小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を作成して行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。チラシ作成やWebサイト制作、店舗改装など、幅広い経費が対象となり、多くの事業者にとって活用しやすい人気の補助金です。
補助金の概要（一般型）
まずは、小規模事業者持続化補助金（一般型）の基本的な情報を確認しましょう。申請枠によって補助上限額が大きく異なります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 通常枠: 50万円 特別枠: 200万円 (賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠) インボイス特例: 上記に一律50万円上乗せ |
| 補助率 | 2/3 ※賃金引上げ枠のうち、赤字事業者は3/4 |
| 対象者 | 常時使用する従業員数が一定以下の小規模事業者・個人事業主など（詳細は後述） |
| 目的 | 地道な販路開拓や生産性向上の取り組み支援 |
補助対象者について
この補助金の対象となる「小規模事業者」は、業種によって常時使用する従業員の数が定められています。
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
【注意】従業員の定義
「常時使用する従業員」には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含まれません。詳細は公募要領でご確認ください。
補助対象となる経費
販路開拓や生産性向上のために幅広く活用できる経費が対象です。主な経費科目と活用事例を見ていきましょう。
| 経費科目 | 活用事例 |
|---|---|
| ①機械装置等費 | 新たなサービス提供のための製造装置、店舗の衛生向上のためのショーケース購入など |
| ②広報費 | 新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置、Web広告など |
| ③ウェブサイト関連費 | ウェブサイトやECサイトの開発、構築、更新、改修、運用に係る経費 |
| ④展示会等出展費 | 国内外の展示会・商談会への出展料など |
| ⑥開発費 | 新商品の試作品開発やパッケージデザイン開発に伴う経費 |
| ⑪委託・外注費 | 店舗改装、バリアフリー化工事など自社で実施困難な業務の依頼 |
【重要】ウェブサイト関連費の注意点
ウェブサイト関連費は、補助金申請額の1/4（最大50万円）が上限です。また、ウェブサイト関連費のみでの申請はできませんのでご注意ください。
申請から補助金入金までの流れ
申請準備から補助金の受け取りまで、全体の流れを把握しておくことが重要です。
- 1
申請の準備公募要領を確認し、経営計画書・補助事業計画書を作成します。
- 2
商工会・商工会議所への相談作成した書類を地域の商工会・商工会議所に提出し、「事業支援計画書」の作成・交付を依頼します。
- 3
申請手続き電子申請（Jグランツ）または郵送で申請書類一式を提出します。
- 4
審査・採択・交付決定外部有識者による審査が行われ、採択者が決定・公表されます。その後「交付決定通知書」が届きます。
- 5
補助事業の実施交付決定通知書の日付以降に、計画に沿って発注・契約・支払いを行います。
- 6
実績報告書の提出事業完了後、定められた期限内に実績報告書と経費の証拠書類を提出します。
- 7
確定検査・補助金額の確定事務局が報告書と証拠書類を検査し、補助金額が確定します。
- 8
補助金の請求と入金確定通知書に基づき補助金を請求し、指定の口座に入金されます。
採択されるためのポイント
本補助金は審査があり、申請すれば必ず採択されるわけではありません。審査で評価されるポイントを抑えて計画書を作成することが重要です。
審査のポイント
- 自社の経営状況や強みを適切に把握し、計画に活かされているか。
- 補助事業計画が具体的で実現可能性が高いか。
- 経営計画の目標達成に必要かつ有効な取り組みか。
- 小規模事業者ならではの創意工夫があるか。
- ITを有効に活用する取り組みが見られるか。
加点項目を積極的に活用しよう
賃金引上げや事業承継、過疎地域での取り組みなど、政策的に重要とされる項目には加点が設けられています。該当する場合は、必要書類を揃えて申請することで採択の可能性が高まります。
公募スケジュールと問い合わせ先
小規模事業者持続化補助金は、通年で公募が行われ、数ヶ月ごとに受付締切が設けられています。締切は回によって異なるため、必ず最新の公募要領を公式サイトで確認してください。
また、申請にあたっては、事業所が所在する地域を管轄する商工会または商工会議所への相談が必須となります。