2050年カーボンニュートラルの実現に向け、国は脱炭素化への取り組みを強力に後押ししています。本記事では、環境省が中心となって推進する令和6年度補正予算および令和7年度予算の中から、事業者や地方公共団体、個人が活用できる主要な補助金・助成金を網羅的に解説します。設備投資や事業転換、住宅改修などを検討されている方は、ぜひご活用ください。
この記事のポイント
- 令和6年度補正予算と令和7年度予算の最新情報を一挙に確認できる。
- 事業者向け、自治体向け、個人住宅向けなど、対象者別に幅広い支援策を掲載。
- 脱炭素、省エネ、再エネ導入、GX（グリーン・トランスフォーメーション）など、多岐にわたる事業を網羅。
令和6年度補正予算 助成金・補助金一覧
まずは、即効性のある対策として組まれた令和6年度補正予算の主要な事業をご紹介します。
地域脱炭素推進交付金
| 事業金額 | 365億円 |
|---|---|
| 対象者 | 地方公共団体等 |
| 事業概要 | 脱炭素先行地域づくりや、再エネ導入、住宅の省エネ性能向上などの重点対策を複合的に実施する意欲的な地方公共団体を支援します。 |
住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業（3省連携）
| 事業金額 | 合計 1,850億円以上（複数事業の合計） |
|---|---|
| 対象者 | 住宅の所有者、民間事業者等 |
| 事業概要 | 「断熱窓への改修」「既存住宅の断熱リフォーム」「脱炭素志向型住宅（ZEH等）の導入」など、家庭部門の脱炭素化を加速させるための大規模支援事業です。 |
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業
| 事業金額 | 111.75億円 |
|---|---|
| 対象者 | 地方公共団体、民間事業者・団体等 |
| 事業概要 | 既存の業務用施設（オフィス、ホテル、学校等）の外皮の高断熱化や高効率空調機器等の導入を支援し、ZEB化・省CO2化を促進します。 |
商用車等の電動化促進事業
| 事業金額 | 400億円 |
|---|---|
| 対象者 | 民間事業者・団体、地方公共団体等 |
| 事業概要 | トラック、タクシー、バスや建設機械の電動化（BEV, FCV等）を支援するため、車両や充電設備の導入費用の一部を補助します。 |
令和7年度予算 助成金・補助金一覧
続いて、中長期的な視点で脱炭素社会の構築を目指す令和7年度予算の主要事業です。
ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデル創出支援事業
| 事業金額 | 50.2億円（新規） |
|---|---|
| 対象者 | 地方公共団体、民間事業者・団体 |
| 事業概要 | 次世代太陽電池として期待される「ペロブスカイト太陽電池」の国内市場立ち上げに向け、従来型では設置が難しかった場所への導入を支援し、社会実装モデルを創出します。 |
民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業
| 事業金額 | 34.5億円（新規） |
|---|---|
| 対象者 | 民間事業者・団体等 |
| 事業概要 | 自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進。ストレージパリティ達成に向けた太陽光・蓄電池導入支援や、営農地・駐車場・建材一体型など新たな設置場所への導入を支援します。 |
Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業
| 事業金額 | 20億円（新規） |
|---|---|
| 対象者 | 民間事業者・団体 |
| 事業概要 | バリューチェーン全体での脱炭素化を目指し、代表企業が取引先の中小企業等と連携して行う省CO2設備の導入を支援します。 |
申請にあたっての注意点
公募要領の確認が必須です
この記事で紹介した内容は各事業の概要です。実際の申請には、各事業の執行団体が公開する「公募要領」を必ず熟読し、対象となる設備や経費、申請要件、スケジュールなどの詳細を確認してください。多くの事業では、エネルギー消費量やCO2排出量の削減効果に関する計画の提出が求められます。
まとめ
環境省の令和6年度補正予算および令和7年度予算には、脱炭素社会の実現に向けた多様な支援策が盛り込まれています。自社の事業内容や計画に合致する補助金を見つけ、積極的に活用することで、環境貢献と経営力強化の両立が可能です。公募情報は各執行団体のウェブサイトで随時更新されますので、定期的にチェックすることをお勧めします。