小規模事業者持続化補助金とは?
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を策定した上で行う販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。店舗の改装、ウェブサイトの作成、チラシの作成、新たな機械の導入など、幅広い経費に活用できるため、多くの事業者にとって非常に人気の高い補助金です。
【重要】現在の公募状況について
公式サイトによると、次回の公募実施時期は未定となっています(2024年6月時点)。今後の公募再開に備え、本記事で制度内容をしっかりと理解し、準備を進めておくことを強くお勧めします。最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。
補助金の概要(主な申請類型)
持続化補助金には複数の申請類型(枠)があり、それぞれ補助上限額や要件が異なります。以下は直近の公募における主な類型です。
申請類型 | 補助上限額 | 補助率 | 概要 |
---|---|---|---|
通常枠 | 50万円 | 2/3 | 基本的な販路開拓等の取り組み |
賃金引上げ枠 | 200万円 | 2/3 (赤字事業者は3/4) | 事業場内最低賃金の引上げに取り組む事業者 |
卒業枠 | 200万円 | 2/3 | 雇用を増やし小規模事業者の規模を超える事業者 |
後継者支援枠 | 200万円 | 2/3 | アトツギ甲子園のファイナリスト等 |
創業枠 | 200万円 | 2/3 | 特定創業支援等事業の支援を受けた創業者 |
インボイス特例について
免税事業者からインボイス発行事業者に転換する事業者は、上記補助上限額に一律50万円が上乗せされます。インボイス対応を機に事業拡大を検討している事業者には大きなメリットです。
補助対象となる事業者
「小規模事業者」の定義は業種によって常時使用する従業員の数で決まります。
業種 | 常時使用する従業員の数 |
---|---|
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) | 5人以下 |
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
製造業その他 | 20人以下 |
※会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は従業員数に含みません。
補助対象となる経費の具体例
販路開拓や生産性向上のための幅広い経費が対象となります。
- ①機械装置等費:製造装置やPOSレジ、移動販売車両の購入など
- ②広報費:チラシ・カタログ作成、新聞・雑誌広告、看板設置など
- ③ウェブサイト関連費:ホームページやECサイトの構築・改修・運用など
- ④展示会等出展費:国内外の展示会や商談会への出展料など
- ⑤開発費:新商品の試作品開発や新パッケージのデザインなど
- ⑪委託・外注費:店舗の改装や専門的な業務の外部委託など
経費に関する注意点
- ✔ ウェブサイト関連費は、補助金総額の1/4(最大50万円)が上限です。これのみでの申請はできません。
- ✔ パソコンや車など汎用性が高く目的外使用になりえるものは原則対象外です。
- ✔ 経費の支払いは銀行振込が原則です。10万円を超える現金払いは対象外となる場合があります。
申請から補助金受給までの10ステップ
補助金は後払いが基本です。申請から入金までの流れを把握しておきましょう。
- 申請準備:経営計画書・補助事業計画書を作成します。
- 商工会/会議所へ相談:作成した書類をもとに地域の商工会・商工会議所に相談し、「事業支援計画書」の交付を受けます。
- 申請手続き:電子申請システム「Jグランツ」で申請します(GビズIDプライムアカウントが必須)。
- 審査:事務局にて審査が行われます。
- 採択・交付決定:採択されると「交付決定通知書」が届きます。これ以降に発注・契約した経費が補助対象となります。
- 補助事業の実施:計画に沿って販路開拓などの取り組みを実施し、経費を支払います。
- 実績報告:事業完了後、期限内に実績報告書と経費の証拠書類(見積書、請求書、領収書など)を提出します。
- 検査・金額確定:事務局が報告内容を検査し、補助金額が確定します。
- 補助金請求:確定した金額を事務局に請求します。
- 補助金入金:指定の口座に補助金が振り込まれます。
申請前に押さえるべき重要ポイント
ポイント1:GビズIDプライムアカウントの早期取得
電子申請に必須の「GビズIDプライムアカウント」は、取得に2~3週間かかる場合があります。公募が開始されてからでは間に合わない可能性があるため、今のうちに取得しておきましょう。
ポイント2:商工会・商工会議所への事前相談は必須
申請には地域の商工会・商工会議所が発行する「事業支援計画書」が必要です。計画書の作成段階から相談し、専門的なアドバイスを受けることで、採択率の向上にも繋がります。締切間際は混み合うため、早めにアポイントを取りましょう。
ポイント3:実現可能で説得力のある事業計画
審査では、自社の強みや市場の特性を理解した上で、具体的で実現可能性の高い計画が評価されます。「なぜこの取り組みが必要なのか」「補助事業によってどのような効果が見込めるのか」を、審査員に明確に伝えることが重要です。
まとめと公式情報
小規模事業者持続化補助金は、事業の成長を力強く後押ししてくれる制度です。現在は次期公募が未定ですが、再開は多くの事業者に期待されています。公募が始まってから慌てないよう、今のうちから情報収集と事業計画の構想を進めておきましょう。
【お問い合わせ先】
ご自身の事業所が所在する地域によって、問い合わせ先が異なります。
■商工会地区の事業者の方
各都道府県の商工会連合会 地方事務局(詳細は公式サイトをご確認ください)
■商工会議所地区の事業者の方
商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局
電話番号:03-6632-1502(受付時間:9:00~12:00、13:00~17:00 ※土日祝日、年末年始除く)