「新しい顧客を獲得したい」「ネット販売を始めたい」「作業効率を上げる新しい機械が欲しい」…そんな風に考える小規模事業者や個人事業主の皆様を力強く後押しするのが「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」です。本記事では、この非常に人気の高い補助金の概要から対象者、使える経費、申請のコツまで、専門家が分かりやすく徹底解説します。

小規模事業者持続化補助金＜一般型＞とは？

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な経営に向けて作成した経営計画に基づく、地道な販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。地域の商工会や商工会議所のサポートを受けながら事業計画を立て、実行していくのが大きな特徴です。

補助金の概要が一目でわかる！基本情報まとめ

まずは、補助金の基本的な情報を表で確認しましょう。公募回によって若干の変更があるため、申請時には必ず最新の公募要領をご確認ください。

あなたは対象？補助対象者の詳細条件

この補助金を利用するには、「小規模事業者」の定義に当てはまる必要があります。自社が対象となるか、以下の条件を確認しましょう。

小規模事業者の定義（常時使用する従業員数）

※「常時使用する従業員」には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含まれません。

対象となる法人・個人事業主

• 株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、特例有限会社
• 個人事業主（商工業者であること）
• 一定の要件を満たした特定非営利活動法人（NPO法人）

何に使える？補助対象経費11項目を徹底解説

この補助金の魅力は、対象経費の幅広さです。販路開拓や業務効率化につながる経費であれば、様々な用途に活用できます。

補助対象経費一覧

1. 機械装置等費：製造用のオーブン、顧客管理ソフト、特殊プリンターなど
2. 広報費：チラシ、カタログ、パンフレットの作成・発送、新聞・雑誌広告など
3. ウェブサイト関連費：ECサイト構築、ホームページ改修、ネット広告、SEO対策など
   ※補助金交付申請額の1/4が上限
4. 展示会等出展費：国内外の展示会や商談会の出展料、関連の運搬費など
5. 旅費：展示会出展や販路開拓のための調査等にかかる交通費・宿泊費
6. 開発費：新商品の試作品や新パッケージのデザイン開発にかかる費用
7. 資料購入費：補助事業遂行に不可欠な書籍や資料の購入費
8. 雑役務費：販路開拓のために臨時で雇用したアルバイト代や派遣料
9. 借料：事業遂行に必要な機器・設備のリース・レンタル料、イベント会場費など
10. 設備処分費：販路開拓のためのスペース確保を目的とした設備等の廃棄・処分費用
11. 委託・外注費：店舗改装、バリアフリー化工事、専門家への相談費用など

対象外経費の例

汎用性が高く目的外使用になりえるもの（パソコン、タブレット、スマホ、文房具など）、車両（一部例外あり）、不動産の購入費、各種手数料などは対象外となるため注意が必要です。

補助額が最大200万円に！特別枠を使いこなそう

特定の要件を満たすことで、補助上限額が大幅に引き上げられる「特別枠」が用意されています。自社の状況に合わせて積極的に活用を検討しましょう。

申請から受給までの6ステップ

申請手続きは、地域の商工会・商工会議所と連携して進めます。大まかな流れを把握しておきましょう。

1. STEP 1: 経営計画書・補助事業計画書の作成
   自社の現状分析、目標、そして補助金を使って何をするのかを具体的に書類に落とし込みます。
2. STEP 2: 地域の商工会・商工会議所へ相談
   作成した計画書を持参し、アドバイスを受けます。計画内容を確認してもらい、「事業支援計画書（様式4）」の作成を依頼します。
3. STEP 3: 「事業支援計画書」の受け取り
   商工会・商工会議所が発行した「事業支援計画書」を受け取ります。発行には時間がかかるため、締切の1週間前までには依頼しましょう。
4. STEP 4: 申請書類の提出
   必要な書類をすべて揃え、電子申請（Jグランツ）または郵送で補助金事務局に提出します。
5. STEP 5: 採択・交付決定 → 補助事業の実施
   審査を経て採択されると「交付決定通知書」が届きます。この通知書の日付以降に、計画した事業を開始できます。
6. STEP 6: 実績報告 → 補助金の請求・受給
   事業完了後、期限内に実績報告書と経費の証拠書類を提出。内容が確定されると、補助金が振り込まれます（後払い）。

採択率を上げる！審査のポイントと加点項目

審査では、計画の質が最も重要視されます。以下のポイントを押さえて、説得力のある計画書を作成しましょう。

審査で重視される観点

• 自社の経営状況分析の妥当性：自社の強み・弱み、市場環境を正しく把握しているか。
• 経営方針・目標と今後のプランの適切性：分析に基づいた現実的で明確な目標が設定されているか。
• 補助事業計画の有効性：計画が目標達成のために本当に必要で、効果的なものか。実現可能性は高いか。
• 積算の透明・適切性：経費の見積もりが正確で、事業内容と合致しているか。

知っておきたい政策加点

特定の要件を満たすことで、審査時に加点される制度があります。該当する場合は積極的に活用しましょう。

• パワーアップ型加点：地域資源活用や地域課題解決に資する計画。
• 赤字賃上げ加点：賃金引上げ枠に申請する赤字事業者。
• 経営力向上計画加点：「経営力向上計画」の認定を受けている。
• 電子申請加点：Jグランツで電子申請を行う。
• 事業承継加点：代表者が満60歳以上で後継者候補が中心となって事業を行う。

まとめと公式情報へのリンク

小規模事業者持続化補助金は、計画的な準備と地域の支援機関との連携が成功のカギとなります。自社の未来を描き、その実現に向けた第一歩として、ぜひこの制度の活用をご検討ください。