【重要】最新の公募状況について
現在、小規模事業者持続化補助金＜一般型＞の次回公募の実施時期は未定となっています。
公募が開始される際は公式サイトで発表されますので、定期的な確認をおすすめします。この記事では、過去の公募情報を基に制度の概要を解説します。
小規模事業者持続化補助金とは？
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が直面する制度変更（働き方改革やインボイス導入など）に対応しつつ、持続的な経営を行うために作成した経営計画に基づく販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。商工会・商工会議所のサポートを受けながら事業計画を策定できるため、初めて補助金を申請する方にも人気の高い補助金です。
この補助金の3つのポイント
- 幅広い経費が対象：チラシ作成やウェブサイト制作、店舗改装など販路開拓に関する多様な経費に利用可能。
- 手厚いサポート：地域の商工会・商工会議所が経営計画の策定から申請までをサポート。
- 複数の申請枠：賃上げや事業承継など、経営課題に応じた特別枠が用意されており、補助上限額がアップ。
補助金の概要（一般型）
制度の基本情報を表にまとめました。申請枠によって補助上限額や要件が異なります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 通常枠：50万円 特別枠：最大200万円 |
| 補助率 | 原則 2/3 （賃金引上げ枠の赤字事業者は 3/4） |
| 対象者 | 常時使用する従業員数が一定以下の法人、個人事業主、特定非営利活動法人 |
| 申請先 | 事業所所在地の商工会または商工会議所 |
誰が申請できる？（補助対象者）
補助対象となるのは、以下の従業員数の要件を満たす「小規模事業者」です。
従業員数の定義
- 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）：常時使用する従業員の数 5人以下
- 宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数 20人以下
- 製造業その他：常時使用する従業員の数 20人以下
【注意】
「常時使用する従業員」には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含まれません。詳細は公募要領でご確認ください。
何に使える？（補助対象経費）
販路開拓や生産性向上のための幅広い経費が補助対象となります。
- 機械装置等費：事業遂行に必要な製造装置の購入など
- 広報費：チラシ・カタログ作成、新聞・雑誌広告の掲載など
- ウェブサイト関連費：ウェブサイトやECサイトの構築、更新、改修など（※補助金総額の1/4が上限）
- 展示会等出展費：展示会や商談会への出展料など
- 旅費：販路開拓のための交通費や宿泊費
- 開発費：新商品の試作品開発に伴う経費
- 資料購入費：補助事業に関連する資料・図書の購入
- 雑役務費：補助事業のために臨時雇用したアルバイト代など
- 借料：機器・設備のリース・レンタル料
- 設備処分費：販路開拓のためのスペース確保を目的とした設備処分費用（※補助対象経費総額の1/2が上限）
- 委託・外注費：店舗改装など、自社で実施困難な業務の外部委託費用
申請枠の種類と補助上限額
事業内容に合わせて有利な枠を選択することで、補助上限額を引き上げることができます。
| 申請枠 | 補助上限額 | 主な要件 |
|---|---|---|
| 通常枠 | 50万円 | 基本的な販路開拓の取り組み |
| 賃金引上げ枠 | 200万円 | 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上とする |
| 卒業枠 | 200万円 | 雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超える |
| 後継者支援枠 | 200万円 | アトツギ甲子園のファイナリストである |
| 創業枠 | 200万円 | 特定創業支援等事業の支援を受け、過去3年以内に開業した |
| インボイス枠 | 100万円 | 免税事業者からインボイス発行事業者に転換する |
申請から入金までの10ステップ
補助金は、事業完了後の後払いが原則です。申請から入金までの大まかな流れを理解しておきましょう。
- ステップ1：申請の準備
公募要領を確認し、経営計画書（様式2）・補助事業計画書（様式3）を作成します。 - ステップ2：商工会/商工会議所への相談
作成した計画書を地域の商工会・商工会議所に提出し、内容の確認と助言を受け、「事業支援計画書（様式4）」の作成を依頼します。この様式4がないと申請できません。 - ステップ3：申請手続き
必要書類をすべて揃え、電子申請（Jグランツ）または郵送で申請します。 - ステップ4：審査・採択発表
事務局による審査が行われ、公式サイトで採択者が発表されます。 - ステップ5：交付決定
採択後、「交付決定通知書」が届きます。この通知書の日付以降に発注・契約した経費が補助対象となります。 - ステップ6：補助事業の実施
計画に沿って、販路開拓などの取り組みを実施します。経費の支払いを証明する書類（見積書、請求書、領収書など）はすべて保管してください。 - ステップ7：実績報告書の提出
事業完了後、期限内に実績報告書と証拠書類を事務局に提出します。 - ステップ8：確定検査・補助金額の確定
事務局が報告書を検査し、補助金額が最終的に確定します。 - ステップ9：補助金の請求
確定した金額を事務局に請求します。 - ステップ10：補助金の入金
指定した口座に補助金が振り込まれます。
問い合わせ先
事業所の所在地によって問い合わせ先が異なります。ご自身の地域を管轄する窓口にご連絡ください。