小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が直面する制度変更（働き方改革、インボイス制度導入など）に対応しつつ、持続的な経営を目指すための販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。自社の経営計画に基づいた地道な取り組みにかかる経費の一部が補助されます。
【重要】次回公募について
公式サイトによると、次回公募の実施時期は未定です。今後の公募予定に関する問い合わせには回答できないとのことですので、最新情報は公式サイトでご確認ください。
補助金の概要（基本情報）
制度の基本的な情報を表にまとめました。申請する枠によって補助上限額が大きく異なります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 通常枠：50万円 特別枠：100万円～200万円（賃金引上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠、インボイス枠） |
| 補助率 | 原則 2/3 ※賃金引上げ枠のうち赤字事業者は 3/4 |
| 対象者 | 常時使用する従業員数が一定以下の小規模事業者等（法人、個人事業主、特定非営利活動法人） |
| 対象事業 | 経営計画に基づき実施する地道な販路開拓や業務効率化（生産性向上）の取り組み |
誰が対象？補助対象者の詳細
補助金の対象となるのは、以下の要件を満たす「小規模事業者」です。
従業員数の要件
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
※「常時使用する従業員」には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。
その他の主な要件
- 資本金又は出資金が5億円以上の法人に100％株式保有されていないこと（法人のみ）。
- 直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。
- 受付締切日の前10か月以内に、持続化補助金（一般型、低感染リスク型ビジネス枠）で採択されていないこと。
何に使える？補助対象経費の具体例
補助対象となる経費は以下の11項目です。販路開拓や生産性向上に直接繋がる経費が対象となります。
- 機械装置等費：製造装置、業務用ソフトウェアなど
- 広報費：チラシ作成、新聞広告、看板設置など
- ウェブサイト関連費：ECサイト構築、Web広告、SEO対策など
- 展示会等出展費：出展料、関連する運搬費など
- 旅費：販路開拓のための出張旅費（宿泊費、交通費）
- 開発費：新商品の試作品開発、パッケージデザインなど
- 資料購入費：補助事業に関連する書籍など
- 雑役務費：臨時で雇用したアルバイト代など
- 借料：機器・設備のリース・レンタル料など
- 設備処分費：作業スペース確保のための設備処分費用
- 委託・外注費：店舗改装、バリアフリー化工事など
⚠️ 対象外経費の注意点
汎用性が高く目的外使用になりえるもの（パソコン、タブレット、自動車、文房具など）は原則として補助対象外です。また、経費の支払いは銀行振込が原則で、10万円を超える現金払いは対象外となるなど、細かいルールがあるため公募要領を必ず確認してください。
申請から入金までの流れ【10ステップ】
申請準備から補助金の受け取りまで、大まかな流れは以下の通りです。
- 1申請の準備：公募要領を確認し、経営計画書・補助事業計画書を作成します。
- 2商工会/商工会議所への相談：作成した書類を地域の商工会・商工会議所に提出し、「事業支援計画書（様式4）」の作成・交付を依頼します。
- 3申請手続き：必要書類を揃え、電子申請（Jグランツ）または郵送で事務局に提出します。
- 4審査・採択：外部有識者による審査が行われ、採択者が決定・公表されます。
- 5交付決定：採択者に「交付決定通知書」が送付されます。この通知書の日付以降に発注・契約した経費が補助対象となります。
- 6補助事業の実施：計画に沿って販路開拓などの取り組みを実施します。
- 7実績報告書の提出：事業完了後、期限内に実績報告書と経費の証拠書類を提出します。
- 8確定検査・補助金額の確定：事務局が報告書を検査し、補助金額が確定します。
- 9補助金の請求・入金：確定通知書に基づき補助金を請求し、後日、指定口座に入金されます。
- 10事業効果報告：補助事業完了から1年後に、事業効果などを報告する必要があります。
申請のポイントと注意点
審査で評価されるポイント
- 自社の経営状況や強みを適切に把握しているか。
- 経営方針や目標が、自社の強みや市場の特性を踏まえているか。
- 補助事業計画が具体的で実現可能性が高いか。
- 小規模事業者ならではの創意工夫があるか。
- ITを有効に活用する取り組みが見られるか。
⚠️ 必ず守るべき重要事項
- 補助金は後払いです。事業期間中の経費は自己資金で立て替える必要があります。
- 申請すれば必ず採択されるわけではありません。審査により評価の高い案件から採択されます。
- 交付決定日より前に発注・購入・支払いした経費は対象外です。
- 虚偽の申請による不正受給は、補助金の返還や罰則の対象となります。
お問い合わせ先・公式サイト情報
小規模事業者持続化補助金は、事業所の所在地が「商工会」の管轄地域か「商工会議所」の管轄地域かで、申請先や問い合わせ窓口が異なります。事前に必ずご確認ください。