締切: 令和8年1月30日まで
対象となる方
- 岸和田市内に事業所を有する中小事業者（大企業を除く）
- 法人税法上の収益事業を行っていること
- 対象外業種に該当しないこと
- 市税を滞納していないこと
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 省エネ診断の受診（省エネセンター、省エネお助け隊等） |
| STEP 2 | 交付申請書、事業計画書等の必要書類を準備 |
| STEP 3 | 岸和田市産業政策課へ申請書類を提出（郵送または窓口） |
| STEP 4 | 審査後、交付決定通知を受領 |
| STEP 5 | 省エネ診断・支援を実施し、実績報告書を提出 |
| STEP 6 | 補助金交付確定後、請求書を提出し補助金を受領 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 5万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の10分の10（全額補助） |
計算例: 省エネ診断費用が5万円の場合 → 補助金額は5万円となります。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 岸和田市内に営業所、事務所、工場等を有する事業者（大企業を除く）
- 法人税法上の収益事業を行っていること
- 市税を滞納していないこと
- 代表者及び従業員が暴力団排除条例に該当しないこと
対象とならない事業者
- 大企業（中小企業等経営強化法第2条第2項に規定する以外の会社）
- 対象外業種（風俗営業等）
- 暴力団関係者
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 省エネ最適化診断費用 | 一般財団法人省エネルギーセンターが実施する診断費用 | ○ |
| 省エネ診断費用 | 省エネお助け隊が実施する診断費用 | ○ |
| 省エネ診断費用 | 一般社団法人環境共創イニシアチブの登録診断機関が実施する診断費用 | ○ |
| 省エネ伴走支援費用 | 省エネお助け隊が実施する伴走支援費用 | ○ |
| その他市長が認める費用 | 市長が認める省エネ診断・支援費用 | ○ |
| 消費税等 | 消費税及び地方消費税相当額 | × |
重要: 必ず事業着手前に申請が必要です。事業着手後の申請は補助対象となりません。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書（様式第1号） | 原本 |
| 2 | 履歴事項全部証明書 | 法人の場合、直近3ヶ月以内 |
| 3 | 確定申告書第一表 | 個人事業主の場合、最新のもの |
| 4 | 所得税青色申告決算書または収支内訳書 | 個人事業主の場合 |
| 5 | 市税に係る完納証明書 | 直近3ヶ月以内 |
| 6 | 事業計画書（様式第省診ー1号） | |
| 7 | 補助対象事業にかかる仕様書等 | |
| 8 | 事業経費内訳書（様式第省診ー2号） | |
| 9 | 補助対象経費等にかかる見積書等 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の必要性: 省エネ診断・支援の必要性が明確であるか
- 事業の有効性: 省エネ効果が期待できるか
- 事業の実現可能性: 計画が具体的かつ実現可能か
- 経費の妥当性: 経費内訳が明確で妥当であるか
採択率を高めるポイント
- 省エネ診断の目的・目標を明確にする
- 具体的な省エネ対策を計画する
- 見積書を複数取得し、経費の妥当性を示す
- 申請書類を丁寧に作成する
採択率: 要確認
よくある質問
Q1: 補助金の申請はいつまでですか？
A: 令和8年1月30日までです。
Q2: 補助対象となる省エネ診断は？
A: 一般財団法人省エネルギーセンター、省エネお助け隊、一般社団法人環境共創イニシアチブの登録診断機関等が実施する省エネ診断が対象です。
Q3: 申請書類は郵送でも可能ですか？
A: はい、郵送でも可能です。特定記録郵便やレターパックライト等、書類到着が確認できる方法で送付してください。
Q4: 申請書類に不備があった場合は？
A: 再提出または追加資料の提出を求められる場合があります。
Q5: 補助金の交付はいつ頃になりますか？
A: 事業完了後の実績報告書提出後、審査を経て交付確定となります。交付時期は要確認です。
制度の概要・背景
本補助金は、岸和田市内の中小事業者の省エネルギー化を支援し、企業経営を支援することで、岸和田市内の産業振興を図ることを目的としています。岸和田市が実施し、市内の事業所に対する省エネ診断・支援費用を補助します。
近年、エネルギー価格の高騰により、中小企業の経営を圧迫しています。本補助金を活用することで、省エネ化によるコスト削減、経営改善が期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、岸和田市内の中小企業が省エネ診断を受けるための費用を全額補助する制度です。省エネ対策を検討されている事業者は、ぜひご活用ください。
お問い合わせ先
実施機関: 岸和田市役所
担当部署: 産業政策課 事業者支援担当
電話: 072-423-9485（受付時間: 平日9:00-17:30）
Email: sangyo@city.kishiwada.osaka.jp（メールでのお問い合わせはこちらから）
公式サイト: https://www.city.kishiwada.lg.jp/page/43-shindan.html
