小規模事業者持続化補助金<一般型>とは?
小規模事業者持続化補助金<一般型>は、小規模事業者が直面する制度変更(物価高騰、賃上げ、インボイス導入など)に対応しつつ、持続的な経営を目指すための販路開拓や業務効率化の取り組みを支援する制度です。自ら経営計画を策定し、商工会・商工会議所のサポートを受けながら実施する事業の経費の一部が補助されます。
この補助金の3つの大きなメリット
- 返済不要の資金:審査を経て採択されれば、原則として返済の必要はありません。
- 幅広い経費が対象:広告宣伝費やウェブサイト関連費、店舗改装費など、販路開拓に必要な多くの経費に活用できます。
- 経営計画の見直し:申請を機に自社の強みや課題を再確認し、持続的な成長への道筋を描くことができます。
補助対象者と主な要件
この補助金の対象は、日本国内に所在する「小規模事業者」です。業種によって常時使用する従業員の数が定められています。
業種 | 常時使用する従業員の数 |
---|---|
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) | 5人以下 |
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
製造業その他 | 20人以下 |
※常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含まれません。
補助額は最大250万円!申請枠と特例を解説
申請する枠や特例の適用によって、補助上限額が変動します。自社の状況に合った最適な枠を選択することが重要です。
申請枠/特例 | 補助上限額 | 補助率 | 概要 |
---|---|---|---|
通常枠 | 50万円 | 2/3 | 基本的な販路開拓等の取組 |
特別枠 (賃金引上げ、卒業、後継者支援、創業) |
200万円 | 2/3 ※賃金引上げ枠の赤字事業者は3/4 |
賃上げや事業規模拡大など、政策的に重要な取組を行う事業者向け |
インボイス特例 | +50万円 | 同上 | 免税事業者からインボイス発行事業者に転換する事業者に対し、各枠の上限額に上乗せ |
ポイント:最大補助額の組み合わせ
例えば、「賃金引上げ枠(200万円)」と「インボイス特例(+50万円)」を組み合わせることで、最大250万円の補助が受けられる可能性があります。
こんなことに使える!補助対象経費の例
補助対象となる経費は多岐にわたります。自社の販路開拓プランに合わせて賢く活用しましょう。
- 機械装置等費:新たな商品を製造するための機械や、サービス品質向上のための設備導入など。
- 広報費:集客のためのチラシ作成・配布、看板の設置、新聞・雑誌への広告掲載など。
- ウェブサイト関連費:ECサイトの構築、ホームページの改修、ネット広告の出稿など。(※補助金申請額の1/4が上限)
- 展示会等出展費:国内外の展示会への出展料や関連経費。
- 開発費:新商品の試作品開発や、新しいパッケージデザインにかかる費用。
- 委託・外注費:店舗の改装やバリアフリー化工事、専門家への相談費用など。
申請から入金までの9ステップ
補助金の申請から受給までは、計画的に進める必要があります。大まかな流れを把握しておきましょう。
- 1申請の準備:公募要領を確認し、経営計画書・補助事業計画書を作成します。
- 2商工会/商工会議所へ相談:作成した書類を持参し、助言を受け「事業支援計画書」の交付を依頼します。
- 3申請手続き:原則として電子申請システム「Jグランツ」で申請します。
- 4審査・採択:事務局による審査が行われ、採択・不採択が決定します。
- 5交付決定・事業開始:「交付決定通知書」を受け取ってから、計画に沿った事業(発注・契約・支払い)を開始します。
- 6実績報告:事業完了後、期限内に実績報告書と経費の証拠書類を提出します。
- 7補助金額の確定:事務局の検査を経て、最終的な補助金額が確定します。
- 8補助金の請求:確定通知に基づき、補助金の請求手続きを行います。
- 9入金・事業効果報告:指定口座に補助金が入金されます。1年後に事業効果の報告が必要です。
【最重要】絶対に守るべき注意点
補助対象となる経費は、必ず「交付決定通知書」を受け取った日以降に発注・契約・支払いを行ったものに限られます。それ以前の経費は一切対象になりませんので、絶対にフライングしないように注意してください。
公募スケジュールと問い合わせ先
公募は複数回に分けて実施されるのが通例です。常に最新の情報を公式サイトで確認しましょう。
第18回公募スケジュール(予定) | |
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事業支援計画書(様式4)発行の受付締切 | 2025年11月18日(火) |
申請受付締切 | 2025年11月28日(金)17:00 |
※上記は予定であり、変更される可能性があります。申請前には必ず公式サイトの最新公募要領をご確認ください。
お問い合わせ先
ご自身の事業所がどちらの地区に属するかを確認の上、お問い合わせください。
- 商工会地区の方:お近くの都道府県商工会連合会へ(公式サイトでご確認ください)
- 商工会議所地区の方:商工会議所地区 補助金事務局 TEL: 03-6632-1502
まとめ
小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や生産性向上を目指す事業者にとって非常に強力なツールです。経営計画の策定は手間がかかりますが、自社の未来を見据える良い機会にもなります。まずは最寄りの商工会・商工会議所に相談し、このチャンスを最大限に活用しましょう。