小規模事業者持続化補助金＜一般型＞とは？
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が自社の経営を見直し、持続的な経営に向けた販路開拓や生産性向上の取組を支援する制度です。チラシ作成やウェブサイト制作、店舗改装など、幅広い経費に活用でき、多くの事業者にとって非常に人気の高い補助金です。
補助金の概要
まずは、補助金の基本的な情報を表で確認しましょう。申請する枠によって補助上限額や要件が異なります。
| 類型 | 補助上限額 | 補助率 | 概要 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 50万円 | 2/3 ※賃金引上げ枠の 赤字事業者は3/4 |
基本的な販路開拓等の取組を支援 |
| 賃金引上げ枠 | 200万円 | 事業場内最低賃金の引上げに取り組む事業者 | |
| 卒業枠 | 200万円 | 雇用を増やし小規模事業者の規模を超える事業者 | |
| 後継者支援枠 | 200万円 | アトツギ甲子園のファイナリスト等 | |
| 創業枠 | 200万円 | 特定創業支援等事業の支援を受けた創業者 | |
| インボイス特例: 上記の補助上限額に一律50万円を上乗せ（免税事業者からインボイス発行事業者に転換する事業者が対象） | |||
補助対象者
補助金の対象となるのは、以下の要件を満たす小規模事業者です。
従業員数の要件
- 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）: 常時使用する従業員 5人以下
- 宿泊業・娯楽業: 常時使用する従業員 20人以下
- 製造業その他: 常時使用する従業員 20人以下
※役員や個人事業主本人、一定条件のパートタイム労働者は従業員数に含みません。
このほか、資本金の要件や過去の補助金受給状況などの条件もありますので、詳細は必ず公募要領でご確認ください。
補助対象となる経費
販路開拓や生産性向上のための幅広い経費が対象となります。主な経費は以下の通りです。
| 経費科目 | 活用事例 |
|---|---|
| ①機械装置等費 | 製造装置の購入、POSレジの導入など |
| ②広報費 | チラシ・カタログ作成、看板設置、新聞・雑誌広告など |
| ③ウェブサイト関連費 | ウェブサイトやECサイトの構築・改修、ネット広告など |
| ④展示会等出展費 | 国内外の展示会や商談会への出展料など |
| ⑥開発費 | 新商品の試作品開発、パッケージデザインなど |
| ⑪委託・外注費 | 店舗改装、専門家へのコンサルティング依頼など |
経費に関する重要注意点
- パソコンや文房具など汎用性が高いものは対象外です。
- ウェブサイト関連費は、補助金総額の1/4（最大50万円）が上限です。
- 経費の支払いは原則銀行振込です。10万円を超える現金払いは対象外となります。
- 原則として、交付決定日より前に発注・契約・支払いを行った経費は対象外です。
申請から入金までの流れ
申請手続きは計画的に進めることが重要です。大まかな流れを把握しておきましょう。
- 1
申請の準備
経営計画書・補助事業計画書を作成します。 - 2
商工会・商工会議所への相談
作成した書類を持参し、「事業支援計画書」の作成を依頼します。 - 3
申請手続き
原則として電子申請システム「Jグランツ」で申請します（GビズIDプライムが必要）。 - 4
審査・採択・交付決定
審査を経て採択されると「交付決定通知書」が届きます。 - 5
補助事業の実施
交付決定後に事業を開始します。経費の証拠書類はすべて保管してください。 - 6
実績報告
事業完了後、期限内に実績報告書と証拠書類を提出します。 - 7
確定検査・補助金額の確定
事務局の検査を経て、補助金額が確定します。 - 8
補助金の請求・入金
確定した金額を請求し、後日、指定口座に入金されます。
公募スケジュール
小規模事業者持続化補助金は、年に数回公募が行われます。直近の公募は終了しましたが、今後も新たな公募が期待されます。
直近の公募（第16回）は2024年5月27日をもって終了しました。
次回の公募スケジュールについては、公式サイトで最新情報が発表されるのを待ちましょう。
まとめ
小規模事業者持続化補助金は、事業の成長を目指す事業者にとって非常に価値のある制度です。経営計画の策定は手間がかかりますが、自社の強みや課題を見つめ直す良い機会にもなります。地域の商工会・商工会議所と連携しながら、ぜひこの機会に活用を検討してみてはいかがでしょうか。