小規模事業者の販路開拓や生産性向上を支援する「小規模事業者持続化補助金」は、多くの経営者にとって非常に魅力的な制度です。本記事では、この補助金の概要から対象経費、申請の流れ、採択率を高めるポイントまで、専門家が徹底的に解説します。

小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が直面する制度変更（インボイス制度、賃上げ、物価高騰など）に対応しつつ、持続的な経営を行うために、販路開拓や業務効率化の取り組みにかかる経費の一部を補助する制度です。経営計画を自ら策定し、商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組むことが特徴です。

補助対象者

対象となるのは、以下の従業員数の要件を満たす「小規模事業者」です。

※個人事業主、法人（株式会社、合同会社など）、特定の要件を満たすNPO法人が対象です。
※資本金5億円以上の法人に100%株式を保有されている場合などは対象外となります。

補助額・補助率と申請枠

申請枠によって補助上限額が大きく異なります。自社の状況に合わせて最適な枠を選択することが重要です。

補助対象となる経費

補助金の対象となるのは、販路開拓や業務効率化に必要な以下の11項目の経費です。

1. 機械装置等費：製造用の機械、高齢者向け椅子など
2. 広報費：チラシ、カタログ、新聞広告、看板作成など
3. ウェブサイト関連費：ECサイト構築、ネット広告、SEO対策など（※補助金申請額の1/4が上限）
4. 展示会等出展費：国内外の展示会への出展料、関連運搬費など
5. 旅費：展示会出展や調査のための交通費・宿泊費（規定あり）
6. 開発費：新商品の試作品開発、パッケージデザイン費用など
7. 資料購入費：事業遂行に必要な書籍など（10万円未満）
8. 雑役務費：販路開拓のための臨時アルバイト代、派遣料など
9. 借料：事業に必要な機器のリース・レンタル料など
10. 設備処分費：作業スペース確保のための設備廃棄費用など
11. 委託・外注費：店舗改装、バリアフリー化工事、専門家への相談費用など

申請から補助金受給までの流れ

申請手続きは以下のステップで進みます。計画的に準備を進めることが採択への鍵となります。

1. Step 1: 経営計画書・補助事業計画書の作成
   自社の強みや市場を分析し、具体的な販路開拓の計画を立てます。
2. Step 2: 商工会・商工会議所への相談
   作成した計画書を持参し、地域の商工会・商工会議所に相談します。内容の確認後、「事業支援計画書（様式4）」を発行してもらいます。
3. Step 3: 申請書類の提出
   原則として電子申請システム「Jグランツ」で申請します。GビズIDプライムアカウントの取得に時間がかかるため、早めに準備しましょう。
4. Step 4: 審査・採択・交付決定
   審査委員会による審査が行われ、採択されると「採択通知書」、その後「交付決定通知書」が届きます。
5. Step 5: 補助事業の実施
   「交付決定通知書」を受け取った後に、計画に沿って発注・契約・支払いを行います。
6. Step 6: 実績報告
   事業終了後、期限内に実績報告書と経費の証拠書類を提出します。
7. Step 7: 補助金額の確定・請求・受給
   報告内容が審査され、補助金額が確定します。その後、請求手続きを経て補助金が振り込まれます（後払い）。

採択率を高める！審査のポイントと加点項目

審査では、経営計画の妥当性や補助事業の有効性が評価されます。さらに、政策的な観点からの加点項目を活用することで、採択の可能性を高めることができます。

主な加点項目

• 赤字賃上げ加点：賃金引上げ枠に申請する赤字事業者。
• 事業環境変化加点：ウクライナ情勢や原油価格高騰等の影響を受けている事業者。
• 経営力向上計画加点：「経営力向上計画」の認定を受けている事業者。
• 事業承継加点：代表者が満60歳以上で、後継者候補が中心となって事業を行う場合。
• 過疎地域加点：過疎地域に所在し、地域経済の持続的発展に繋がる取組を行う事業者。

まとめ：計画的な準備で販路開拓を実現しよう

小規模事業者持続化補助金は、事業の成長を後押しする強力なツールです。しかし、採択されるためには、自社の経営を深く見つめ直し、実現可能で有効な計画を立てることが不可欠です。
次回公募は未定ですが、情報が公開された際にスムーズに申請できるよう、今から準備を始めてみてはいかがでしょうか。まずは最寄りの商工会・商工会議所に相談することから始めましょう。