詳細情報
中小企業の皆様、事業の再興や新たな展開に向けて、専門家のサポートを受けてみませんか？目黒区では、中小企業者が専門家を活用する際の費用を一部助成する「目黒区中小企業者向け専門家活用支援事業」を実施しています。この助成金を活用して、事業計画の策定、補助金申請、知的財産保護など、専門家による質の高い支援を受け、企業の成長を加速させましょう。
目黒区中小企業者向け専門家活用支援事業の概要
正式名称：目黒区中小企業者向け専門家活用支援事業助成金
実施組織：目黒区
目的・背景：新型コロナウイルス感染症の影響を受けた区内中小企業者が、将来の事業再興に向けた実施計画・BCP（事業継続計画）策定等のほか、各種補助金等の申請に当たり専門家からまたは知的財産の保護・活用等に当たり弁理士から支援を受けた際に、その費用の一部を助成します。
対象者の詳細：目黒区内に事業所を有する中小企業者（法人・個人事業主）
助成金額・補助率
助成金額は、1事業者あたり上限10万円です。助成率は、対象経費の10分の8となります。千円未満の端数は切り捨てられます。
計算例：専門家への依頼費用が12万円の場合、助成対象となるのは10万円（上限）となり、実際に受け取れる助成金額は8万円（10万円 × 8/10）となります。
| 項目 | 詳細 |
|---|---|
| 助成上限額 | 10万円 |
| 助成率 | 10分の8 |
対象者・条件
以下の要件をすべて満たす中小企業者が対象となります。
- 中小企業基本法に規定する中小企業者であること
- 目黒区内に本店登記があり、区内に主たる事業所を有していること（法人の場合）
- 目黒区内に事業所（営業の本拠）があり、区内に住所を有していること（個人の場合）
- 大企業が実質的に経営に参画していないこと
- 法人事業税及び法人都民税を滞納していないこと（法人の場合）
- 個人事業税及び住民税を滞納していないこと（個人の場合）
- 過去に当事業の助成金を受けていないこと
- 現に事業を継続していること
- 目黒区暴力団排除条例に規定する暴力団関係者が経営に関与していないこと
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業等を営む事業者でないこと
- その他区長が助成金を交付することが適当でないと認める事業者でないこと
補助対象経費
以下のいずれかに該当する、専門家（公認会計士、司法書士、行政書士、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士、弁理士）の支援を受けた費用が対象となります。
- 将来の事業再興に向けた事業計画やBCP（事業継続計画）策定等に当たって専門家の支援を受けた際の費用
- 各種補助金・給付金等の申請に当たって専門家の支援を受けた際の費用
- 知的財産の保護・活用等に当たって弁理士の支援を受けた際の費用
対象外経費：
- 他の事業に要した経費と明確に区分できない経費
- 継続的な顧問契約料
- 源泉徴収税、消費税
- 間接経費（振込手数料・収入印紙代・旅費・送料等）
- 申請する事業者と異なる名義のクレジットカードや電子マネー等で支払われたもの
- クーポン・（クレジットカード会社等から付与された）ポイントで支払われもの
- 国、都、区市町村等による他の制度により助成を受けているもの
- 社会通念上、助成が適当でないもの
- その他区長が不適当と認めるもの
申請方法・手順
申請は郵送でのみ受け付けています。以下の手順に従って申請してください。
- 目黒区の公式サイトから申請書をダウンロードし、必要事項を記入してください。
- 専門家から受領した見積書等のコピーを用意してください。
- 法人の場合は履歴事項全部証明書、個人の場合は開業届の写し及び住民票を用意してください（いずれも申込日より3か月以内に発行のもの）。
- 法人の場合は法人事業税納税証明書及び法人都民税納税証明書、個人の場合は個人事業税納税証明書及び住民税納税証明書を用意してください（いずれも直近のもの）。
- その他、区長が必要と認める資料を用意してください。
- 上記の申請書類を産業経済・消費生活課中小企業振興係（〒153-0063 目黒区目黒二丁目4番36号 区民センター内）まで郵送してください。
必要書類：
- 目黒区中小企業者向け専門家活用支援事業申請書
- 専門家から受領した見積書等（コピー可）
- （法人）履歴事項全部証明書（コピー可）
- （個人）開業届の写し及び住民票（コピー可）
- （法人）法人事業税納税証明書及び法人都民税納税証明書（直近のもの）（コピー可）
- （個人）個人事業税納税証明書及び住民税納税証明書（直近のもの）（コピー可）
- その他区長が必要と認める資料
申請期限：令和8年2月27日（金曜日）まで（消印有効）
採択のポイント
審査基準は公開されていませんが、以下のポイントに注意して申請書を作成することをおすすめします。
- 事業計画の具体性と実現可能性
- 専門家の選定理由と支援内容の妥当性
- 助成金の必要性と効果
- 区の産業振興への貢献度
過去の採択率に関する情報は公開されていません。
よくある質問（FAQ）
- Q: 助成金の対象となる専門家は誰ですか？
A: 公認会計士、司法書士、行政書士、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士、弁理士が対象です。
- Q: 申請はオンラインでできますか？
A: いいえ、郵送のみの受付となります。
- Q: 申請書類は原本が必要ですか？
A: 見積書等についてはコピー可ですが、納税証明書など原本が必要な書類もあります。詳細は募集要項をご確認ください。
- Q: 助成金の支払いはいつ頃になりますか？
A: 助成金の交付決定後、指定の口座に振り込まれます。具体的な時期は、交付決定通知をご確認ください。
- Q: 申請に関して相談できる窓口はありますか？
A: 産業経済・消費生活課中小企業振興係までお問い合わせください（電話：03-3711-1134）。
まとめ・行動喚起
目黒区中小企業者向け専門家活用支援事業は、中小企業の皆様が専門家のサポートを受け、事業の成長を促進するための貴重な機会です。申請期限は令和8年2月27日（金曜日）までです。ぜひこの機会にご活用ください。
詳細な情報や申請書類のダウンロードは、目黒区の公式サイトをご確認ください。ご不明な点がありましたら、産業経済・消費生活課中小企業振興係までお気軽にお問い合わせください。
問い合わせ先：
産業経済・消費生活課中小企業振興係
電話：03-3711-1134
ファクス：03-3711-1132
