令和7年度 佐賀市デジタル技術導入支援事業補助金とは？
佐賀市では、市内に本店を置く中小企業・小規模事業者を対象に、デジタル技術を活用して生産性向上に取り組む事業を支援する「デジタル技術導入支援事業補助金」を実施しています。新たな生活様式に対応した販売促進、業務効率化、働き方改革を推進するためのITツールやシステムの導入経費の一部が補助されます。
この補助金の3つの重要ポイント
- 1.
最大50万円を補助！デジタル技術導入の初期費用を大幅に軽減できます。補助率は対象経費の1/2以内です。
- 2.
幅広いデジタル投資が対象備品購入費、システムの利用料・賃借料、外部への委託料など、多様な経費に活用可能です。
- 3.
随時申請可能でスピーディ募集期間は定められていますが、予算の上限に達し次第終了となります。検討中の方は早めの相談・申請がおすすめです。
補助金の概要
制度の詳しい内容を一覧表にまとめました。申請前に必ずご確認ください。
| 補助対象者 | 佐賀市内に本店を置く中小企業・小規模企業 ※創業・設立後1年未満の事業者、過去の特定補助金（令和4〜6年度の同種事業）の交付を受けた者は対象外 |
| 補助対象事業 | デジタル技術を活用した生産性向上のための業務効率化や販売促進等の事業 |
| 補助率 | 2分の1以内 |
| 上限額 | 50万円 |
| 対象経費 | ・備品購入費 ・使用料及び賃借料 ・委託料 |
| 募集期間 | 随時 ※予算の上限に達し次第、予告なく受付を終了 |
| 成果目標 | 1. 生産性の向上に取り組むこと 2. 事業実施1年後に労働者数を減少させず、労働生産性の向上が見込まれること |
対象となる事業の具体例
- オンラインシステム等を活用した遠隔での顧客支援や現場支援
- AI-OCR等のデジタルシステム導入による社内業務効率化
- RPA（Robotic Process Automation）ツール導入による定型業務の自動化
- 顧客管理システム（CRM）や営業支援システム（SFA）の導入による販売促進
申請前に必ず確認！重要な注意点
補助金を確実に活用するために、以下の点は必ず守ってください。
- 交付決定前の発注・購入は対象外です。必ず市の交付決定通知を受け取ってから、契約や購入手続きを進めてください。
- 見積書は必須です。インターネット購入の場合でも、画面コピーではなく正式な見積書を添付する必要があります。
- 事業完了期限は 令和8年2月27日(金) です。この日までに機器の導入・稼働、実績報告書の提出まで完了させる必要があります。
申請から補助金交付までの7ステップ
申請から補助金が交付されるまでの流れは以下の通りです。事前に流れを把握し、計画的に進めましょう。
- 1補助金の交付申請
必要書類を揃えて、佐賀市経済政策課に提出します。 - 2補助金の交付決定（市）
市による審査後、交付決定通知が届きます。事業開始はここからです！ - 3補助事業の実施
計画に沿ってデジタル機器の購入やシステムの導入を行います。 - 4補助事業の実績報告
事業完了後、実績報告書を市に提出します。（期限：令和8年2月27日） - 5補助金の額の確定（市）
実績報告の内容を市が審査し、補助金額が確定します。 - 6補助金の請求
確定した金額を市に請求します。 - 7補助金の交付（市）
指定の口座に補助金が振り込まれます。
申請に必要な書類
申請には以下の書類が必要です。様式は佐賀市の公式ページからダウンロードできます。
- 交付申請書（交付要綱様式第1号）
- 事業計画書（実施要領様式第1号）
- 収支予算書（実施要領様式第2号）
- 誓約書 （実施要領様式第3号）
- 法人等の登記事項証明書の写し（個人事業主の場合は確定申告書の写し）
- 市税に滞納がないことの証明
- 導入経費に係る見積書、仕様が分かる書類
- 市内事業者への発注が困難な場合、その理由書（実施要領第7号）
お問い合わせ・申請先
申請を検討されている方は、事前に下記担当課へ相談することをおすすめします。不明点や計画内容について、気軽に問い合わせてみましょう。
佐賀市 経済部 経済政策課 経済政策係
所在地: 〒840-8501 佐賀市栄町1番1号 本庁6階
電話番号: 0952-40-7101
E-mail: keizai@city.saga.lg.jp
受付時間: 午前9時から午後5時まで（土日祝日を除く）
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大5万円 | 最大90万円（市内事業者活用で増額あり） | 最大20万円（エネファームC要件の場合） | 最大30万円 | 太陽光7万円/kW・蓄電池1/3 |
| 補助率 | 補助対象経費の2分の1。上限額は50,000円です。算出された補助額に1,000円未満の端数がある場合は切り捨てられます。 | — | — | — | 太陽光（家庭用）：7万円/kW太陽光（事業用）：5万円/kW蓄電池：対象経費の1/3 |
| 申請締切 | 2025年3月31日 | 2025年12月19日まで（予算消化次第終了） | 予算上限に達し次第終了（遅くとも12月末まで） | 令和7年12月26日まで | 令和8年1月15日 |
| 難易度 |
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| 採択率 | 90.0% | 30.0% | 100.0% | 30.0% | 80.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
町内に住所があり、かつ居住する住宅に設備を設置する方、もしくは、町内に転居することを目的として、自らが居住するために設備を設置した住宅を新築または購入しようとする方。申請時において、町税を滞納しておらず、建築基準法等の関係法令の違反がない建物及び敷地を所有していること。
Q 申請に必要な書類は何ですか？
交付申請書、実績報告書、請求書など。町の公式サイトから指定様式をダウンロードして使用してください。工事の見積書や領収書、設置前後の写真なども必要となる場合があります。
Q どのような経費が対象になりますか？
以下のいずれかの設備の設置にかかる費用が対象です。
1. 住宅用太陽光発電システム（1kW以上10kW未満）
2. 電気自動車等充給電設備（V2H）
1. 住宅用太陽光発電システム（1kW以上10kW未満）
2. 電気自動車等充給電設備（V2H）
Q 申請から採択までどのくらいかかりますか？
通常、申請から採択決定まで1〜2ヶ月程度かかります。
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情報ソース
嵐山町
2025年10月31日 確認済み