【2025年】かがわスマートハウス促進事業(重点対策加速化)｜最大65万円・太陽光+蓄電池・11/28締切
補助金詳細
Details香川県内の既存住宅に居住し、太陽光発電設備及び蓄電池を設置する個人
交付申請予約届出書（様式第1号）
発電電力の消費量計画書（様式第2号）
交付申請書兼請求書（様式第5号）
誓約書（様式第6号）
県税の滞納がないことを証明する書類
太陽光発電設備の購入・設置費用
蓄電池の購入・設置費用
設備の設置に係る工事費用
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview締切: 令和7年11月28日まで
対象となる方
- 香川県内の既存住宅に居住する個人
- 太陽光発電設備及び蓄電池を設置する方
- 県税を滞納していない方
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 交付申請予約（電子申請） |
| STEP 2 | 予約番号の取得 |
| STEP 3 | 工事請負契約の締結 |
| STEP 4 | 設備の設置工事 |
| STEP 5 | 交付申請書兼請求書の提出 |
| STEP 6 | 補助金の交付 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 太陽光発電設備 | 8万円／kW（上限45万円） |
| 蓄電池 | 補助対象経費の1／3（上限20万円） |
計算例: 5kWの太陽光発電設備と100万円の蓄電池を設置した場合、太陽光発電設備で最大40万円、蓄電池で最大20万円、合計60万円の補助金が交付されます。
対象者・申請要件
対象となる方
- 香川県内の既存住宅（住民票の住所で居住していることが確認できるものに限る。）において、補助事業（太陽光発電設備の設置又は太陽光発電設備及びその設備に連系する蓄電池の設置）を行う個人であること
- 県税（個人住民税を含む）の滞納がないこと
- 補助事業について、国及び県から他に補助金、助成金その他これらに類する交付金を受けていない者であること
- 法定耐用年数を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わない者であること
- 令和7年5月1日以後に、補助事業に係る工事請負契約を締結する者であること
- 暴力団員等でないこと（香川県補助金等交付規則第5条の2各号のいずれにも該当しないこと）
補助要件
- 太陽光発電設備:
- 本事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環境価値を需要家に帰属させるものであること
- 再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく固定価格買取制度（FIT）の認定又はFIP（Feed in Premium）制度の認定を取得しないこと
- 電気事業法第2条第1項第5号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものであること
- 補助事業者の敷地内の店舗・事業所等を除く住宅部分において、本事業により導入する太陽光発電設備で発電して消費する電力量を、当該太陽光発電設備で発電する電力量の30％以上とすること
- 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い値が10キロワット未満であること
- 発電量を計測する機器を備えること
- 各種法令等を遵守した設備であること
- 商用化され、導入実績があるものであること
- 中古設備でないこと
- PPA・リースにより導入されるものでないこと
- 住宅のある敷地内に設置するものであること
- 店舗・事業所等を除く住宅部分において、太陽光発電設備で発電した電力を使用する設備であること
- その他、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領別紙2の2.ア（ア）の「交付要件」を満たす太陽光発電設備であること
- 蓄電池:
- この補助金により導入する太陽光発電設備の付帯設備であること
- 家庭用蓄電池（20kWh未満）であること
- 停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと
- 導入価格（設置に係る工事費を含み、消費税及び地方消費税の額を除く。）が12.5万円/kWh以下のものとなるよう努めること
- 国の戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業において、補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されていること
- 各種法令等を遵守した設備であること
- 商用化され、導入実績があるものであること
- 中古設備でないこと
- PPA・リースにより導入されるものでないこと
- 定置用であること
