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【2024年最新】小規模事業者持続化補助金とは?申請方法から対象経費まで徹底解説

最大助成額
200万円
申請締切
2025/11/28
採択率
30.0%
実施機関
全国商...

詳細情報

小規模事業者持続化補助金とは?

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が経営計画を自ら策定し、それに基づいて行う販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。地域の雇用や産業を支える小規模事業者の持続的な発展を目的としています。具体的には、チラシ作成やウェブサイト構築、店舗改装など、事業の売上向上に繋がる幅広い経費が補助対象となります。

この補助金のポイント

  • 経営計画の策定が必須:商工会・商工会議所のサポートを受けながら計画を作成します。
  • 幅広い経費が対象:販路開拓や業務効率化のための投資が支援されます。
  • 審査あり:申請すれば必ず採択されるわけではなく、計画内容が審査されます。

補助金の概要(補助上限額・補助率)

小規模事業者持続化補助金には、事業者の状況や取り組み内容に応じて複数の申請枠が用意されています。各枠の補助上限額と補助率は以下の通りです。

申請類型 補助上限額 補助率 概要
通常枠 50万円 2/3 基本的な販路開拓等の取り組みを支援
賃金引上げ枠 200万円 2/3
(赤字事業者は3/4)
事業場内最低賃金を引き上げる事業者向け
卒業枠 200万円 2/3 雇用を増やし小規模事業者の規模を超える事業者向け
後継者支援枠 200万円 2/3 アトツギ甲子園ファイナリスト向け
創業枠 200万円 2/3 特定創業支援等事業の支援を受けた創業者向け
インボイス枠 100万円 2/3 インボイス発行事業者に転換する事業者向け

補助対象者

あなたは対象?補助対象者の条件をチェック

補助金の対象となるのは、以下の従業員数の条件を満たす法人、個人事業主、特定非営利活動法人です。

  • 商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く):常時使用する従業員の数 5人以下
  • 宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員の数 20人以下
  • 製造業その他:常時使用する従業員の数 20人以下

※「常時使用する従業員」には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。

その他の主な要件

  • 資本金又は出資金が5億円以上の法人に100%株式保有されていないこと(法人のみ)。
  • 直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。
  • 本補助金の受付締切日の前10か月以内に、持続化補助金(一般型、低感染リスク型ビジネス枠)で採択されていないこと。

補助対象となる経費

補助対象となる経費は、販路開拓や業務効率化に直接関連するものに限られます。主な経費科目と活用事例は以下の通りです。

経費科目 活用事例
①機械装置等費製造装置の購入、顧客管理ソフトの導入など
②広報費チラシ作成・配布、看板設置、新聞・雑誌広告など
③ウェブサイト関連費ウェブサイトやECサイトの構築・改修、ネット広告など
④展示会等出展費国内外の展示会や商談会への出展料など
⑤旅費販路開拓のための出張旅費(交通費・宿泊費)
⑥開発費新商品の試作品開発、パッケージデザイン費用など
⑦資料購入費補助事業に関連する資料・図書の購入
⑧雑役務費補助事業のための臨時アルバイト・派遣社員費用
⑨借料機器・設備のリース・レンタル料
⑩設備処分費作業スペース確保のための設備処分費用
⑪委託・外注費店舗改装、専門家への相談費用など

経費に関する重要注意点

  • ウェブサイト関連費は、補助金申請額の1/4が上限です。また、ウェブサイト関連費のみでの申請はできません。
  • パソコン、自動車、文房具など汎用性が高く目的外使用になりえるものは対象外です。
  • 経費の支払いは原則銀行振込です。10万円を超える現金払いは対象外となる場合があります。

申請から受給までの流れ

申請から補助金が入金されるまでの大まかな流れは以下の10ステップです。補助金は後払い(精算払い)である点にご注意ください。

  1. 申請の準備:公募要領を確認し、経営計画書・補助事業計画書を作成します。
  2. 申請手続き:地域の商工会・商工会議所で「事業支援計画書」の交付を受け、電子申請(Jグランツ)または郵送で申請します。
  3. 申請内容の審査:外部有識者等により計画内容が審査されます。
  4. 採択・交付決定:採択結果が通知され、「交付決定通知書」が届きます。事業開始はこの通知書到着後です。
  5. 補助事業の実施:計画に沿って販路開拓などの取り組みを実施します。
  6. 実績報告書の提出:事業完了後、期限内に実績報告書と経費の証拠書類を提出します。
  7. 確定検査・補助金額の確定:事務局が報告書と証拠書類を検査し、補助金額を確定します。
  8. 補助金の請求:「補助金確定通知書」に基づき、補助金の請求手続きを行います。
  9. 補助金の入金:指定の口座に補助金が振り込まれます。
  10. 事業効果報告:補助事業完了から1年後に事業効果などを報告する必要があります。

最新の公募情報とスケジュール

公募は不定期に実施されます。以下は直近の公募スケジュール(予定)です。申請を検討される方は、必ず公式サイトで最新情報をご確認ください。

第18回公募 スケジュール(予定)
項目 日程
申請受付開始 2025年 10月3日(金)
事業支援計画書(様式4)発行の受付締切 2025年 11月18日(火)
申請受付締切 2025年 11月28日(金) 17:00

※上記は商工会議所地区の情報を基にしています。予定は変更される場合があります。

申請時の重要ポイントと注意点

「商工会」と「商工会議所」の違いに注意!

申請窓口を間違えると不採択になります!

この補助金は、事業所の所在地によって「商工会」地区「商工会議所」地区で申請窓口や公式サイトが異なります。主に市部が商工会議所、町村部が商工会の管轄ですが、必ず事前にご自身の管轄を確認してください。管轄が不明な場合は、最寄りの商工会または商工会議所にお問い合わせください。

電子申請には「GビズID」が必須

近年の公募では電子申請システム「Jグランツ」での申請が主流となっています。Jグランツを利用するには「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。アカウント発行には数週間かかる場合があるため、申請を検討している方は早めに取得手続きを進めましょう。

問い合わせ先・公式サイト

ご自身の事業所がどちらの地区に属するかを確認の上、該当する公式サイトをご確認ください。

商工会地区の方はこちら

商工会地区 公式サイト

商工会議所地区の方はこちら

商工会議所地区 公式サイト

助成金詳細

実施機関 全国商工会連合会 / 日本商工会議所
最大助成額 200万円
申請締切 2025/11/28
採択率 30.0%
難易度
閲覧数 3

対象者・対象事業

常時使用する従業員数が、商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く)で5人以下、宿泊・娯楽業および製造業その他で20人以下の法人、個人事業主、特定非営利活動法人。

お問い合わせ

【商工会地区】所在地の都道府県商工会連合会(公式サイト参照)【商工会議所地区】補助金事務局 TEL:03-6632-1502