【2025年】こども誰でも通園制度|月10時間利用・在宅育児世帯向け・10月受付開始
補助金詳細
Details鹿児島市在住の0歳6か月から満3歳未満で、認可保育所等を利用していないこどもを養育する保護者
対象者確認申請書,課税額証明書(減免希望者のみ)
利用料,おやつ代等
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 鹿児島市に在住の保護者
- 0歳6か月から満3歳未満のこども
- 認可保育所、小規模保育事業、認定こども園、企業主導型保育事業を利用していないこども(一時預かりは除く)
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 利用登録申請(初回のみ):市窓口に「対象者確認申請書」を提出 |
| STEP 2 | 利用者情報入力(初回のみ):発行されたログインIDを用いてシステムにログインし、利用者情報を入力 |
| STEP 3 | 事前面談(初回のみ):初めて利用する事業所は事前面談が必要 |
| STEP 4 | 利用予約:事業所との面談内容に従い、利用日程等が決まります |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 利用可能時間 | こども1人当たり月10時間を上限 |
| 利用料 | こども1人1時間当たり300円程度(事業所が設定) |
| 利用料の減免 | 市町村民税の課税状況等に応じた減免制度あり |
計算例: 月10時間利用した場合、通常3000円。減免制度を利用すると最大で全額免除。
対象者・申請要件
対象となるこども
- 鹿児島市に在住
- 0歳6か月から満3歳未満
- 保育所、認定こども園などを利用していない
対象とならないケース
- 鹿児島市外に在住
- 満3歳以上
- 認可保育所などを利用している
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 利用料 | 1時間あたり300円(減免制度あり) | ○ |
| おやつ代等 | 事業所が設定する実費負担(保護者の同意が必要) | ○ |
重要: 利用料は事業所によって異なる場合があります。事前にご確認ください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 対象者確認申請書 | 鹿児島市本館1階9番窓口または各支所保育担当窓口で入手 |
| 2 | 課税額証明書(減免希望者のみ) | 令和7年1月1日時点で住民票があった市区町村で取得 |
審査基準・採択のポイント
主な確認事項
- 対象者の要件: 鹿児島市在住、年齢、保育サービスの利用状況
- 申請書類の completeness: 必要書類が全て揃っているか
利用のポイント
- 利用登録は早めに済ませる
- 初回面談で事業所の説明をよく聞く
- 利用ルールを守る
よくある質問
Q1: 利用登録はいつからできますか?
A: 令和7年10月6日(月曜日)から受付開始です。
Q2: ログインIDはいつ発行されますか?
A: 申請の受付順ではありません。期間内の申請を発行日に一斉に発行します。スケジュールは以下の通りです。
- 10月6日(月曜日)から10月10日(金曜日)の申請:10月15日(水曜日)発行
- 10月14日(月曜日)から10月15日(水曜日)の申請:10月17日(金曜日)発行
- 10月16日(木曜日)から10月17日(金曜日)の申請:10月21日(火曜日)発行
Q3: 利用できる事業所はどこですか?
A: 実施事業所一覧をご確認ください。実施事業所は順次拡充予定です。詳細情報は市への利用登録後、システムでご覧ください。
制度の概要・背景
こども誰でも通園制度は、「こども未来戦略」に基づき、全ての子育て家庭への支援を強化するために創設された新たな通園制度です。保護者の就労要件を問わず、月一定時間までの利用可能枠の中で、時間単位で柔軟に保育所等を利用できます。
この制度は、在宅で子育てをする世帯のこどもに家庭とは異なる経験等の機会を与え、保護者の孤立感、不安感の解消を図ることを目的としています。2025年度に子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業として制度化され、2026年度から子ども・子育て支援法に基づく新たな給付として全国の自治体において実施されます。
まとめ・お問い合わせ先
こども誰でも通園制度は、子育て家庭にとって非常に有益な制度です。利用を希望される方は、鹿児島市のホームページで詳細を確認し、手続きを進めてください。
お問い合わせ先
実施機関: 鹿児島市こども未来局保育幼稚園課
電話: 要確認(鹿児島市こども未来局保育幼稚園課にお問い合わせください)
公式サイト: https://www.city.kagoshima.lg.jp/hoiku/nyujitoushienjigyou/kodomodaredemo.html
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| 補助金額 | 最大3,000円 | 最大50万円 | 最大250万円 | 0歳児クラスの定員削減1人につき25万円、1歳児クラスの定員増加1人につき25万円(小規模保育事業は50万円) | 最大20万円 |
| 補助率 | 利用料の減免制度あり(所得に応じて減免額が変動) | 対象経費の10分の10以内 | 新築: 中学生以下の子ども一人あたり100万円。町内建設業者による施工販売は、上記助成金等の合計額に50万円を加算。 中古: 中学生以下の子ども一人あたり50万円。購入額の1/3以内(1万円未満切り捨て)を上限とします | 定額 | 対象者1人当たり20万円を上限。申請者と配偶者のいずれもが対象となる奨学金を返還した世帯に対しては、それぞれ20万円を上限として最大40万円が交付限度額 |
| 申請締切 | 2025年10月6日 | 令和7年12月5日まで | 令和8年3月31日まで | 令和7年12月12日まで | 令和8年3月31日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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