【2024年】姫路市の駅周辺整備事業を解説！地域の活性化と利便性向上へ
最大: 対象外（公共事業）
締切: 該当なし
大阪府では、高齢者や障がい者を含むすべての人が安全かつ快適に移動できる社会を目指し、鉄道駅のバリアフリー化を推進しています。その中核となるのが「大阪府鉄道駅バリアフリー化整備費補助制度」です。この記事では、鉄道事業者の皆様が本制度を最大限に活用できるよう、対象事業、補助額、申請方法などを専門家の視点から分かりやすく解説します。
大阪府鉄道駅バリアフリー化整備費補助制度の概要
本制度は、バリアフリー法に基づき、府内の既存駅舎にエレベーターなどを設置する鉄道事業者等に対し、整備費用の一部を補助するものです。府民の広域的な移動を支え、駅を中心としたまち全体のバリアフリー化を促進することを目的としています。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象者 | 鉄道事業法または軌道法に基づき事業を経営する鉄道事業者等 |
| 対象事業 | 既存駅舎へのエレベーター設置、バリアフリールートの複数化、乗換えルートのバリアフリー化など |
| 補助限度額 | 1駅あたり最大6,000万円 |
| 実施組織 | 大阪府 都市整備部 住宅建築局 建築環境課 |
| 申請期間 | 事業着手の14日前まで（要事前相談） |
補助対象となる事業者と事業
対象となる事業者
以下のいずれかに該当する事業者が対象です。
- 鉄道事業法（昭和61年法律第92号）第3条の規定に基づき、国土交通大臣の許可を受けて鉄道事業を経営する者
- 軌道法（大正10年法律第76号）第3条の規定に基づき、主務大臣の特許を受けて運輸事業を経営する者
対象となる駅舎
大阪府内にある既存の駅舎で、バリアフリー法に基づく基本構想が作成された地区内に存する駅舎が対象となります。ただし、連続立体交差事業や市街地再開発事業など、大規模な改良計画がある駅舎は対象外となる場合があります。
対象となる施設
主に旅客用のエレベーターや、乗換えのバリアフリールートとして設置する上空通路が対象です。対象施設は、大阪府福祉のまちづくり条例やバリアフリー法の基準に適合し、国および市町村の補助対象となっている必要があります。
補助率と補助限度額
補助率
補助率は事業者によって異なります。
- ▶ 大阪市高速電気軌道株式会社を除く事業者
補助対象経費の1/6以内
（負担割合の目安：国 1/3、鉄道事業者等 1/3、地方（府・市町村） 1/3） - ▶ 大阪市高速電気軌道株式会社の場合
補助対象経費 × 102％ × 80％ × 35％ × 1/2以内
補助限度額
補助限度額は、事業内容に応じて設定されており、1駅あたり最大6,000万円です。
ケース1：基本的なエレベーター整備事業
整備事業が複数年度にわたり、前年度以前に補助金の交付を受けている場合など。
- エレベーター1基あたり：1,300万円以内
- 1駅あたり：2基を限度
ケース2：乗換えルート等整備事業（1駅あたり6,000万円が上限）
バリアフリールートの複数化や大型エレベーター設置など、より高度な整備を行う場合。
- 最大定員11人/13人乗りのエレベーター：1基あたり1,300万円以内（1駅4基まで）
- 最大定員15人乗り以上のエレベーター：1基あたり1,500万円以内（1駅4基まで）
- 上空通路を設置する場合：1駅あたり6,000万円以内
申請手続きの流れ
申請は計画的に進める必要があります。大まかな流れは以下の通りです。
- 事前相談
計画段階で、必ず大阪府の担当課（建築環境課）および関連市町村に相談します。 - 国・市町村への補助申請
国の補助金交付決定、および市町村の補助金交付決定が、府の補助金交付の前提となります。 - 交付申請書の提出
必要書類を揃え、補助事業に着手する14日前までに大阪府知事宛に提出します。 - 交付決定
府による審査後、交付決定通知が送付されます。 - 事業実施・着手届
事業に着手後、15日以内に着手届を提出します。 - 実績報告と補助金交付
事業完了後30日以内に実績報告書を提出。検査・額の確定を経て、補助金が交付されます。
主な必要書類
- 大阪府鉄道駅バリアフリー化整備費補助金交付申請書（様式第1号）
- 事業実施計画書
- 補助対象経費見積書の写し
- 工事関係図書一式
- 国の補助金交付決定通知書の写し
- 市町村の補助金交付決定通知書の写し など
まとめとお問い合わせ先
「大阪府鉄道駅バリアフリー化整備費補助制度」は、駅の利便性と安全性を向上させるための強力な支援策です。ただし、国や市町村との連携が不可欠であり、申請手続きも複雑なため、計画初期段階からの入念な準備と関係機関との協議が成功の鍵となります。