- 店舗・事業所等を除く住宅部分において、蓄電池で蓄電した電力を使用する設備であること
- その他、地域脱炭素移行・再エネ推進交付金実施要領別紙2の2.ア（イ）の「交付要件」を満たす蓄電池であること
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 太陽光発電設備 | 太陽光発電設備の購入・設置費用 | ○ |
| 蓄電池 | 蓄電池の購入・設置費用 | ○ |
| 工事費用 | 設備の設置に係る工事費用 | ○ |
重要: 導入価格（設置に係る工事費を含み、消費税及び地方消費税の額を除く。）が蓄電池の場合12.5万円/kWh以下のものとなるよう努めることが要件となります。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請予約届出書（様式第1号） | 香川県電子申請・届出システムを利用して作成 |
| 2 | 発電電力の消費量計画書（様式第2号） | |
| 3 | 交付申請書兼請求書（様式第5号） | 香川県電子申請・届出システムを利用して作成 |
| 4 | 誓約書（様式第6号） | 自署 |
| 5 | 県税の滞納がないことを証明する書類 |
審査基準・採択のポイント
審査基準は公開されていませんが、以下の点が重視されると考えられます。
- 申請書類の正確性と completeness
- 設置する設備の性能と価格の妥当性
- 自家消費率30%以上の達成可能性
- 県内経済への貢献度
よくある質問
Q1: 太陽光発電設備のみの設置でも補助対象になりますか？
A: 令和7年度の重点対策加速化事業では、太陽光発電設備のみの設置も補助対象となりました。
Q2: 受付番号の受領前に工事着手した場合、補助対象になりますか？
A: いいえ、補助対象外です。必ず受付番号を受領後に工事着手してください。
Q3: 申請は電子申請のみですか？
A: 交付申請予約は電子申請のみですが、交付申請書兼請求書は電子申請システムで作成後、添付書類とあわせて郵送又は持参で提出する必要があります。
制度の概要・背景
この補助金は、香川県が環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用して実施するもので、住宅への自家消費型太陽光発電設備及び蓄電池の導入を促進し、家庭における電力の自給自足と温室効果ガス排出量の削減を目的としています。
地球温暖化対策の推進が喫緊の課題となる中、再生可能エネルギーの普及は不可欠です。この補助金を通じて、県民の皆様が積極的に再生可能エネルギーを導入し、持続可能な社会の実現に貢献することが期待されています。
まとめ・お問い合わせ先
令和7年度かがわスマートハウス促進事業（重点対策加速化事業）補助金は、太陽光発電設備と蓄電池の導入を検討されている方にとって、非常に魅力的な制度です。申請を希望される方は、募集要項をよくご確認の上、お早めにお手続きください。
お問い合わせ先
実施機関: 香川県 環境森林部 環境政策課 カーボンニュートラル推進室
電話: 087−832−3851（直通）（受付時間: 平日9:00-12:00、13:00-17:00）
Email: kankyoseisaku@pref.kagawa.lg.jp
公式サイト: https://www.pref.kagawa.lg.jp/kankyoseisaku/chikyu/saiene/r7kagawasmarthousejuuten.html
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大65万円 | 最大325万円 | 最大3万円 | 最大120万円 | 最大58.5万円 |
| 補助率 | 太陽光発電設備:8万円／kW（上限45万円） 蓄電池:補助対象経費の1／3（上限20万円） | 【高断熱窓・ドア】製品の性能・大きさに応じた定額補助（上限130万円、条件により最大325万円）。【断熱材】対象経費の1/3（上限100万円）。【高断熱浴槽】対象経費の1/3（上限9.5万円）。【リフォーム瑕疵保険】定額7,000円。 | 購入金額に応じて1万円、2万円、3万円のいずれか。上限3万円 | 対象経費の1/3以内 | 太陽光発電設備：7万円/kW（上限35万円） 定置用蓄電池：価格（工事費込み・税抜き）の1/3以内（上限23.5万円） |
| 申請締切 | 2025年11月28日 | 事前申込：令和7年5月30日から / 交付申請兼実績報告：令和11年3月30日まで | 令和8年3月24日まで | 令和7年12月12日まで | 令和8年1月23日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか？
Q 申請に必要な書類は何ですか？
発電電力の消費量計画書（様式第2号）
交付申請書兼請求書（様式第5号）
誓約書（様式第6号）
県税の滞納がないことを証明する書類
Q どのような経費が対象になりますか？
蓄電池の購入・設置費用
設備の設置に係る工事費用