【2024年度】池田町産業活性化事業補助金|最大300万円・池田町内事業者向け・随時受付
補助金詳細
Details北海道池田町内に住所を有する個人又は事業所を有する法人その他の団体で、町内において事業活動を行っている(又は今後行う)者。町税等を滞納していないこと。
・池田町産業活性化事業補助金事前審査要望書(別記様式第1号)
・事業計画書(別記様式第2号)
・当該事業収支予算書(別記様式第3号)
・個人情報調査承諾書(別記様式第4号)
・【人材育成支援事業の場合】雇用証明書又は雇用を証明する書類
・【新規起業・店舗等改修支援事業の場合】事業概要説明書、前年度の決算状況が分かるもの、定款又は現在事項全部証明書の写し、収支予定表、各種法令に基づく許可書等、本町の営業証明書、その他必要な書類
・報償費(講師、技術指導員、専門家等への謝礼等)
・旅費(新技術等の取得、展示会参加、打ち合わせ等)
・需用費(消耗品費、資料購入費、原材料費)
・役務費(郵送料、運搬費、保険料等)
・使用料及び賃借料(土地、建物、施設、設備、備品等)
・委託料(外注加工費、技術導入費、デザイン開発費、市場調査費等)
・負担金(研修費、資格試験受講料等)
・備品購入費(治具・工具費、機械・器具購入費等)
・工事請負費(建物の改修工事費)
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 北海道池田町内に住所を有する個人、または事業所を有する法人・団体
- 池田町内において事業活動を行っている、またはこれから行う事業者
- 町税および町の債務を滞納していないこと
- 事業の立案、実施、会計処理を的確に行うことができる事業者
申請手順
本補助金の申請は、事業に着手する前に行う必要があります。申請を検討される方は、まず池田町役場の担当窓口へ事前相談を行うことをお勧めします。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 事前相談・事前審査要望書の提出(事業着手前) |
| STEP 2 | 審査委員会による審査 |
| STEP 3 | 交付内示通知 → 交付申請書の提出 |
| STEP 4 | 交付決定通知 → 事業開始 |
| STEP 5 | 事業完了 → 実績報告書提出 → 補助金額の確定・振込 |
補助金額・補助率
本補助金は、事業内容に応じて6つの支援メニューが用意されており、それぞれ補助率と上限額が異なります。自社の取り組みに合致するメニューをご確認ください。
| 事業名 | 補助率 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 1. 人材育成支援事業 | 経費の1/2 | 5万円/人(資格取得等)、10万円(講習会開催) |
| 2. 新規起業支援事業 | 経費の1/2 | 300万円(賃貸の場合は150万円+家賃補助) |
| 3. 新製品等開発支援事業 | 経費の1/2 | 100万円(農商工連携事業は150万円) |
| 4. 販路開拓支援事業 | 経費の1/2 | 30万円 |
| 5. デザイン開発支援事業 | 経費の3/4 | 75万円 |
| 6. 店舗等改修支援事業 | 経費の3/10 | 300万円 |
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 池田町内において事業活動を行っている、または今後行う予定の者
- 補助金交付後、池田町内に住所を有する個人、または事業所を有する法人・その他の団体であること
- 事業の立案及び実施、並びに会計処理を的確に行う能力を有すること
- 町税及び町の債務を滞納していないこと(連携事業の場合は構成員全員が該当)
対象とならない事業
- 宗教または政治活動を目的とする事業
- 法令、条例等に反する事業
- 公の秩序または善良な風俗を害する事業
- 国、道、その他団体から同一経費で補助金等の交付を受ける事業(当該補助額を減じた額は対象)
- 池田町から同一事業に対し、他の補助金又は交付金が交付されている事業
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 工事請負費 | 事業実施に必要な建物の改修工事費 | ○ |
| 備品購入費 | 治具・工具、機械・器具購入費等 | ○ |
| 委託料 | 外注加工費、デザイン開発費、市場調査費等 | ○ |
| 原材料費 | 試作品開発等に必要な原材料費及び副材料費 | ○ |
| 人件費 | 従業員給与等の経常的経費 | × |
| 土地・建物購入費 | 不動産の取得費用 | × |
| 汎用物品 | パソコン、デジタルカメラ等の日常使用するもの | × |
重要: 交付内示の決定通知を受ける前に発注・契約した経費は補助対象外です。また、補助対象経費は原則として町内業者を利用する必要があります。
必要書類一覧
申請には、まず事前審査要望書と添付書類の提出が必要です。事業内容によって追加書類が求められますので、公式サイトで最新の様式をご確認ください。
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 事前審査要望書(様式第1号) | 公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 事業計画書(様式第2号) | 事業の具体的内容を記載 |
| 3 | 事業収支予算書(様式第3号) | 経費の内訳と資金計画を記載 |
| 4 | 個人情報調査承諾書(様式第4号) | 町税等の滞納状況調査への同意 |
| 5 | その他事業に応じた書類 | 決算書、定款、見積書、営業証明書等 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
提出された事業計画書は、池田町補助金等審査委員会によって審議されます。審査では、主に以下の点が評価されると考えられます。
- 地域産業への貢献度: 事業が池田町の産業活性化にどの程度寄与するか。
- 地域資源の活用: 町内の農畜産物や観光資源などを有効に活用しているか。
- 事業の実現可能性: 計画が具体的で、資金計画や実施体制に無理がないか。
- 事業の継続性: 補助事業終了後も、事業が自走し継続していけるか。
- 新規性・独創性: 新製品開発や新規起業において、新たな価値を創出する取り組みか。
採択率を高めるポイント
- 事業計画書で、町の産業活性化への貢献を具体的に示す。
- 数値目標(売上増加額、雇用創出人数など)を明確に設定する。
- 農商工連携など、他の事業者との連携を計画に盛り込む。
- 町の公式サイトで公開されている過去の採択事例を参考に、事業計画を練る。
- 申請前に担当窓口に相談し、計画のブラッシュアップを行う。
よくある質問
Q1: 申請はいつまでに行えばよいですか?
