小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する、非常に人気の高い補助金です。本記事では、制度の概要から対象者、補助額、申請の流れまで、専門家が分かりやすく徹底解説します。

小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。地域の商工会・商工会議所のサポートを受けながら事業計画を立て、実行していくのが特徴です。

補助対象者

以下の要件を満たす法人、個人事業主、特定非営利活動法人が対象となります。

従業員数の要件

※「常時使用する従業員」には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。

その他の主な要件

• 資本金又は出資金が5億円以上の法人に100％株式保有されていないこと（法人のみ）。
• 直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。
• 過去の持続化補助金で採択・交付決定を受けている場合、一定の条件を満たしていること。

補助額と補助率

申請する枠（類型）によって補助上限額が異なります。複数の枠がありますが、いずれか1つの枠のみ申請可能です。

補助対象となる経費

販路開拓や生産性向上のための幅広い経費が対象となります。

主な補助対象経費と活用事例

• ① 機械装置等費：業務効率化のための製造装置、集客力を高めるためのPOSレジなど
• ② 広報費：新サービスを紹介するチラシ作成・配布、ウェブ広告、看板設置など
• ③ ウェブサイト関連費：ECサイトの構築・改修、ネット予約システムの導入など
• ④ 展示会等出展費：国内外の展示会や商談会への出展料など
• ⑪ 委託・外注費：店舗の改装、専門家によるデザイン開発など

申請から入金までの10ステップ

申請から補助金入金までの大まかな流れは以下の通りです。

1. 1申請の準備：経営計画書・補助事業計画書を作成します。地域の商工会・商工会議所に相談し、「事業支援計画書」の作成を依頼します。
2. 2申請手続き：電子申請（Jグランツ）または郵送で申請書類を提出します。
3. 3審査：外部有識者により、計画の具体性や実現可能性などが審査されます。
4. 4採択・交付決定：採択後、「交付決定通知書」が届きます。
5. 5補助事業の実施：交付決定日以降に計画に沿って発注・契約・支払いを行います。
6. 6実績報告書の提出：事業完了後、期限内に実績報告書と証拠書類を提出します。
7. 7確定検査・補助金額の確定：事務局が報告書を検査し、補助金額が確定します。
8. 8補助金の請求：確定通知に基づき、補助金の請求手続きを行います。
9. 9補助金の入金：指定の口座に補助金が振り込まれます。
10. 10事業効果報告：補助事業完了から1年後に、事業効果の報告が必要です。

申請のポイントと注意点

審査で評価されるポイント

採択されるためには、審査のポイントを押さえた計画書を作成することが重要です。

• 自社の経営状況や強みを適切に把握しているか。
• 経営方針・目標が、自社の強みや市場の特性を踏まえているか。
• 補助事業計画が具体的で、実現可能性が高いか。
• 補助事業が経営計画の達成に必要かつ有効か。
• 小規模事業者ならではの創意工夫があるか。
• ITを有効に活用する取り組みが見られるか。

加点項目で採択率アップ！

特定の要件を満たすことで、審査時に加点され、採択されやすくなります。積極的に活用しましょう。

• 重点政策加点：赤字賃上げ加点、事業環境変化加点など
• 政策加点：経営力向上計画加点、事業承継加点、過疎地域加点など

まとめ

小規模事業者持続化補助金は、事業の成長を目指す事業者にとって強力な味方です。補助金は後払いであり、自己資金も必要ですが、販路開拓や業務効率化の大きな一歩を踏み出す絶好の機会となります。

申請には周到な準備が必要ですが、地域の商工会・商工会議所が親身にサポートしてくれます。まずは最寄りの相談窓口に連絡し、自社の可能性を広げるための第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。