【2024年度】しあわせ丸森暮らし応援事業補助金|最大300万円・移住定住者向け・随時受付
補助金詳細
Details申請日において申請者またはその配偶者が45歳未満で、①夫婦世帯、②子育て世帯(中学生以下の子どもを扶養)、③新規転入世帯(転入後1年未満)のいずれかに該当し、丸森町に定住する意思がある世帯。
・申請書(様式)
・事業ごとの別紙(住宅取得、リフォーム、新生活応援)
・見積書または契約書の写し
・世帯全員の住民票の写し
・申請者及び配偶者の市町村民税の納税証明書
・その他、事業ごとに定められた書類(詳細は公式サイトのチェックシートを確認)
【住宅取得奨励事業】
・住宅取得に要した経費(税抜)
・土地取得経費(申請日前2年以内に取得した土地が対象)
【住宅リフォーム支援事業】
・200万円(税抜)以上の住宅機能の維持又は向上を図るための修繕、増築、改築、設備更新等に要する経費
【新生活応援事業】
・町内の民間賃貸住宅の家賃1か月分(住宅手当等を差し引いた額)
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview申請状況: 随時受付中(予算の上限に達し次第、受付を終了する場合があります)
対象となる方
- 申請者またはその配偶者が45歳未満の世帯
- 中学生以下の子どもを扶養している子育て世帯
- 丸森町へ転入して1年未満、またはこれから転入予定の新規転入世帯
- 丸森町に定住する意思があり、市町村民税を滞納していない方
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 担当窓口へ事前相談(推奨) |
| STEP 2 | 必要書類の準備(申請書、見積書、納税証明書等) |
| STEP 3 | 【重要】工事着手前または入居前に申請書を提出 |
| STEP 4 | 審査(約2~3週間)→ 交付決定通知の受領 |
| STEP 5 | 事業実施(住宅取得契約、リフォーム工事、賃貸契約等) |
| STEP 6 | 事業完了後、実績報告書と請求書を提出 |
| STEP 7 | 補助金の振込 |
補助金額・補助率
本事業は、目的別に3つの支援メニューで構成されています。それぞれ補助金額や条件が異なります。
1. 住宅取得奨励事業
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 基本補助金 | 補助対象経費の1/20以内、上限100万円 |
| 子育て世帯加算 | 補助対象経費の1/40以内、上限50万円 |
| 新規転入世帯加算 | 補助対象経費の1/40以内、上限50万円 |
| 町内建築業者等加算 | 補助対象経費の1/40以内、上限50万円 |
| 土地取得加算 | 土地取得経費の1/3以内、上限50万円 |
計算例: 新規転入の子育て世帯が、町内業者で住宅(費用3,000万円)を新築した場合
基本補助(100万円) + 子育て加算(50万円) + 新規転入加算(50万円) + 町内業者加算(50万円) = 合計250万円
2. 住宅リフォーム支援事業
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 基本補助金 | 補助対象経費の1/6以内、上限50万円 |
| 町内建築業者等加算 | 補助対象経費の1/6以内、上限50万円 |
計算例: 町内業者でリフォーム(費用360万円)を実施した場合
基本補助(360万円×1/6=60万円→上限50万円) + 町内業者加算(360万円×1/6=60万円→上限50万円) = 合計100万円
3. 新生活応援事業
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 入居時補助金 | 5万円(定額) |
| 家賃補助金 | 家賃1か月分、上限5万円(住宅手当等がある場合は控除) |
対象者・申請要件
全事業共通の対象世帯
- 申請日において、申請者またはその配偶者が45歳未満であること。
- 上記の年齢要件を満たした上で、以下のいずれかに該当する世帯であること。
- 夫婦世帯: 申請者または配偶者が45歳未満の世帯
- 子育て世帯: 中学生以下の子ども(同居)を扶養している世帯
- 新規転入世帯: 2年以上丸森町外に居住し、町内に転入して1年未満の世帯員を有する世帯(申請日以降に転入する世帯を含む)
全事業共通の主な要件
- 丸森町に定住する意思があること。
- 申請日の属する年度の前年度において、納付すべき市町村民税の滞納がないこと。
- 過去に本事業または類似の町の補助金を受けていないこと。
- 【重要】必ず事業着手前(工事着手前、入居前)に申請すること。
- 申請と事業着手が同一年度内であること。
補助対象経費
| 事業区分 | 対象経費 | 対象外経費の例 |
|---|---|---|
| 住宅取得奨励事業 | 住宅取得に要した経費(税抜)。2年以内に取得した土地の購入費も加算対象。 | 他の補助金の対象となった経費、3親等以内の親族が所有する土地の購入費。 |
| 住宅リフォーム支援事業 | 200万円(税抜)以上の、住宅機能の維持・向上を図るための修繕、増改築、設備更新等。 | エアコン等の家電購入費、外壁塗装のみ、内装張替えのみの工事。 |
| 新生活応援事業 | 町内の民間賃貸住宅の家賃(1か月分)。 | 公営住宅、社宅、寮。勤務先から住宅手当が支給されている場合はその額を控除。 |
重要: 交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外です。必ず交付決定通知を受領後に契約してください。
必要書類一覧
申請する事業ごとに必要書類が異なります。詳細は公式サイトで公開されているチェックシートを必ずご確認ください。
| 分類 | 主な書類名 |
|---|---|
| 共通書類 | 申請書、住民票、市町村民税の納税証明書 |
| 住宅取得 | 別紙2、工事請負契約書または売買契約書の写し、見積書、建物の登記事項証明書 |
| 住宅リフォーム | 別紙3、工事請負契約書の写し、見積書、工事箇所の写真 |
| 新生活応援 | 別紙1、賃貸借契約書の写し、家賃の支払いを証明する書類 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
公的な審査基準は公開されていませんが、申請書類に基づき、以下の点が総合的に審査されると考えられます。
- 要件適合性: 対象世帯や住宅、経費などの要件をすべて満たしているか。
- 定住意思: 申請内容から、丸森町への長期的な定住意思が確認できるか。
- 計画の妥当性: 住宅取得やリフォームの計画が具体的かつ実現可能か。
- 書類の正確性: 提出された書類に不備や虚偽がないか。
採択率を高めるポイント
- 申請前に担当窓口へ相談し、制度内容や必要書類を正確に理解する。
- 見積書や契約書など、金額の根拠となる書類を漏れなく添付する。
- 申請書の記入漏れや誤りがないよう、提出前に複数回確認する。
- 予算が限られているため、年度の早い時期に申請を検討する。
よくある質問
Q1: 補助金を受け取った後、転出した場合はどうなりますか?
