小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。地域の商工会や商工会議所のサポートを受けながら事業計画を作成し、それに伴う経費の一部が補助されます。個人事業主や小規模な法人にとって、非常に人気の高い補助金です。
この補助金のポイント
- 幅広い経費が対象：チラシ作成、ウェブサイト制作、店舗改装、展示会出展など、販路開拓に必要な経費が広く認められます。
- 手厚いサポート：地域の商工会・商工会議所が計画策定から申請までサポートしてくれます。
- 複数の申請枠：通常枠に加え、賃上げや事業承継、創業などに対応した特別枠があり、補助上限額が最大200万円に引き上げられます。
- インボイス特例：インボイス発行事業者に登録することで、補助上限額が一律50万円上乗せされます。
補助金の基本情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 通常枠：50万円 特別枠：200万円 ※インボイス特例適用で各上限額に+50万円 |
| 補助率 | 原則 2/3 ※賃金引上げ枠の赤字事業者は 3/4 |
| 対象者 | 常時使用する従業員数が一定以下の小規模事業者・個人事業主・特定非営利活動法人 |
| 申請方法 | 電子申請（Jグランツ）または郵送 |
| 実施機関 | 全国商工会連合会 / 日本商工会議所 |
補助対象となる小規模事業者
この補助金は、業種によって「常時使用する従業員」の数が定められています。この条件を満たす法人、個人事業主、特定非営利活動法人が対象です。
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
従業員数のカウントに関する注意点
「常時使用する従業員」には、会社役員、個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含まれません。詳細は公募要領で確認が必要です。
5つの申請類型とインボイス特例
小規模事業者持続化補助金には、基本となる「通常枠」と、特定の要件を満たすことで補助上限額が引き上げられる4つの「特別枠」があります。いずれか1つの枠を選んで申請します。
申請類型一覧
| 類型 | 補助上限額 | 概要 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 50万円 | 小規模事業者が行う販路開拓等の取組を支援。 |
| 賃金引上げ枠 | 200万円 | 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上とした事業者。 |
| 卒業枠 | 200万円 | 雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する事業者。 |
| 後継者支援枠 | 200万円 | アトツギ甲子園のファイナリスト等に選ばれた事業者。 |
| 創業枠 | 200万円 | 特定創業支援等事業の支援を受け、過去3年以内に開業した事業者。 |
インボイス特例で補助上限額が50万円アップ！
免税事業者からインボイス発行事業者に転換する小規模事業者は、全ての枠で補助上限額が一律50万円上乗せされます。例えば、賃金引上げ枠でインボイス特例を適用すると、補助上限額は250万円になります。これはインボイス制度への対応を検討している事業者にとって大きなメリットです。
何に使える？補助対象経費の具体例
補助対象となる経費は幅広く、販路開拓や生産性向上に繋がる様々な取り組みに活用できます。主な経費区分と活用事例は以下の通りです。
| 経費区分 | 活用事例 |
|---|---|
| ①機械装置等費 | 製造装置の購入、サービス提供用の機材導入など |
| ②広報費 | チラシ・カタログ作成、新聞・雑誌広告、看板設置など |
| ③ウェブサイト関連費 | ウェブサイトやECサイトの構築・更新・改修、ネット広告など |
| ④展示会等出展費 | 国内外の展示会や商談会への出展料など |
| ⑤旅費 | 販路開拓のための出張旅費（交通費、宿泊費） |
| ⑥開発費 | 新商品の試作品開発、パッケージデザイン開発など |
| ⑪委託・外注費 | 店舗改装、バリアフリー化工事、専門家への業務依頼など |
経費に関する重要ルール
- ウェブサイト関連費の上限：補助金総額の1/4（最大50万円）までです。ウェブサイト関連費のみでの申請はできません。
- 対象外経費：パソコンやタブレット、文房具など汎用性が高く目的外使用になりえるものは対象外です。
- 支払方法：原則として銀行振込です。10万円を超える現金払いは補助対象外となるため注意が必要です。
申請から補助金入金までの10ステップ
申請準備から補助金の受け取り、事業後の報告までの一連の流れを把握しておきましょう。
- 申請の準備：公募要領を確認し、経営計画書・補助事業計画書を作成します。地域の商工会・商工会議所に相談し、助言を受けましょう。
- 申請手続き：原則として電子申請システム「Jグランツ」で申請します。GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
- 申請内容の審査：外部有識者等により、計画の妥当性や有効性が審査されます。
- 採択・交付決定：審査後、採択結果が通知され、「交付決定通知書」が届きます。
- 補助事業の実施：交付決定日以降に事業を開始します。発注や支払いは必ずこの日以降に行ってください。
- 実績報告書の提出：事業完了後、期限内に実績報告書と経費の証拠書類を提出します。
- 確定検査・補助金額の確定：事務局が報告書と証拠書類を検査し、補助金額が確定します。
- 補助金の請求：確定通知書に基づき、補助金の精算払請求を行います。
- 補助金の入金：請求後、指定の口座に補助金が振り込まれます。
- 事業効果報告：補助事業完了から1年後に、事業効果の状況を報告する必要があります。
まとめ：まずは商工会・商工会議所に相談しよう
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓を目指す事業者にとって非常に強力な支援策です。通常枠でも最大50万円、特別枠やインボイス特例を活用すれば最大250万円の補助が受けられます。申請には詳細な経営計画が必要ですが、地域の商工会・商工会議所が親身にサポートしてくれます。
公募は定期的に行われていますが、締切が設定されています。まずは最寄りの商工会・商工会議所に相談し、次回の公募に向けて準備を始めることをお勧めします。最新の情報は公式サイトで必ずご確認ください。