小規模事業者持続化補助金＜一般型＞とは？販路開拓を強力にサポート

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が直面する経営課題に対応し、持続的な経営を実現するための販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。地域の商工会・商工会議所のサポートを受けながら経営計画を作成し、実行することで、事業の成長を目指します。チラシ作成やウェブサイト構築、店舗改装など、幅広い経費が対象となるため、多くの事業者にとって活用しやすい人気の補助金です。

【早見表】補助上限額・補助率が一目でわかる！

本補助金の申請類型ごとの補助率と補助上限額は以下の通りです。事業内容に合わせて最適な枠を選択しましょう。

あなたは対象？補助対象者の具体的な要件

従業員数の要件

補助金の対象となるのは、下記の常時使用する従業員数を満たす法人、個人事業主、特定非営利活動法人です。

その他の要件

• 資本金又は出資金が5億円以上の法人に100％株式保有されていないこと（法人のみ）。
• 直近過去3年分の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと。
• 過去に持続化補助金で採択された場合、事業効果報告書が受領されていること。
• 「卒業枠」で採択され事業を実施した事業者ではないこと。

何に使える？補助対象となる経費の具体例

販路開拓や生産性向上のための幅広い経費が補助対象となります。主な経費科目と活用事例は以下の通りです。

申請から入金まで！10ステップの完全ロードマップ

申請準備から補助金の入金、事業効果報告までの流れを10のステップで解説します。

1. ステップ① 申請の準備

   公募要領を熟読し、必要書類を確認します。「経営計画書」と「補助事業計画書」を作成し、地域の商工会・商工会議所へ相談に行きます。

2. ステップ② 申請手続き

   商工会・商工会議所から「事業支援計画書（様式4）」の交付を受け、全ての書類を揃えて電子申請（Jグランツ）または郵送で提出します。

3. ステップ③ 申請内容の審査

   外部有識者等により、計画の具体性や実現可能性、創意工夫などが審査されます。

4. ステップ④ 採択・交付決定

   審査結果が通知され、採択されると「交付決定通知書」が届きます。この通知書の日付以降に発注・支払いした経費が補助対象となります。

5. ステップ⑤ 補助事業の実施

   計画に沿って事業を実施します。見積書や請求書、支払い証明など、経費の証拠書類はすべて保管してください。

6. ステップ⑥ 実績報告書の提出

   事業完了後、期限内に実績報告書と証拠書類一式を事務局に提出します。

7. ステップ⑦ 確定検査・補助金額の確定

   事務局が提出書類を検査し、補助金額が最終的に確定します。

8. ステップ⑧ 補助金の請求

   「補助金確定通知書」を受け取った後、精算払請求書を提出します。

9. ステップ⑨ 補助金の入金

   指定した口座に補助金が振り込まれます。

10. ステップ⑩ 事業効果報告

    補助事業完了から1年後に、事業効果に関する報告書を提出する必要があります。

採択率を上げるには？審査のポイントと加点項目

審査で重視されるポイント

• ✅ 自社の経営状況や強みを適切に把握しているか。
• ✅ 経営方針・目標が、自社の強みや市場の特性を踏まえているか。
• ✅ 補助事業計画が具体的で、実現可能性が高いか。
• ✅ 補助事業が経営計画の達成に必要かつ有効か。
• ✅ 小規模事業者ならではの創意工夫があるか。
• ✅ ITを有効に活用する取り組みが見られるか。

採択に有利な加点項目一覧

特定の政策目標に合致する事業計画には加点が与えられ、採択の可能性が高まります。主な加点項目は以下の通りです。

公募スケジュールと問い合わせ先

小規模事業者持続化補助金は、年に数回のサイクルで公募が行われます。過去のスケジュールを参考に、準備を進めましょう。

お問い合わせ先

申請に関する相談やお問い合わせは、事業所の所在地に応じて、管轄の商工会または商工会議所となります。

まとめ

小規模事業者持続化補助金は、事業の成長を目指す小規模事業者にとって非常に価値のある制度です。経営計画の策定は簡単ではありませんが、商工会・商工会議所の専門家が伴走支援してくれるため、自社の経営を見つめ直す絶好の機会にもなります。まずは最寄りの相談窓口に連絡し、第一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）は従業員5人以下、宿泊・娯楽業、製造業その他は従業員20人以下の小規模事業者（法人、個人事業主、特定非営利活動法人）が対象です。