A: 補助金の返還義務が生じます。住宅取得・リフォーム事業の場合は受領後5年以内、新生活応援事業の場合は3年以内に転出した場合、補助金の返還対象となりますのでご注意ください。
Q2: すでに工事を始めてしまいましたが、申請できますか?
A: いいえ、できません。本補助金は、必ず工事着手前(住宅取得の場合は入居前)の申請が必須です。着手後の申請は一切認められません。
Q3: リフォームで200万円未満の工事は対象になりますか?
A: いいえ、対象外です。住宅リフォーム支援事業は、補助対象経費が200万円(税抜)以上の工事であることが要件となっています。
Q4: 国や県の他の補助金と併用できますか?
A: 原則として、同一の経費に対して他の公的補助金との併用はできません。他の補助金の対象となった経費は、本補助金の対象経費から除外する必要があります。
制度の概要・背景
「しあわせ丸森暮らし応援事業補助金」は、宮城県丸森町が実施する移住・定住促進策の一環です。若者・子育て世帯の町内への定住を奨励し、地域の活性化を図ることを目的としています。
住宅の取得、リフォーム、賃貸という幅広い住まいのニーズに対応することで、経済的な負担を軽減し、丸森町での新しい生活のスタートを強力に後押しする制度です。特に、町内事業者の活用を促す加算措置を設けることで、地域内経済循環への貢献も意図されています。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、丸森町での住宅取得やリフォーム、新生活を検討している若者・子育て世帯にとって非常に魅力的な制度です。申請には工事着手前などの重要な条件があるため、計画段階での早めの相談が重要です。ご不明な点は、下記の担当窓口までお問い合わせください。
お問い合わせ先
実施機関: 丸森町役場
担当部署: 子育て定住推進課 定住推進班
住所: 〒981-2192 宮城県伊具郡丸森町字鳥屋120
電話: 0224-51-9905
FAX: 0224-72-3040
Email: teiju@town.marumori.miyagi.jp
公式サイト: https://www.town.marumori.miyagi.jp/life/detail.php?content=784
類似補助金との比較
Comparison| 比較項目 |
この補助金
丸森町役場 子育て定住推進課 定住推進班 |
【2024年】上士幌町子育て住宅建設助成事業|最大...
上士幌町役場 |
【2025年】木造住宅耐震改修費補助金|最大120...
幸田町役場 |
【2025年】佐倉市空き家リフォーム補助金|最大1...
佐倉市 |
【2025年】宇治市子育て世帯住宅補助金|最大30...
宇治市 |
|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大300万円 | 最大250万円 | 最大120万円 | 最大100万円 | 最大30万円 |
| 補助率 | 【住宅取得】 ・基本補助: 対象経費の1/20(上限100万円) ・子育て世帯加算: 対象経費の1/40(上限50万円) ・新規転入世帯加算: 対象経費の1/40(上限50万円) ・町内業者加算: 対象経費の1/40(上限50万円) ・土地取得加算: 土地取得経費の1/3(上限50万円) 【住宅リフォーム】 ・基本補助: 対象経費の1/6(上限50万円) ・町内業者加算: 対象経費の1/6(上限50万円) 【新生活応援】 ・入居時補助金: 5万円(定額) ・家賃補助金: 家賃1か月分(上限5万円) | 新築: 中学生以下の子ども一人あたり100万円。町内建設業者による施工販売は、上記助成金等の合計額に50万円を加算。 中古: 中学生以下の子ども一人あたり50万円。購入額の1/3以内(1万円未満切り捨て)を上限とします | 耐震補強工事等に要する費用に対し補助。最大120万円(段階的改修の場合は最大60万円)が上限 | リフォーム工事費の3分の2以内、上限100万円 | 補助対象経費の2分の1。1子世帯10万円、2子世帯20万円、3子世帯30万円が上限。空き家加算、三世代同居・近居加算あり(各5万円) |
| 申請締切 | 2025年3月31日 | 令和8年3月31日まで | 令和7年12月28日まで | 令和7年12月25日まで | 令和7年12月26日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
・事業ごとの別紙(住宅取得、リフォーム、新生活応援)
・見積書または契約書の写し
・世帯全員の住民票の写し
・申請者及び配偶者の市町村民税の納税証明書
・その他、事業ごとに定められた書類(詳細は公式サイトのチェックシートを確認)
Q どのような経費が対象になりますか?
・住宅取得に要した経費(税抜)
・土地取得経費(申請日前2年以内に取得した土地が対象)
【住宅リフォーム支援事業】
・200万円(税抜)以上の住宅機能の維持又は向上を図るための修繕、増築、改築、設備更新等に要する経費
【新生活応援事業】
・町内の民間賃貸住宅の家賃1か月分(住宅手当等を差し引いた額)