この記事のポイント
- 小規模事業者の販路開拓や生産性向上を支援する人気の補助金！
- 補助上限は最大200万円（通常枠は50万円）、インボイス特例でさらに50万円上乗せ可能！
- チラシ作成、ウェブサイト制作、店舗改装など幅広い経費が対象。
- 申請には商工会・商工会議所のサポートが必須！計画的な準備が採択の鍵。
「新しい顧客を獲得したい」「お店の宣伝を強化したい」と考えている小規模事業者や個人事業主の皆様へ。小規模事業者持続化補助金＜一般型＞は、そんなあなたの事業の成長を力強く後押しする制度です。
本記事では、数多くの申請をサポートしてきた専門家が、制度の概要から対象経費、申請の流れ、採択されるためのポイントまで、どこよりも分かりやすく徹底解説します。
小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を立てて行う販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。地域の商工会や商工会議所のサポートを受けながら事業計画を作成し、採択されれば経費の一部が補助されます。
補助金の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 2/3 （賃金引上げ枠の赤字事業者は 3/4） |
| 補助上限額 | 通常枠: 50万円 特別枠: 200万円 |
| インボイス特例 | 上記上限額に一律50万円を上乗せ |
| 対象者 | 常時使用する従業員数が一定以下の法人・個人事業主・特定非営利活動法人 |
| 目的 | 販路開拓、生産性向上、業務効率化 |
5つの申請類型と補助上限額
本補助金には、事業者の状況や目的に応じて選べる複数の申請枠があります。いずれか1つの枠を選んで申請します。
| 申請類型 | 補助上限額 | 概要 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 50万円 | 基本的な販路開拓等の取り組みを支援。 |
| 賃金引上げ枠 | 200万円 | 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上引き上げる事業者向け。 |
| 卒業枠 | 200万円 | 雇用を増やし小規模事業者の規模を超える事業者向け。 |
| 後継者支援枠 | 200万円 | アトツギ甲子園のファイナリスト等に選ばれた事業者向け。 |
| 創業枠 | 200万円 | 特定創業支援等事業の支援を受けた創業者向け。 |
インボイス特例で上限額が50万円アップ！
免税事業者からインボイス発行事業者に転換する事業者は、全ての枠で補助上限額が一律50万円上乗せされます。例えば、賃金引上げ枠なら最大250万円の補助が受けられます。
補助金の対象者
補助金の対象となるのは、以下の従業員数の条件を満たす「小規模事業者」です。
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
【従業員の定義に注意！】
「常時使用する従業員」には、会社役員、個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含まれません。詳細は公募要領で確認が必要です。
補助対象となる経費
販路開拓や生産性向上のための幅広い経費が補助対象となります。主な経費項目は以下の通りです。
- ① 機械装置等費: 事業に必要な製造装置やソフトウェアの購入費用
- ② 広報費: チラシ作成・配布、看板設置などの費用
- ③ ウェブサイト関連費: ウェブサイトやECサイトの構築・更新・改修費用
- ④ 展示会等出展費: 展示会や商談会への出展料
- ⑤ 旅費: 販路開拓のための出張旅費（宿泊・交通費）
- ⑥ 開発費: 新商品の試作品開発にかかる費用
- ⑦ 資料購入費: 事業に関連する資料・図書の購入費用
- ⑧ 雑役務費: 臨時で雇用したアルバイト等の費用
- ⑨ 借料: 機器・設備のリース・レンタル料
- ⑩ 設備処分費: 新サービスのためのスペース確保を目的とした設備処分費用
- ⑪ 委託・外注費: 店舗改装など自社で困難な業務を第三者に依頼する費用
経費の注意点
- ウェブサイト関連費: 補助金総額の1/4（最大50万円）が上限です。この経費のみでの申請はできません。
- 汎用性の高いもの: パソコン、タブレット、文房具、自動車などは原則対象外です。
- 支払い方法: 原則として銀行振込です。10万円を超える現金払いは対象外となるため注意が必要です。
申請から補助金入金までの流れ
申請から補助金を受け取るまでの流れは、大きく10のステップに分かれています。計画的に進めることが重要です。
- 申請の準備: 公募要領を確認し、経営計画書・補助事業計画書を作成します。
- 商工会/商工会議所へ相談: 作成した計画書をもとに、地域の商工会・商工会議所に相談し、「事業支援計画書」の交付を依頼します。
- 申請手続き: Jグランツ（電子申請システム）または郵送で申請書類を提出します。
- 審査・採択・交付決定: 事務局による審査後、採択結果が通知され、「交付決定通知書」が届きます。
- 補助事業の実施: 交付決定日以降に、計画に沿って発注・契約・支払いを行います。
- 実績報告書の提出: 事業完了後、期限内に実績報告書と経費の証拠書類を提出します。
- 確定検査・補助金額の確定: 事務局が報告書を検査し、補助金額が確定します。
- 補助金の請求: 確定通知を受け取った後、補助金の請求手続きを行います。
- 補助金の入金: 指定した口座に補助金が振り込まれます。
- 事業効果報告: 補助事業完了から1年後に、事業効果などを報告します。
採択されるための審査ポイントと加点項目
この補助金は申請すれば必ず採択されるわけではありません。審査で高く評価されるためのポイントを抑えましょう。
主な審査のポイント
- 自社の強みや経営状況を正確に把握しているか。
- 経営方針や目標が、市場の特性を踏まえた実現可能なものか。
- 補助事業計画が具体的で、経営計画の達成に貢献するものか。
- 小規模事業者ならではの創意工夫が見られるか。
- ITを有効活用する取り組みが含まれているか。
主な加点項目
特定の要件を満たすことで、審査で有利になる「加点」が受けられます。積極的に活用しましょう。
| 加点項目 | 概要 |
|---|---|
| 赤字賃上げ加点 | 賃金引上げ枠に申請する赤字事業者。 |
| 事業承継加点 | 代表者が満60歳以上で、後継者候補が中心となって事業を行う場合。 |
| 経営力向上計画加点 | 「経営力向上計画」の認定を受けている事業者。 |
| 過疎地域加点 | 過疎地域に所在し、地域経済の発展に繋がる取り組みを行う事業者。 |
まとめ：計画的な準備で事業を加速させよう！
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓を目指す事業者にとって非常に強力なツールです。しかし、採択されるためには、自社の現状を分析し、説得力のある事業計画を作成することが不可欠です。
まずは最寄りの商工会・商工会議所に相談することから始めましょう。公募スケジュールは限られていますので、早めの準備をおすすめします。