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【2024年版】小規模事業者持続化補助金とは?対象者・補助額・申請方法を徹底解説

最大助成額
200万円
申請締切
2025/12/31
採択率
30.0%
実施機関
全国商...

詳細情報

小規模事業者持続化補助金とは?

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた経営計画を作成した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。ホームページ制作、チラシ作成、店舗改装など、幅広い経費に活用できるため、多くの事業者にとって非常に人気の高い補助金です。

この記事では、複雑な制度の概要、対象者、申請類型、対象経費、申請の流れなどを分かりやすく解説します。

この記事のポイント

  • 小規模事業者の販路開拓や生産性向上を支援する制度
  • 補助上限は通常枠50万円、特別枠なら最大200万円!
  • ホームページ制作、広告宣伝、店舗改装などに幅広く活用可能
  • 申請には商工会・商工会議所の支援を受けながら経営計画の作成が必要

補助金の概要(早見表)

まずは制度の全体像を把握しましょう。主要な項目を以下の表にまとめました。

項目 内容
補助上限額 通常枠: 50万円
特別枠: 200万円
※インボイス特例で一律50万円上乗せ可能
補助率 原則 2/3
(賃金引上げ枠の赤字事業者等は 3/4
対象者 常時使用する従業員数が一定以下の法人・個人事業主・特定非営利活動法人
対象経費 機械装置等費、広報費、ウェブサイト関連費、店舗改装費など
申請方法 電子申請(Jグランツ)または郵送

補助対象者となる小規模事業者とは?

この補助金は「小規模事業者」であることが大前提です。業種ごとに「常時使用する従業員の数」で定義されています。

業種 常時使用する従業員の数
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下

※「常時使用する従業員」には、会社役員、個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含まれません。詳細は公募要領をご確認ください。

申請類型(枠)と補助上限額

持続化補助金には複数の申請類型(枠)があり、それぞれ補助上限額が異なります。自社の状況に合わせて最適な枠を選びましょう。

通常枠

小規模事業者が行う販路開拓等の基本的な取組を支援する枠です。
補助上限額:50万円

特別枠

特定の政策目標(賃上げ、事業承継など)に貢献する事業者を手厚く支援するための枠です。
補助上限額:200万円

  • 賃金引上げ枠: 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上とした事業者向け。
  • 卒業枠: 雇用を増やし小規模事業者の定義を超える規模へ拡大する事業者向け。
  • 後継者支援枠: アトツギ甲子園のファイナリスト等に選ばれた事業者向け。
  • 創業枠: 特定創業支援等事業の支援を受けて創業した事業者向け。

インボイス特例

免税事業者からインボイス発行事業者に転換する小規模事業者に対して、全ての枠で補助上限額が一律50万円上乗せされます。

補助対象となる経費の具体例

販路開拓や生産性向上のための幅広い経費が対象となります。以下に主な経費科目と活用事例を挙げます。

  • ①機械装置等費: 新サービスの提供に必要な製造装置や厨房機器の購入など
  • ②広報費: 新商品・サービスをPRするためのチラシ作成、看板設置、Web広告など
  • ③ウェブサイト関連費: 新規ホームページ制作、ネットショップ構築、Webサイト改修など
  • ④展示会等出展費: 新商品等をPRするための展示会への出展料など
  • ⑤開発費: 新商品の試作品開発や新パッケージのデザイン費用など
  • ⑪委託・外注費: 店舗の改装工事など、自社で実施困難な業務の外注費用

経費に関する重要注意点

  • ウェブサイト関連費は、補助金総額の1/4(最大50万円)が上限です。これのみでの申請はできません。
  • パソコン、タブレット、文房具など汎用性が高く目的外使用になり得るものは対象外です。
  • 経費の支払いは原則銀行振込です。10万円を超える現金払いは対象外となる場合があります。

申請から補助金受給までの流れ

申請は計画的に進めることが採択への鍵となります。大まかな流れは以下の通りです。

  1. 1
    申請の準備

    経営計画書・補助事業計画書を作成します。地域の商工会・商工会議所に相談し、「事業支援計画書」の作成・交付を依頼します。

  2. 2
    申請手続き

    電子申請システム「Jグランツ」または郵送で申請書類一式を提出します。(Jグランツ利用にはGビズIDプライムアカウントが必要です)

  3. 3
    審査・採択・交付決定

    外部有識者による審査が行われ、採択者が決定します。その後、「交付決定通知書」が届きます。

  4. 4
    補助事業の実施

    交付決定日以降に、計画に沿って発注・契約・支払い等を行います。交付決定日前の経費は対象外です。

  5. 5
    実績報告

    事業完了後、期限内に実績報告書と経費の証拠書類(見積書、請求書、領収書など)を提出します。

  6. 6
    確定検査・補助金請求・入金

    事務局が報告内容を検査し、補助金額が確定します。その後、請求手続きを行い、指定口座に補助金が振り込まれます(精算払い)。

公募スケジュールと問い合わせ先

小規模事業者持続化補助金は、通年で複数回の締切が設けられることが通例です。しかし、公募回によって要領が改定されることもあるため、常に最新情報を確認することが重要です。

現在の公募状況について

公式サイトによると、次回公募の実施時期は未定となっています。(2024年6月時点)
今後の公募予定については、補助金事務局のウェブサイトで最新情報をご確認ください。

申請を検討される方は、まずはお近くの商工会・商工会議所にご相談ください。また、最新の公募要領や様式は公式サイトで必ず確認してください。

助成金詳細

実施機関 全国商工会連合会、日本商工会議所
最大助成額 200万円
申請締切 2025/12/31
採択率 30.0%
難易度
閲覧数 2

対象者・対象事業

商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く)は従業員5人以下、宿泊・娯楽業・製造業その他は従業員20人以下の法人、個人事業主、特定非営利活動法人。

お問い合わせ

【商工会地区】各都道府県商工会連合会 【商工会議所地区】商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局