A: 申請期限は特に定められていませんが、必ず事業に着手する前に申請が必要です。予算の範囲内での交付となるため、早めの相談・申請をお勧めします。補助期間は令和9年3月31日までです。
Q2: 町外の業者に工事やデザインを依頼できますか?
A: 補助対象経費は、原則として町内業者を利用することが要件です。ただし、町内業者の利用が困難と認められる場合は、町外業者への発注も対象となる可能性があります。事前に担当窓口へご相談ください。
Q3: 国や北海道の補助金と併用できますか?
A: 同一の経費に対して、国や道など他の団体から補助金を受ける場合、その補助金額を差し引いた額が本補助金の対象経費となります。また、池田町の他の補助金と同一事業で重複して交付を受けることはできません。
Q4: 新規起業支援事業は、既に事業を行っている者でも対象になりますか?
A: はい、対象となる場合があります。既存事業者が新たな事業を開始する場合、その事業が日本標準産業分類の中分類で既存事業と異なるものであれば対象となります。
制度の概要・背景
「池田町産業活性化事業補助金」は、北海道池田町の産業経済の活性化を目的として、平成25年度から実施されている支援制度です。本制度は、町内事業者の人材育成、新たな事業への挑戦となる新規起業、そして池田町が誇る豊富な地域資源(農畜産物、観光資源等)を活用した農商工連携等の取り組みを幅広く支援することを目的としています。
事業者の成長段階やニーズに応じて、人材育成から新製品開発、販路開拓、店舗改修まで多岐にわたるメニューが用意されており、地域経済の持続的な発展を後押しする重要な役割を担っています。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、池田町内で事業を展開する事業者にとって、新たな成長の機会を掴むための強力な支援策です。新規起業や店舗改修で最大300万円、デザイン開発では補助率3/4と、手厚い支援が特徴です。申請をご検討の方は、公募要綱を熟読の上、早めに担当窓口へ相談することをお勧めします。
お問い合わせ先
実施機関: 池田町役場
担当部署: 地域振興課 産業連携係
電話: 015-572-3218
FAX: 015-572-5560
公式サイト: https://www.town.hokkaido-ikeda.lg.jp/kanko-sangyo/sangyokasseika/569.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大300万円 | 最大1200万円 | 最大1,003,000円 | 上限なし | 最大40万円 |
| 補助率 | ・人材育成支援事業: 経費の1/2以内(上限:資格取得等一人5万円、講習会開催10万円) ・新規起業支援事業: 経費の1/2以内(上限300万円。賃貸の場合は上限150万円+家賃助成) ・新製品等開発支援事業: 経費の1/2以内(上限100万円。農商工連携事業は150万円) ・販路開拓支援事業: 経費の1/2以内(上限30万円) ・デザイン開発支援事業: 経費の3/4以内(上限75万円) ・店舗等改修支援事業: 経費の3/10以内(上限300万円) | 交付対象経費の4分の3以内 | 病院(大規模病院含む)は対象経費の6分の1、診療所は4分の1。施設規模や導入内容(初期導入、新機能導入、同時導入)により上限額が異なります。 | <ul> <li>公共交通人材確保支援事業:1/4</li> <li>公共交通環境整備支援事業:1/6</li> <li>運転士就労支援金:定額</li> </ul> | 各取組によって補助率が異なります。詳細は実施要綱をご確認ください。 |
| 申請締切 | 2027年3月31日 | 令和7年12月19日まで | 令和7年12月31日 | 令和8年2月28日まで | 令和7年12月26日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
・事業計画書(別記様式第2号)
・当該事業収支予算書(別記様式第3号)
・個人情報調査承諾書(別記様式第4号)
・【人材育成支援事業の場合】雇用証明書又は雇用を証明する書類
・【新規起業・店舗等改修支援事業の場合】事業概要説明書、前年度の決算状況が分かるもの、定款又は現在事項全部証明書の写し、収支予定表、各種法令に基づく許可書等、本町の営業証明書、その他必要な書類
Q どのような経費が対象になりますか?
・旅費(新技術等の取得、展示会参加、打ち合わせ等)
・需用費(消耗品費、資料購入費、原材料費)
・役務費(郵送料、運搬費、保険料等)
・使用料及び賃借料(土地、建物、施設、設備、備品等)
・委託料(外注加工費、技術導入費、デザイン開発費、市場調査費等)
・負担金(研修費、資格試験受講料等)
・備品購入費(治具・工具費、機械・器具購入費等)
・工事請負費(建物の改修工事費)