小規模事業者持続化補助金は、販路開拓や生産性向上に取り組む小規模事業者を支援する、非常に人気の高い補助金です。本記事では、制度の概要から対象者、補助対象経費、申請の流れ、採択されるためのポイントまで、専門家が分かりやすく徹底解説します。

1. 小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を自ら作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。地域の商工会や商工会議所のサポートを受けながら事業計画を策定する点が大きな特徴で、経営を見直す良い機会にもなります。

2. 補助金の概要（補助上限額・補助率）

小規模事業者持続化補助金には、事業者の状況や取り組みに応じて複数の申請枠が用意されています。それぞれの補助上限額と補助率は以下の通りです。

3. 補助対象者となる「小規模事業者」の定義

補助金の対象となるには、下記の要件を満たす法人、個人事業主、特定非営利活動法人である必要があります。特に「常時使用する従業員の数」が重要なポイントです。

4. 補助対象となる経費

販路開拓や業務効率化に関する幅広い経費が補助対象となります。主な経費は以下の通りです。

• ①機械装置等費：事業遂行に必要な製造装置や機械の購入費用
• ②広報費：チラシ・カタログ作成、新聞・雑誌広告の掲載費用
• ③ウェブサイト関連費：WebサイトやECサイトの構築・更新・改修費用
• ④展示会等出展費：国内外の展示会や商談会への出展料
• ⑤旅費：販路開拓のための出張費用（交通費・宿泊費）
• ⑥開発費：新商品の試作品開発やパッケージデザインにかかる費用
• ⑦資料購入費：事業遂行に不可欠な図書・資料の購入費用
• ⑧雑役務費：臨時で雇用したアルバイト代や派遣費用
• ⑨借料：事業遂行に必要な機器・設備のリース・レンタル料
• ⑩設備処分費：販路開拓のためのスペース確保を目的とした設備処分費用
• ⑪委託・外注費：店舗改装など、自社で実施困難な業務の委託費用

5. 申請から補助金受給までの流れ

申請準備から補助金の入金まで、一連の流れを把握しておくことが重要です。

1. ステップ1：申請の準備
   公募要領を熟読し、自社の事業計画（様式2・3）を作成します。
2. ステップ2：商工会/商工会議所への相談
   作成した事業計画書を持参し、地域の商工会・商工会議所に相談。「事業支援計画書（様式4）」の作成を依頼します。
3. ステップ3：申請手続き
   必要書類をすべて揃え、電子申請システム「Jグランツ」または郵送で申請します。（※近年は電子申請が主流）
4. ステップ4：審査・採択・交付決定
   事務局による審査が行われ、採択されると「交付決定通知書」が届きます。
5. ステップ5：補助事業の実施
   交付決定後、計画に沿って販路開拓などの取り組みを開始します。経費の支払いを証明する書類（見積書、請求書、領収書など）はすべて保管してください。
6. ステップ6：実績報告書の提出
   事業完了後、期限内に実績報告書と経費の証拠書類を提出します。
7. ステップ7：確定検査・補助金額の確定
   事務局が報告書を検査し、補助金額が正式に確定します。
8. ステップ8：補助金の請求と入金
   確定した金額を請求し、後日、指定口座に補助金が振り込まれます（精算払い）。
9. ステップ9：事業効果報告
   補助事業完了から1年後、事業の成果などを報告する必要があります。

6. 採択されるためのポイント

審査では、提出された経営計画書・補助事業計画書が評価されます。採択率を高めるために、以下の点を意識しましょう。

7. まとめ：次回公募に向けて今から準備を！

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓を目指すすべての小規模事業者にとって力強い味方です。現在は次回の公募時期が未定ですが、公募が始まると申請期間は限られます。再開に備え、以下の準備を進めておくことをお勧めします。

• 自社の強み・弱み、経営課題を整理する。
• どのような販路開拓を行いたいか、具体的な事業計画の構想を練る。
• 電子申請に必要な「GビズIDプライムアカウント」を未取得の場合は早めに取得する（取得には数週間かかります）。
• 管轄の商工会・商工会議所の場所や連絡先を確認しておく。

この記事を参考に、ぜひ補助金を活用した事業の飛躍を目指してください。

8. 公式情報・お問い合わせ先

申請にあたっては、必ずご自身の事業所が所在する地域の管轄事務局にご確認ください。