小規模事業者持続化補助金<一般型>とは?
小規模事業者持続化補助金<一般型>は、小規模事業者が直面する制度変更(インボイス導入や賃上げなど)に対応しつつ、持続的な経営に向けた販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する、非常に人気の高い補助金です。地域の商工会・商工会議所のサポートを受けながら経営計画を作成し、事業を成長させる絶好の機会となります。
補助金のポイント
- ✓幅広い経費が対象:チラシ作成、ウェブサイト制作、店舗改装、機械導入など、販路開拓に必要な経費を幅広くカバー。
- ✓手厚いサポート:地域の商工会・商工会議所が計画策定から事業実施まで伴走支援。初めての方でも安心。
- ✓複数の申請枠:賃上げや事業承継、インボイス対応など、自社の状況に合わせた有利な枠で申請可能。
補助金の概要(一般型)
項目 | 内容 |
---|---|
補助上限額 | 通常枠:50万円 特別枠:最大200万円 ※インボイス特例の適用で各枠に50万円上乗せ |
補助率 | 2/3 (賃金引上げ枠のうち赤字事業者は3/4) |
対象者 | 常時使用する従業員数が ・商業/サービス業(宿泊・娯楽業除く):5人以下 ・宿泊業/娯楽業:20人以下 ・製造業その他:20人以下 の法人、個人事業主、特定非営利活動法人 |
公募期間 | 不定期に公募されます。最新情報は公式サイトをご確認ください。(直近の第13回締切は2023年9月7日でした) |
選べる申請枠と補助上限額
本補助金は、事業者の状況に応じて有利な枠を選択して申請できます。特にインボイス特例は多くの事業者にとって大きなメリットとなります。
通常枠
基本的な販路開拓の取り組みを支援します。
上限 50 万円
賃金引上げ枠
事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上とした事業者向け。
上限 200 万円
卒業枠
雇用を増やし小規模事業者の定義を超える事業者向け。
上限 200 万円
後継者支援枠
アトツギ甲子園のファイナリスト等になった事業者向け。
上限 200 万円
創業枠
特定創業支援等事業の支援を受け、過去3年以内に開業した事業者向け。
上限 200 万円
インボイス特例
免税事業者からインボイス発行事業者に登録した事業者は、全ての枠で上限額が+50万円上乗せされます。
一律 +50 万円
補助対象となる経費の具体例
販路開拓や生産性向上のための幅広い経費が対象です。自社の課題解決に必要な投資を計画しましょう。
- ① 機械装置等費:製造用のオーブン、顧客管理ソフト、3Dプリンターなど
- ② 広報費:チラシ・パンフレット作成、新聞・雑誌広告、看板設置など
- ③ ウェブサイト関連費:ECサイト構築、ホームページ改修、ネット広告、SEO対策など(※補助金申請額の1/4が上限)
- ④ 展示会等出展費:国内外の展示会への出展料、関連する運搬費など
- ⑤ 旅費:展示会出展や調査のための交通費・宿泊費(規定あり)
- ⑥ 開発費:新商品の試作品開発、パッケージデザイン費用など
- ⑦ 資料購入費:事業に必要な専門書や図書の購入費
- ⑧ 雑役務費:販路開拓のための臨時アルバイト代など
- ⑨ 借料:事業に必要な機器のリース・レンタル料
- ⑩ 設備処分費:作業スペース確保のための設備廃棄費用(※補助対象経費総額の1/2が上限)
- ⑪ 委託・外注費:店舗改装、バリアフリー化工事、専門家への相談費用など
注意:対象外となる経費
パソコン、タブレット、自動車(一部除く)、文房具などの汎用性が高いものや、単なる買い替え、不動産の購入費などは対象外です。詳細は公募要領を必ずご確認ください。
申請から補助金受給までの流れ
申請には商工会・商工会議所の確認が必須です。余裕を持ったスケジュールで進めましょう。
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1
経営計画書・補助事業計画書の作成
自社の強みや課題を分析し、販路開拓の具体的な計画を作成します。 -
2
商工会・商工会議所へ相談
作成した書類を持参し、内容の確認と助言を受け、「事業支援計画書(様式4)」の交付を依頼します。(締切の約1週間前が依頼期限です) -
3
申請手続き(電子申請推奨)
必要書類を揃え、Jグランツ(電子申請システム)または郵送で申請します。 -
4
採択・交付決定
審査後、採択結果が通知され、その後「交付決定通知書」が届きます。事業の開始(発注・契約)はこの通知書到着後です。 -
5
補助事業の実施
計画に沿って、経費の支払いなどを期間内に完了させます。 -
6
実績報告
事業完了後、期限内に実績報告書と経費の証拠書類(見積書、請求書、領収書など)を提出します。 -
7
補助金の請求・入金
事務局の検査後、補助金額が確定し、請求手続きを経て補助金が振り込まれます(後払い)。
まとめ
小規模事業者持続化補助金は、事業の成長を目指す小規模事業者にとって非常に強力なツールです。自社の課題を明確にし、効果的な販路開拓計画を立てることで、採択の可能性は大きく高まります。公募が開始された際には、ぜひ最寄りの商工会・商工会議所に相談し、この機会を最大限に活用してください。