況に応じて選択できます。いずれか1つの枠のみ申請可能です。
| 申請枠 | 概要 | 補助上限 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 経営計画に基づく基本的な販路開拓等の取組を支援。 | 50万円 |
| 賃金引上げ枠 | 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上とした事業者。 | 200万円 |
| 卒業枠 | 雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する事業者。 | 200万円 |
| 後継者支援枠 | アトツギ甲子園のファイナリストに選ばれた事業者。 | 200万円 |
| 創業枠 | 特定創業支援等事業の支援を受け、過去3年以内に開業した事業者。 | 200万円 |
| インボイス枠 | 免税事業者からインボイス発行事業者に転換する事業者。 | 100万円 |
補助対象者について
対象となる事業者
商工会・商工会議所の管轄地域で事業を営む、以下の要件を満たす法人、個人事業主、特定非営利活動法人が対象です。
- 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）: 常時使用する従業員の数 5人以下
- 宿泊業・娯楽業: 常時使用する従業員の数 20人以下
- 製造業その他: 常時使用する従業員の数 20人以下
※常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。
対象外となる主な要件
- 資本金または出資金が5億円以上の法人に100%株式保有されている。
- 直近過去3年間の課税所得の年平均額が15億円を超えている。
- 受付締切日の前10ヶ月以内に、持続化補助金（一般型、低感染リスク型ビジネス枠）で採択されている。
- 申請時点で開業していない創業予定者。
補助対象となる経費
販路開拓や生産性向上のための幅広い経費が対象となります。主な経費科目と活用事例は以下の通りです。
| 経費科目 | 活用事例 |
|---|---|
| ①機械装置等費 | 生産性向上のための製造装置、高齢者向けの椅子やベビーチェアの購入など |
| ②広報費 | 新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置など |
| ③ウェブサイト関連費 | ウェブサイトやECサイトの構築、更新、改修、運用など |
| ④展示会等出展費 | 国内外の展示会・商談会への出展料など |
| ⑤旅費 | 販路開拓のための出張旅費（交通費・宿泊費） |
| ⑥開発費 | 新商品の試作品開発、パッケージデザイン開発など |
| ⑦資料購入費 | 補助事業に関連する資料・図書の購入 |
| ⑧雑役務費 | 補助事業のために臨時雇用したアルバイト代など |
| ⑨借料 | 機器・設備のリース・レンタル料 |
| ⑩設備処分費 | 作業スペース確保のための設備処分費用 |
| ⑪委託・外注費 | 店舗改装など自社で実施困難な業務の外注費用 |
経費に関する重要注意点
- ウェブサイト関連費は、補助金申請額の1/4が上限です。また、ウェブサイト関連費のみでの申請はできません。
- 設備処分費は、補助対象経費総額の1/2が上限です。
- パソコン、スマホ、自動車（作業用機械設備を除く）など、汎用性が高く目的外使用になりえるものは対象外です。
- 経費の支払いは原則「銀行振込」です。10万円を超える現金支払いは対象外となります。
申請から補助金受給までの流れ
申請から入金までは、大きく分けて10のステップがあります。補助金は後払い（精算払い）である点に注意が必要です。
-
1
申請の準備
公募要領を確認し、経営計画書・補助事業計画書を作成します。 -
2
商工会/商工会議所へ相談
作成した書類を地域の商工会・商工会議所に提出し、「事業支援計画書（様式4）」の作成・交付を依頼します。 -
3
申請手続き
電子申請（Jグランツ）または郵送で、補助金事務局へ申請書類一式を提出します。 -
4
審査・採択・交付決定
審査が行われ、採択されると「交付決定通知書」が届きます。 事業開始はこの通知書の日付以降です。 -
5
補助事業の実施
計画に沿って、販路開拓等の取組（発注・契約・支払い）を実施します。 -
6
実績報告書の提出
事業完了後、期限内に実績報告書と経費の証拠書類を提出します。 -
7
確定検査・補助金額の確定
事務局が報告書と証拠書類を検査し、補助金額が確定します。 -
8
補助金の請求
確定した金額を事務局に請求します。 -
9
補助金の入金
指定の口座に補助金が振り込まれます。 -
10
事業効果報告
補助事業完了から1年後に、事業効果などを報告する必要があります。
審査のポイントと加点項目
本補助金は申請すれば必ず採択されるわけではありません。審査で評価の高い案件から採択されます。採択率を上げるためには、審査のポイントと加点項目を意識することが重要です。
審査で重視されるポイント
- 自社の経営状況や強みを適切に把握しているか。
- 経営方針や目標が、自社の強みや市場の特性を踏まえているか。
- 補助事業計画が具体的で、実現可能性が高いか。
- 補助事業が経営計画の達成に必要かつ有効か。
- 小規模事業者ならではの創意工夫があるか。
- ITを有効に活用する取組が見られるか。
採択率を上げる加点項目一覧
特定の要件を満たすことで、審査時に加点され、採択に有利になります。主な加点項目は以下の通りです。
- パワーアップ型加点: 地域の課題解決や地域資源活用に取り組む計画。
- 赤字賃上げ加点: 賃金引上げ枠に申請する赤字事業者。
- 経営力向上計画加点: 「経営力向上計画」の認定を受けている。
- 電子申請加点: Jグランツで電子申請を行う。
- 事業承継加点: 代表者が満60歳以上で、後継者候補が中心となって事業を行う。
- 過疎地域加点: 過疎地域に所在し、地域経済の発展に繋がる取組を行う。
まとめ
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓を目指す事業者にとって非常に強力な支援制度です。最後に重要なポイントをまとめます。
- 次回公募は未定です。公式サイトの情報を常にチェックしましょう。
- 補助上限は通常枠50万円、特別枠は最大200万円。補助率は原則2/3です。
- 申請には経営計画の策定と商工会・商工会議所の支援が必須です。
- 補助金は後払いです。事業実施期間中の資金繰りには注意が必要です。
- 加点項目を積極的に活用し、採択の可能性を高めましょう。
お問い合わせ先・公式サイト
申請にあたっては、事業所が所在する地域の管轄にご注意ください。