【2024年】石川県被災地介護・福祉人材確保支援事業|最大15万円・能登地域介護事業所向け・締切8月31日
補助金詳細
Details能登地域(七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町)に所在する介護・障害事業所
申請書(所定様式、石川県HPよりダウンロード)
事業所の状況を示す書類(事業所建物の損壊状況、職員の離職・休職状況、利用者の避難状況などを証明する書類)
職員の勤務状況を示す書類(令和6年1月1日以降の勤務状況がわかる書類、出勤簿、給与明細など)
職員に支給する特別手当等の上乗せ支給金
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview締切: 令和6年8月31日まで
対象となる方
- 能登地域(七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町)に所在する介護・障害事業所を運営する事業者
- 地震により事業所建物が損壊した事業者
- 地震により職員が離職・休職した事業者
- 地震により利用者が避難した事業者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 石川県HPから申請様式をダウンロード |
| STEP 2 | 必要事項を記入し、申請書類を作成 |
| STEP 3 | 事務局メールアドレス宛に電子メールで提出 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 助成額 | 対象職員一人当たり一律15万円 |
| 支給方法 | 基本給等に上乗せし、全額を職員に支給 |
重要: 職員への支給は、通常の給与等とは別に、特別手当等の上乗せ支給金として支払う必要があります。
対象者・申請要件
対象となる事業所
- 能登地域(七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町)に所在する介護・障害事業所
- 以下のいずれかに該当する事業所
- 地震により事業所建物が損壊
- 地震により職員が離職・休職
- 地震により利用者が避難
対象となる職員
- 対象となる事業所で働く全職員
- 令和6年1月1日から申請時点までに累計で3か月以上勤務している職員
- 直接処遇職員だけでなく、看護職員や事務職員など、全職種の職員が対象
補助対象経費
本補助金は、職員に支給する特別手当等の上乗せ支給金が対象となります。通常の給与等に上乗せして支給する必要があります。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 申請書(所定様式) | 石川県HPよりダウンロード |
| 2 | 事業所の状況を示す書類 | 事業所建物の損壊状況、職員の離職・休職状況、利用者の避難状況などを証明する書類 |
| 3 | 職員の勤務状況を示す書類 | 令和6年1月1日以降の勤務状況がわかる書類(出勤簿、給与明細など) |
審査基準・採択のポイント
本補助金は、能登半島地震により甚大な被害を受けた介護・障害事業所の人材確保を支援することを目的としています。審査においては、以下の点が重視されると考えられます。
- 事業所の被災状況:地震による被害の程度が深刻であるほど、採択される可能性が高まります。
- 人材確保の必要性:職員の離職や休職により、人材確保が喫緊の課題となっている事業所が優先されます。
- 事業の継続性:補助金を活用して、事業の継続を図る意欲がある事業所が評価されます。
よくある質問
Q1: 申請期間はいつまでですか?
A: 第1回は令和6年8月1日(木)~令和6年8月31日(土)まで、第2回は令和6年12月1日(日)~令和6年12月31日(火)までです。
Q2: どのような職員が対象になりますか?
A: 令和6年1月1日から申請時点までに累計で3か月以上勤務している全職種の職員が対象です。直接処遇職員だけでなく、看護職員や事務職員も含まれます。
Q3: 申請方法を教えてください。
A: 石川県HPから申請様式をダウンロードし、必要事項を記入して、事務局メールアドレス宛に電子メールで提出してください。
制度の概要・背景
令和6年能登半島地震において、特に被害が甚大だった能登地域6市町(七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町)に所在する介護・障害事業所の人材確保を支援するため、石川県が実施する事業です。職員の離職防止や復職・新規就労の促進を目的としています。
地震の影響により、能登地域の介護・障害事業所では、職員の離職や休職、利用者の避難などが相次ぎ、人材確保が深刻な課題となっています。本補助金は、こうした状況を改善し、地域における介護・福祉サービスの提供体制を維持することを目的としています。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、能登地域における介護・福祉人材の確保を支援する重要な制度です。対象となる事業所は、ぜひ申請をご検討ください。
お問い合わせ先
実施機関: 被災地介護・福祉人材確保支援事業費補助金運営事務局
電話: 090-5630-5879(受付時間:午前9時~午後5時 土日祝(年末年始)除く)
Email: ishikawa_kaigofukushi@nta.co.jp
公式サイト: https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kousei/hisaichi-hojyokin.html
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青梅市地域経済部商工業振興課 |
|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大15万円 | 上限なし | 最大20万円 | 最大250万円 | 最大100万円(1つの事業所につき)、1人あたり10万円上限 |
| 補助率 | 職員一人当たり一律15万円 | <ul> <li>公共交通人材確保支援事業:1/4</li> <li>公共交通環境整備支援事業:1/6</li> <li>運転士就労支援金:定額</li> </ul> | 要確認 | 事業メニューにより異なる。補助率1/2または2/3以内。上限額は10万円から最大250万円まで。例:新製品・新技術開発事業は補助率2/3以内で上限200万円(特定要件で250万円)、人材確保事業は補助率1/2以内で上限50万円。 | 補助対象経費の2分の1(1,000円未満は切り捨て) |
| 申請締切 | 2024年8月31日 | 令和8年2月28日まで | 〜2026年2月27日 | 令和7年12月19日(金曜日)まで ※新製品・新技術開発支援は令和7年7月11日で受付終了 | 令和7年12月26日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
事業所の状況を示す書類(事業所建物の損壊状況、職員の離職・休職状況、利用者の避難状況などを証明する書類)
職員の勤務状況を示す書類(令和6年1月1日以降の勤務状況がわかる書類、出勤簿、給与明細など)