対象となる方
- 北海道森町内に事業所を有する事業者
- 身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者を新たに雇用する事業者
- 雇用保険の適用事業主であること
- 町税等を滞納していないこと
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 事前相談（森町役場 保健福祉子育て課へ連絡） |
| STEP 2 | 必要書類の準備・提出 |
| STEP 3 | 審査 → 交付決定通知の受領 |
| STEP 4 | 雇用実績に基づき、定期的に補助金を請求・受給 |
補助金額・補助期間
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 対象者1人あたり最大72万円 |
| 補助額（月額） | 正規雇用等: 月額30,000円 臨時雇用: 月額15,000円 |
| 補助対象期間 | 対象者1人に対し、最長2年間 |
計算例: 正規雇用で障がい者を1名雇用した場合 → 月額30,000円 × 24ヶ月 = 720,000円が上限として支給されます。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 北海道森町に事務所を有する事業所の事業主であること
- 対象となる障がい者を新たに労働者として雇い入れる者
- 雇用保険の適用事業主であること
- 町税等に滞納がない者
- 対象者を雇用する日前1年以内に、事業主の都合により解雇していない者
対象となる障がい者
雇用される障がい者は、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 森町に住所を有する15歳以上60歳以下の者
- 下記のいずれかの手帳を所持している者:
- 身体障害者手帳: 障がい程度が1級または2級（内部障がいは3級まで）
- 療育手帳: A判定またはB判定
- 精神障害者保健福祉手帳: 1級から3級
- 同一事業所または他の事業所において、過去1年以内に本補助金の対象となっていない者
対象となる雇用契約
- 雇用期間が1年を超えて引き続き雇用されると見込まれること（期間の定めのない契約を含む）
- 1週間の所定労働時間が、原則として20時間を下回らないこと
- 労働条件が労働基準法等の労働関係法令に適合していること
- 公序良俗に反する内容でないこと
補助対象経費
本補助金は、特定の設備投資や経費を対象とするものではなく、障がい者を新たに雇用し、その雇用を継続する事業活動自体を支援するものです。支給される補助金は、障がい者雇用に伴う人件費や職場環境整備など、事業運営に関する費用に充当することができます。
| 費用区分 | 詳細 | 使途として想定 |
|---|---|---|
| 人件費 | 新規雇用した障がい者の給与・賞与・各種手当等 | ○ |
| 法定福利費 | 社会保険料・労働保険料の事業主負担分 | ○ |
| 職場環境整備費 | 業務指導員の配置、作業設備の改善、相談体制の構築等 | ○ |
重要: 補助金の申請は、対象となる障がい者を雇用する前に行う必要があります。雇用後の申請は対象外となる可能性があるため、必ず事前に担当課へご相談ください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 森町障がい者雇用促進事業補助金交付申請書 | 森町役場にて入手 |
| 2 | 事業所の概要がわかる書類 | 法人登記簿謄本、会社案内等 |
| 3 | 雇用契約書（案）または労働条件通知書（案） | 雇用期間、労働時間、賃金等が明記されたもの |
| 4 | 対象障がい者の各種手帳の写し | 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳 |
| 5 | 町税等の納税証明書 | 滞納がないことを証明するもの |
※申請内容によって追加書類が必要となる場合があります。詳細は必ず担当課にご確認ください。
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
本補助金は、審査によって採択・不採択が決まる競争的資金とは異なり、要件を満たしているかを確認する形式です。以下の点が主に確認されます。
- 要件適合性: 事業者、対象障がい者、雇用契約のすべてが町の定める要件を満たしているか。
- 雇用の継続性: 雇用契約の内容から、安定的かつ継続的な雇用が見込まれるか。
- 法令遵守: 労働基準法をはじめとする関連法令を遵守した雇用計画であるか。
- 書類の整合性: 提出された申請書と添付書類の内容に矛盾がないか。
交付決定を受けるためのポイント
- 事前の相談: 申請前に必ず担当課に連絡し、制度内容や手続きについて確認する。
- 書類の不備をなくす: 申請書類に記入漏れや添付書類の不足がないよう、提出前に複数人で確認する。
- 明確な雇用契約: 労働時間や賃金、業務内容などを明記した、適法な雇用契約書（案）を準備する。
- 早めの申請: 補助金には予算の上限が設定されている場合があります。雇用計画が固まり次第、速やかに申請手続きを進めることが推奨されます。
採択率: 本補助金の採択率は公表されていませんが、要件を満たしていれば原則として交付される性質のものです。ただし、予算の都合により年度途中で受付が終了する可能性があるため注意が必要です。
よくある質問
Q1: すでに雇用している障がい者従業員は対象になりますか？
A: いいえ、対象外です。本補助金は、障がい者を「新たに」雇用する場合を対象としています。
Q2: 補助金はいつ、どのように支払われますか？
A: 通常、交付決定後に雇用を開始し、一定期間（例: 3ヶ月ごと、半年ごとなど）の雇用実績に基づいて請求書を提出し、その後指定口座に振り込まれます。具体的な請求サイクルについては、交付決定時に通知されます。
Q3: 国の助成金（特定求職者雇用開発助成金など）と併用できますか？
A: 併給の可否については、それぞれの制度で規定が異なります。国の助成金と町の補助金で、支援の趣旨や対象経費が重複しない場合は併用できる可能性がありますが、必ず双方の実施機関に確認が必要です。
Q4: 補助対象期間の2年が経過した後はどうなりますか？
A: 補助金の支給は最長2年で終了しますが、事業主は引き続き対象者の雇用を継続する努力義務があります。本補助金は、初期の雇用定着を支援することを目的としています。
Q5: 申請にあたり、費用はかかりますか？
A: 申請手続き自体に費用はかかりません。ただし、納税証明書や登記簿謄本などの添付書類の取得に際して、所定の発行手数料が必要となります。
制度の概要・背景
本補助金は、北海道森町が主体となり、町内における障がい者の雇用機会の拡大と就労の安定を図ることを目的として実施する制度です。障がいのある方がその能力や適性に応じた職業に就き、社会の一員として自立した生活を送れるよう、事業主側の経済的負担を軽減し、積極的な新規雇用を後押しします。
法定雇用率の達成だけでなく、多様な人材が活躍できる共生社会の実現に向けた町の重要な施策の一つと位置づけられています。事業主が本補助金を活用することで、障がい者雇用への第一歩を踏み出しやすくなり、地域全体の福祉向上と経済活性化に貢献することが期待されています。
まとめ・お問い合わせ先
森町障がい者雇用促進事業補助金は、町内で障がい者の新規雇用を検討している事業者にとって、非常に有効な支援制度です。対象者1人あたり最長2年間、月額最大3万円の支援が受けられます。申請には事前の相談が重要となりますので、ご検討の際は、まず下記のお問い合わせ先までご連絡ください。
お問い合わせ先
実施機関: 北海道森町
担当部署: 保健福祉子育て課 障がい者支援係
電話: 01374-7-1085（受付時間: 平日8:45-17:30）
公式サイト: https://www.town.hokkaido-mori.lg.jp/docs/2021032900018/