小規模事業者持続化補助金＜一般型＞とは？
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が直面する制度変更（インボイス導入や賃上げなど）に対応しつつ、持続的な経営を目指すための販路開拓や生産性向上の取り組みを支援する制度です。自社の経営を見直し、商工会・商工会議所のサポートを受けながら経営計画を作成し、それに沿った取り組みの経費の一部が補助されます。
この補助金のポイント
- 地道な販路開拓を支援（例：チラシ作成、Webサイト改修、店舗改装など）
- 販路開拓と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取り組みも対象
- 商工会・商工会議所の手厚いサポートを受けながら計画を作成できる
- 複数の申請枠があり、最大200万円の補助が受けられる
補助金の概要（補助率・上限額）
申請する枠によって補助上限額が異なります。自社の状況や今後の計画に合わせて、最適な枠を選択することが重要です。
| 申請類型 | 補助上限額 | 補助率 | 概要 |
|---|---|---|---|
| 通常枠 | 50万円 | 2/3 （賃金引上げ枠の 赤字事業者は3/4） |
基本的な販路開拓等の取り組み |
| 賃金引上げ枠 | 200万円 | 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より+30円以上とする事業者 | |
| 卒業枠 | 200万円 | 雇用を増やし小規模事業者の従業員数を超えて事業規模を拡大する事業者 | |
| 後継者支援枠 | 200万円 | アトツギ甲子園のファイナリストに選ばれた事業者 | |
| 創業枠 | 200万円 | 特定創業支援等事業の支援を受け創業した事業者 | |
| インボイス枠 | 100万円 | 免税事業者からインボイス発行事業者に転換する事業者 |
あなたは対象？補助対象者の具体的な条件
補助金の対象となるのは、日本国内に所在する「小規模事業者」または一定の要件を満たす「特定非営利活動法人」です。主な要件は以下の通りです。
従業員数の要件
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く） | 5人以下 |
| 宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
※「常時使用する従業員」には、会社役員や個人事業主本人、一定条件を満たすパートタイム労働者は含まれません。
その他の主な要件
- 資本金又は出資金が5億円以上の法人に100％株式保有されていないこと（法人のみ）
- 直近過去3年間の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと
- 受付締切日の前10か月以内に、持続化補助金（一般型、低感染リスク型）で採択されていないこと
何に使える？補助対象経費の具体例
補助対象となる経費は幅広く、販路開拓や生産性向上に繋がる様々な取り組みに活用できます。主な経費科目と活用事例は以下の通りです。
| 経費科目 | 活用事例 |
|---|---|
| ①機械装置等費 | 新たなサービス提供のための製造装置、顧客管理ソフトの導入など |
| ②広報費 | 新サービスを紹介するチラシ作成・配布、看板の設置など |
| ③ウェブサイト関連費 | ECサイトの構築・改修、インターネット広告の出稿など |
| ④展示会等出展費 | 国内外の展示会・商談会への出展料、関連する運搬費など |
| ⑤旅費 | 販路開拓のための出張にかかる交通費・宿泊費など |
| ⑥開発費 | 新商品の試作品開発、パッケージデザイン費用など |
| ⑦資料購入費 | 補助事業に関連する専門図書や資料の購入 |
| ⑧雑役務費 | 販路開拓のために臨時で雇用したアルバイト代など |
| ⑨借料 | 事業遂行に必要な機器・設備のリース・レンタル料 |
| ⑩設備処分費 | 作業スペース確保のための設備処分費用 |
| ⑪委託・外注費 | 店舗改装、バリアフリー化工事など自社で実施困難な業務の外注 |
⚠️ 経費に関する重要注意点
- ウェブサイト関連費は、補助金申請額の1/4が上限です。ウェブサイト関連費のみでの申請はできません。
- 汎用性の高いもの（パソコン、タブレット、自動車、文房具など）は原則対象外です。
- 経費の支払いは原則銀行振込です。10万円を超える現金払いは対象外となります。
- 全ての経費は交付決定日以降に発注・契約・支払いを行ったもののみが対象です。
申請から入金までの10ステップ
補助金の申請から入金までは、大きく分けて10のステップがあります。流れを事前に把握しておきましょう。
- ステップ1：申請の準備
公募要領を確認し、経営計画書・補助事業計画書を作成します。 - ステップ2：申請手続き
地域の商工会・商工会議所に計画書を提出し、「事業支援計画書」の交付を受け、電子申請（Jグランツ）または郵送で申請します。 - ステップ3：申請内容の審査
外部有識者等により、提出された計画書が審査されます。 - ステップ4：採択・交付決定
採択結果が通知され、「交付決定通知書」が届きます。事業開始はこの通知書到着後です。 - ステップ5：補助事業の実施
計画に沿って、販路開拓などの取り組みを実施します。 - ステップ6：実績報告書の提出
事業完了後、期限内に実績報告書と経費の証拠書類を提出します。 - ステップ7：確定検査・補助金額の確定
事務局が報告書を検査し、補助金額が正式に確定します。 - ステップ8：補助金の請求
確定した金額を事務局に請求します。 - ステップ9：補助金の入金
指定した口座に補助金が振り込まれます（精算払い）。 - ステップ10：事業効果報告
事業完了から1年後に、事業効果などを報告する必要があります。
採択率を上げるには？審査のポイントと加点項目
この補助金は申請すれば必ず採択されるわけではありません。審査で高く評価されるためのポイントと、有利になる加点項目を理解しておくことが重要です。
審査の基本ポイント
- 自社の経営状況や強みが適切に分析できているか。
- 経営方針や目標が、自社の強みや市場の特性を踏まえているか。
- 補助事業計画が具体的で実現可能性が高いか。
- 補助事業が経営計画の達成に必要かつ有効か。
- 小規模事業者ならではの創意工夫があるか。
- ITを有効に活用する取り組みが見られるか。
採択に有利な加点項目（一例）
- 電子申請加点：Jグランツを利用して電子申請を行う。
- 賃上げ加点：賃金引上げ枠に申請する赤字事業者。
- 事業承継加点：代表者が満60歳以上で、後継者候補が中心となって事業を行う。
- 経営力向上計画加点：「経営力向上計画」の認定を受けている。
- 過疎地域加点：過疎地域に所在し、地域経済の発展に繋がる取り組みを行う。
公募スケジュールと問い合わせ先
小規模事業者持続化補助金は、年に複数回の締切が設けられることが通例です。公募期間は限られているため、早めの準備が不可欠です。最新の公募スケジュールや詳細な公募要領は、必ず公式サイトで確認してください。
お問い合わせ先
【商工会地区の方】
所在地の都道府県商工会連合会へお問い合わせください。連絡先は公式サイトで確認できます。
【商工会議所地区の方】
商工会議所地区 補助金事務局
電話番号：03-6632-1502