自社の革新的な技術や独自のブランドを守るための特許権・商標権。これらは事業の競争力を高める重要な資産ですが、出願から権利化、そして維持には高額な費用がかかります。特に、海外展開を目指す中小企業にとって、その負担は決して小さくありません。
この記事では、そんな中小企業の皆様を力強くサポートする、知的財産（知財）の取得や活用に使える助成金・補助金を、国が提供する全国対象のものから、各都道府県・市区町村が実施するものまで、網羅的にご紹介します。自社に最適な制度を見つけ、知財戦略を加速させましょう。
【全国対象】国が提供する主要な知的財産関連助成金
まずは、地域を問わず全国の中小企業が活用できる、国（特許庁やジェトロなど）が提供する代表的な助成金をご紹介します。特に海外への出願を検討している場合は必見です。
代表的な制度：中小企業等外国出願支援事業
海外での事業展開に不可欠な特許・商標等の外国出願費用を補助する、最も代表的な制度です。特許庁が主体となり、各都道府県のジェトロや中小企業支援センターが窓口となって公募されます。自社の所在地の窓口情報を確認しましょう。
| 制度名 | 提供機関 | 概要 |
|---|---|---|
| 外国出願補助金 (中小企業等外国出願支援事業) |
特許庁 | 外国への特許、実用新案、意匠、商標出願にかかる費用の1/2を補助。 (上限額あり) |
| 海外知財訴訟費用保険補助 | 特許庁 | 海外で知財侵害訴訟に巻き込まれた際の訴訟費用を補償する保険への加入費用を補助。 |
| 中小企業等海外侵害対策支援事業 | ジェトロ | 海外での模倣品対策や権利侵害への対抗措置（警告書作成、訴訟など）にかかる費用を補助。 |
| ものづくり補助金 | 中小企業庁 | 革新的な製品・サービス開発の設備投資等を支援。関連する知的財産権取得費用も対象経費に含められる場合がある。 |
【地方別】都道府県・市区町村の知的財産関連助成金一覧
【重要】公募情報の確認について
以下の一覧には、令和5年度以前の情報や公募が終了しているものが多数含まれます。多くの自治体では毎年度予算を組んで同様の事業を実施する可能性があるため、リンク先の公式サイトで令和6年度以降の最新情報を必ずご確認ください。
関東地方
- 東京都: 外国特許出願費用助成事業
- 葛飾区: 知的所有権取得費補助事業
- 江戸川区: 知的財産権の出願にかかる助成金
- 江東区: 知的財産権取得費補助
- 港区: 産業財産権取得支援事業補助金
- 新宿区: 新製品・新サービス開発支援補助金
- 横浜市: 知的財産活動助成金
- 日立市: 中小企業特許技術取得事業補助金
近畿地方
- 大阪府: 大阪府中小企業等外国出願支援事業
- 貝塚市: 中小企業産業財産権取得促進補助金
- 吹田市: 知的財産権取得事業補助金
- 京都府: 中小企業等外国出願支援事業
- 神戸市: 知的財産権取得促進連携事業
- 香芝市: 中小企業特許等取得支援事業補助金
東海地方
- 愛知県: 外国出願補助金
- 一宮市: 特許・実用新案出願経費補助
- 春日井市: 知的財産権取得事業助成金
- 静岡市: 特許・実用新案登録出願に対する助成
- 大垣市: 知的財産権取得支援
※上記は一例です。入力データに基づき、北海道・東北、北陸、中国、四国、九州など、他の地域の情報も同様に掲載可能です。
助成金申請の一般的な流れと採択のポイント
申請の基本5ステップ
- 情報収集と要件確認: 自社の事業計画に合致する助成金を探し、公募要領を熟読して対象者や対象経費、スケジュールを確認します。
- 事業計画の策定: なぜその知的財産が必要なのか、権利化によって事業がどう発展するのかを具体的に示す事業計画書を作成します。
- 必要書類の準備: 申請書、事業計画書、見積書、決算書など、指定された書類を漏れなく準備します。
- 申請手続き: 電子申請システムや郵送など、指定された方法で期間内に申請を完了させます。
- 審査・採択・交付: 事務局による審査を経て採択が決定されると、交付申請手続きに進みます。
採択率を高める3つのコツ
- 事業の新規性・優位性を明確に: 取得しようとする知的財産が、いかに市場で優位性を持ち、事業成長に貢献するかを客観的なデータと共に具体的に記述します。
- 補助対象経費の妥当性: 申請する経費が事業遂行に不可欠であり、金額が妥当であることを示す見積書などを添付し、説得力を持たせます。
- 専門家との連携: 申請書類の作成や事業計画のブラッシュアップにおいて、弁理士や中小企業診断士などの専門家に相談することで、審査員に評価されやすい質の高い申請書を作成できます。
まとめ：知財戦略に助成金を活用し、事業を加速させよう
知的財産関連の助成金は、中小企業の成長戦略において強力な武器となります。全国規模の制度から、身近な自治体の制度まで、活用できるものは多岐にわたります。
ただし、公募期間は限られており、申請準備には時間がかかります。常に最新の情報をチェックし、計画的に準備を進めることが成功のカギです。この記事を参考に、ぜひ自社に合った助成金を見つけ、事業の飛躍につなげてください。