小規模事業者持続化補助金とは？販路開拓を支援する人気補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が直面する制度変更（働き方改革やインボイス導入など）に対応するため、自社の経営計画に基づいて行う販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。商工会・商工会議所のサポートを受けながら事業を進められるため、初めて補助金を申請する方にもおすすめの制度です。

この記事では、小規模事業者持続化補助金（一般型）の概要、対象者、補助額、申請の流れまで、専門家が分かりやすく解説します。

小規模事業者持続化補助金の概要

補助対象者の詳細

本補助金の対象となる「小規模事業者」は、業種ごとに常時使用する従業員の数で定義されています。

※常時使用する従業員には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含みません。

補助額・補助率と申請類型

申請類型は複数あり、事業者の状況に応じて選択できます。特別枠は補助上限額が高く設定されています。

インボイス特例について

免税事業者からインボイス発行事業者に転換する小規模事業者については、全ての枠で補助上限額が一律50万円上乗せされます。これにより、例えば賃金引上げ枠と併用すると最大250万円の補助が受けられます。

補助対象となる経費の例

販路開拓や生産性向上のための幅広い経費が対象となります。以下はその一例です。

• ①機械装置等費：業務効率化のための製造装置やPOSレジの購入など
• ②広報費：新サービスをPRするためのチラシ作成、看板設置、Web広告など
• ③ウェブサイト関連費：ECサイトや自社ホームページの構築・改修・運用など
• ④展示会等出展費：国内外の展示会や商談会への出展料など
• ⑤旅費：販路開拓のための出張旅費（※交通費のみ、宿泊費は対象外の場合が多い）
• ⑥開発費：新商品の試作品開発やパッケージデザインにかかる費用
• ⑦資料購入費：補助事業に関連する専門書や図書の購入費用
• ⑧雑役務費：補助事業のために臨時で雇用したアルバイトの人件費
• ⑨借料：事業遂行に必要な機器・設備のリース・レンタル料
• ⑩設備処分費：販路開拓のために既存設備を処分する際の費用
• ⑪委託・外注費：店舗改装や専門業務を第三者に依頼する際の費用

経費に関する注意点

申請から補助金入金までの流れ

申請プロセスは大きく分けて10のステップで構成されます。計画的に進めることが重要です。

1. 申請の準備（経営計画書等の作成）
   自社の強みや市場動向を分析し、「経営計画書」と「補助事業計画書」を作成します。
2. 商工会・商工会議所への相談
   作成した計画書を持参し、地域の商工会・商工会議所に相談します。内容の確認後、「事業支援計画書（様式4）」の交付を受けます。この様式4の発行には締切があるため、早めに相談しましょう。
3. 申請手続き（電子申請 or 郵送）
   必要書類を揃え、補助金申請システム「Jグランツ」で電子申請、または事務局へ郵送します。電子申請には「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。
4. 申請内容の審査
   外部有識者によって計画書の審査が行われます。審査では計画の具体性、実現可能性、創意工夫などが評価されます。
5. 採択・交付決定
   審査を通過すると採択が決定し、「交付決定通知書」が届きます。補助事業は必ずこの通知書の日付以降に開始してください。
6. 補助事業の実施
   交付決定後、計画書に沿って販路開拓の取り組み（チラシ作成、サイト構築など）を実施します。
7. 実績報告書の提出
   事業完了後、30日以内または指定の期限までに、かかった経費の証拠書類（見積書、請求書、領収書など）を添えて実績報告書を提出します。
8. 確定検査・補助金額の確定
   事務局が実績報告書と証拠書類を検査し、補助金額を最終的に確定します。
9. 補助金の請求
   確定した補助金額を請求するための「精算払請求書」を提出します。
10. 補助金の入金
    請求後、指定した銀行口座に補助金が振り込まれます。

申請のポイントと注意点

申請先の違いに注意

事業所の所在地によって、申請先が「商工会」の管轄地域と「商工会議所」の管轄地域に分かれます。申請先を間違えると不採択となるため、事前に必ず自社の管轄を確認してください。

公募スケジュールと問い合わせ先

ご自身の事業所がどちらの管轄か不明な場合や、申請に関する相談は、最寄りの商工会・商工会議所へお問い合わせください。

【商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）】常時使用する従業員5人以下
【宿泊業・娯楽業】常時使用する従業員20人以下
【製造業その他】常時使用する従業員20人以下
上記の要件を満たす法人、個人事業主、特定非営利活動法人が対象です。