【令和6年度】建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業の公募開始！

2050年のカーボンニュートラル実現に向け、建物の省エネ性能向上は喫緊の課題です。環境省は、業務用建築物等のZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化を強力に推進するため、「令和6年度 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」の公募を開始しました。この補助金は、新築・既存建築物のZEB化に必要な高性能設備等の導入費用を支援するもので、最大5億円という大規模な支援が特徴です。本記事では、この注目の補助金について、専門家が分かりやすく徹底解説します。

補助金の概要と基本情報

本事業は、業務用建築物において年間の一次エネルギー消費量が正味でゼロになるZEBの実現と普及を目的としています。省エネ性能の高いシステムや設備機器の導入にかかる費用の一部を支援することで、脱炭素社会への移行を加速させます。

申請前に確認すべき重要要件

本補助金は支援額が大きい分、申請要件も専門的です。主要なポイントをしっかり押さえましょう。

1. ZEBの定義と省エネ要件

申請する建築物が、以下のいずれかのZEB定義を満たす必要があります。省エネ（再生可能エネルギーを除く一次エネルギー消費量削減率）と創エネ（再生可能エネルギーを含む削減率）の両面から評価されます。

※ZEB Orientedは延べ面積10,000㎡以上の建築物等が対象です。

2. 対象となる建築物

対象は業務用建築物で、用途や面積に要件があります。

• 対象用途: 事務所、ホテル、病院、店舗、学校、飲食店、集会所など。
• 面積要件:
  • 民間事業者等: 新築は10,000㎡未満、既存は2,000㎡未満。
  • 地方公共団体: 面積要件なし。
• その他: 申請時点で実施設計が完了していること、耐震基準を満たすことなど。

3. 必須となる登録・認証

専門家の関与と第三者による性能評価が不可欠です。

• ZEBプランナーの関与: 設計や申請において、登録されたZEBプランナーが関与することが必須です。
• ZEBリーディング・オーナーへの登録: 建築主はZEBリーディング・オーナーへの登録が必須となります。
• BELS認証の取得: 建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）でZEB評価の認証を取得する必要があります。
• BEMSの導入: エネルギー管理システム（BEMS）を導入し、エネルギー使用量を計測・分析・報告できる体制を整備する必要があります。

補助率・上限額と対象経費

補助率と上限額の詳細

補助率は、建物の「延べ面積」「新築／既存」「ZEBランク」の組み合わせで細かく設定されています。特に地方公共団体が所有する施設や、既存建築物の改修は手厚い支援が受けられます。

補助対象経費

ZEB化に直接必要な費用が補助対象となります。対象外の経費も明確に定められているため、見積もりの際には注意が必要です。

申請から受給までの流れ

申請プロセスは以下の通りです。特に、事業開始のタイミングには注意が必要です。

1. 公募要領の確認・申請書類の準備: 執行団体のウェブサイトから書類をダウンロードし、ZEBプランナー等と連携して実施計画書や経費内訳を作成します。
2. 申請書類の提出: 指定のメールアドレスに電子データを送付後、全ての書類を保存した電子媒体（CD-R等）を郵送します。（7月10日 17時必着）
3. 審査・交付決定: 審査委員会による審査を経て、採択事業者に交付決定が通知されます。（8月上旬頃〜）
4. 事業開始: 交付決定日以降に、工事契約や設備発注を行います。
5. 事業完了・実績報告: 期限内（令和7年1月31日まで）に事業を完了させ、完了後30日以内に実績報告書を提出します。
6. 確定検査・補助金支払い: 書類審査や現地調査を経て補助金額が確定し、請求後に補助金が支払われます。

まとめと公募情報

「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」は、建物の脱炭素化を目指す事業者にとって非常に魅力的な補助金です。しかし、申請要件が専門的で複雑なため、ZEBプランナーなどの専門家と早期に連携し、計画的に準備を進めることが採択への鍵となります。

公募期間が短いため、関心のある方はすぐに情報収集を開始し、申請準備に取り掛かることをお勧めします。