大阪府豊中市で事業拡大！最大1億円の企業立地促進制度を徹底解説
大阪府豊中市で工場の新設や事業所の増設を検討している製造業、卸売業、倉庫業の事業者様へ朗報です。豊中市では、企業の立地を促進し、安定した操業環境を支援するため、最大1億円の奨励金をはじめとする手厚い支援制度「豊中市企業立地促進制度」を実施しています。この記事では、複雑な制度内容を分かりやすく紐解き、対象となる事業者様が最大限に活用できるよう、奨励金や補助金の詳細、申請のポイントを詳しく解説します。
この記事でわかること
- 豊中市の企業立地促進制度の全体像（奨励金・補助金）
- 最大1億円「立地促進奨励金」など3つの奨励金の詳細
- 騒音対策や土地活用に使える3つの補助金・助成金の内容
- 対象となる業種、区域、具体的な要件
- 申請前に必須となる手続きと注意点
豊中市の企業立地促進制度とは？
豊中市の企業立地促進制度は、事業所の安定した操業環境の維持・形成を目的として2018年に策定された「豊中市企業立地促進計画」に基づいています。市内経済の活性化、産業の振興、そして雇用機会の拡大を図るため、事業所の新設や増設を行う事業者に対して、財政的な支援を行うものです。
この制度は、大きく分けて以下の2つの柱で構成されています。
- 豊中市企業立地促進条例に基づく奨励金：固定資産税の負担軽減や雇用創出に対するインセンティブ
- 企業立地促進計画に基づく補助金：操業環境の改善や産業用地の確保を支援
特に、市の指定する「産業誘導区域」や「重点エリア」で事業を行う場合、より手厚い支援を受けられるのが大きな特徴です。
支援が手厚くなる対象区域
本制度は、都市計画法で定められた準工業地域・工業地域が対象ですが、以下の区域では優遇措置が設けられています。
- 産業誘導区域: 事業所が集積し、今後もその集積を図ることで安定した操業環境の維持を目指す区域。
- 重点エリア: 産業誘導区域の中でも特に事業所の操業環境を最優先する区域。住宅等の建築制限も設けられています。
自社の計画地がどの区域に該当するかは、事業計画を立てる上で非常に重要です。詳細は豊中市の公式ウェブサイトで確認するか、担当課へお問い合わせください。
【最大1億円】3つの奨励金制度を徹底解説
本制度の目玉である3つの奨励金について、それぞれの内容、要件、交付額を詳しく見ていきましょう。対象業種は、日本標準産業分類における製造業、卸売業、道路貨物運送業（倉庫業、冷蔵倉庫業、梱包業のいずれかを含む）です。
1. 立地促進奨励金
事業所の新設・増設・建替に伴う初期投資の負担を大幅に軽減する奨励金です。土地、建物、設備（償却資産）にかかる固定資産税・都市計画税が、最大5年間にわたり補助されます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 交付要件 | ・事業所の床面積が100㎡以上（新設・建替）または30㎡以上拡張（増設） ・新規取得した設備（償却資産）の合計額が1,000万円以上 |
| 交付内容 | 土地、建物、設備にかかる固定資産税・都市計画税を5年間交付 ・通常エリア：1/2相当額 ・産業誘導区域：3/4相当額 ・重点エリア：全額（相当額） |
| 上限額 | 1億円 |
2. 環境配慮奨励金
環境への配慮を積極的に行う事業者を支援する奨励金です。豊中市の環境配慮指針が定める緑化基準を超えて緑地を整備した場合に交付されます。
- 交付内容: 基準を1㎡上回るごとに1万円
- 上限額: 1,000万円
3. 雇用促進奨励金
地域の雇用創出に貢献する事業者を支援する奨励金です。豊中市民を新たに正規雇用した場合に交付されます。
- 交付要件: 事業開始後3年を経過した日に、市民を1年以上新規に正規雇用していること
- 交付内容: 1人あたり10万円
- 上限額: 1,000万円
事業所の環境整備や土地活用に！3つの補助金・助成金
奨励金に加えて、特定の課題解決に役立つ補助金・助成金も用意されています。事業内容に合わせて活用を検討しましょう。
1. 豊中市操業環境対策補助金
事業所から発生する騒音・振動・悪臭への対策費用を補助し、地域住民との共存・共生を目的とします。
補助率: 対象経費の2/3 / 上限額: 300万円
2. 豊中市産業利用補助金
産業誘導区域内での事業所立地を促進するため、土地所有者や貸工場等の建築者を支援します。
補助率: 土地売買契約金額または建築費の3% / 上限額: 500万円
3. 豊中市産業利用促進整備助成金
産業利用に供する私有道路の整備費用（舗装、側溝工事等）を助成します。
補助率: 対象経費の1/2 / 上限額: 250万円
申請前に必ずチェック！手続きの流れと注意点
本制度の活用を検討する上で、最も重要なポイントは「事前相談が必須」であることです。計画が具体化する前に、必ず市の担当課へ相談してください。
⚠️ 最重要：事前相談のタイミング
奨励金の申込みにあたっては、以下のタイミングまでに豊中市産業振興課への事前相談が必要です。
- 自己所有の場合: 建築確認申請まで
- 借り受けの場合: 賃貸借契約の締結まで
このタイミングを逃すと奨励金の対象外となる可能性があるため、計画の初期段階で相談することをお勧めします。
手続きの基本的な流れ
- 事前相談: 豊中市産業振興課へ事業計画を相談。
- 申請: 必要書類を揃えて正式に申請。
- 審査: 市による審査が行われます。
- 交付決定: 審査通過後、交付が決定されます。
お問い合わせ先
豊中市 都市活力部産業振興課
〒561-8501 豊中市中桜塚3丁目1番1号 豊中市役所第一庁舎5階
電話：06-6858-2199
ファクス：06-4865-2058
まとめ
豊中市の企業立地促進制度は、事業所の新設や増設を計画する事業者にとって、初期投資の負担を軽減し、安定した操業環境を築くための強力なサポートとなります。最大1億円の立地促進奨励金をはじめ、環境配慮や雇用促進、騒音対策など、多角的な支援メニューが用意されています。特に「産業誘導区域」や「重点エリア」での事業展開は大きなメリットがあります。まずは自社の計画が対象になるかを確認し、計画の早い段階で豊中市産業振興課へ相談してみてはいかがでしょうか。
対象者・対象事業
豊中市内の対象区域（準工業地域・工業地域等）で事業所の新設・増設等を行う製造業、卸売業、道路貨物運送業等の事業者。その他、土地所有者や貸工場建築者も対象となる補助金あり。
必要書類（詳細）
申請には事業計画書、法人の登記事項証明書、市税の納税証明書、建築確認済証の写し、工事請負契約書の写し、設備の取得価額がわかる書類などが必要となる見込みです。奨励金の種類や事業内容により異なりますので、詳細は必ず事前に豊中市産業振興課にご確認ください。
対象経費（詳細）
【奨励金】土地、建物（事業所）、設備（償却資産）にかかる固定資産税・都市計画税。
【操業環境対策補助金】騒音・振動・悪臭対策に係る建築物等の新設・改築費、機械設備の購入・改造費等。
【産業利用補助金】土地の売買契約金額、貸工場等の建築費。
【産業利用促進整備助成金】舗装工事費、側溝工事費、分筆測量費。