【2024年】防犯業務補助金｜最大712万円・新潟市9団体対象・公募中

申請手順

補助金額・補助率

計算例: 補助金額は、各団体の規模や活動内容に応じて、均等割と人口割で算出されます。

対象者・申請要件

対象となる団体

• 新潟市内に事務局を置く防犯協会（組合）連合会等
• 地域安全活動を推進する意思のある団体
• 新潟市暴力団排除条例を遵守する団体

対象とならない団体

• 特定の政治活動や宗教活動を目的とする団体
• 暴力団または暴力団員と関係のある団体
• 過去に本補助金で不正受給の履歴がある団体

補助対象経費

必要書類一覧

審査基準・採択のポイント

主な審査項目

1. 事業の必要性: 地域における防犯上の課題解決に資するか
2. 事業の有効性: 具体的な活動内容が明確で、効果が期待できるか
3. 事業の実現可能性: 計画が現実的で、実行可能か
4. 団体の運営能力: 組織体制が整い、事業を円滑に遂行できるか
5. 経費の妥当性: 費用対効果が高いか

採択率を高めるポイント

• 地域の防犯ニーズを的確に捉えた事業計画を策定する
• 具体的な数値目標を設定し、効果測定の方法を明確にする
• 関係機関との連携を強化し、事業の推進体制を整備する
• 過去の活動実績をアピールし、団体の信頼性を高める
• 申請書類を丁寧に作成し、誤りや不備がないようにする

目標: 刑法犯認知件数を毎年50件以上減少させる。

よくある質問

Q1: 補助金の申請期間はいつまでですか？

A: 令和6年4月1日から令和8年3月31日までです。

Q2: 補助金の交付決定はいつ頃になりますか？

A: 申請書類の受付後、審査を行い、交付決定通知を送付します。具体的な時期は、申請状況によって異なります。

Q3: 補助金の使途について制限はありますか？

A: 補助金は、地域安全活動の推進を目的とする事業費に充当する必要があります。詳細については、交付要綱をご確認ください。

Q4: 補助金の申請を取り下げることはできますか？

A: 交付決定前であれば、申請を取り下げることができます。市民生活課安心・安全推進室までご連絡ください。

Q5: 補助金の交付を受けた場合、どのような義務がありますか？

A: 事業報告書、会報等で事業が新潟市からの補助金に基づくものである旨を表示する必要があります。また、新潟市の指示に従い、事業の実施状況を報告する必要があります。

制度の概要・背景

本補助金は、新潟市における地域安全活動の推進を目的として、新潟市が防犯協会（組合）連合会等に対して事業費を補助する制度です。新潟市市民生活部市民生活課安心・安全推進室が運営し、地域における防犯活動の活性化を支援します。

近年、少子高齢化や地域コミュニティの希薄化により、地域における防犯力の低下が懸念されています。本補助金を活用することで、地域住民の防犯意識を高め、犯罪の抑止を図ることが期待されます。

まとめ・お問い合わせ先

本補助金は、新潟市内の防犯協会（組合）連合会等が地域安全活動を推進するための重要な支援制度です。申請をご検討の方は、交付要綱をよくご確認の上、必要書類を揃えて申請してください。