対象となる方
- つくば市内に本店または主たる事業所を有する中小企業者等
- 過去に令和7年度つくば市ビジネス拡大支援補助金を受けていない事業者
- 前回の申請年度から1年度以上経過している事業者
- 申請日時点で市内において1年以上操業している事業者
- 市税の滞納がない事業者
- 経営革新計画若しくは経営力向上計画の認定を受けている、又は市で定める経営相談窓口において、補助金を申請する事業計画についての相談を行い、専門家からの意見書を有している事業者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 申請書、事業計画書、見積書、法人登記事項証明書等の必要書類を準備 |
| STEP 2 | 申請書類を産業振興課へ提出（持参、郵送、Eメール） |
| STEP 3 | つくば市による審査 |
| STEP 4 | 交付決定後、事業を実施 |
| STEP 5 | 事業完了後、実績報告書を提出 |
| STEP 6 | 補助金額の確定通知後、交付請求書を提出し、補助金を受け取る |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 300,000円 |
| 補助率 | 経営革新計画、経営力向上計画の認定を受けた内容の実行の場合：8/10 市で定める経営相談窓口において、補助金を申請する事業計画についての相談を行い、専門家からの意見書を有している場合：5/10 |
計算例: 経営革新計画の認定を受けている事業者が、50万円の経費をかけて事業拡大を行う場合、40万円（50万円×8/10）の補助金が交付されます。ただし、上限は30万円です。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- つくば市内に本店若しくは主たる事業所を有する法人又は市内に住所及び事業所を有する個人であること。
- 本年度において令和7年度つくば市ビジネス拡大支援補助金を受けていないこと。
- 前回の申請年度から1年度以上経過していること。
- 申請日時点で市内において1年以上操業していること。
- 市税の滞納がないこと。
- 経営革新計画若しくは経営力向上計画の認定を受けている、又は市で定める経営相談窓口において、補助金を申請する事業計画についての相談を行い、専門家からの意見書を有していること。
対象とならない経費
- 現金支払い（1取引税抜き10万円以下の代金引換限定のサービス等を除く。）
- 小切手又は手形による支払い
- クレジットカード及び電子商取引での支払い（補助対象期間中に引き落としが確認できる場合を除く。）
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 機械装置・工具購入費 | 新製品・サービス開発、事業拡大に必要な機械装置・工具の購入費用 | ○ |
| 市場調査費 | 新製品・サービス開発、事業拡大のための市場調査費用 | ○ |
| 開発費（試作材料費） | 新製品・サービス開発に必要な試作材料費 | ○ |
| 分析調査費 | 新製品・サービス開発に必要な分析調査費用 | ○ |
| 専門業務委託費 | 新製品・サービス開発、事業拡大に必要な専門家への委託費用 | ○ |
| 宣伝広告費 | 自社の製品やサービスの宣伝を目的とした広告費用 | ○ |
| 講師・専門家へ委託費 | 事業拡大及び事業転換に要する講師・専門家への委託費用 | ○ |
重要: 計画の実行に要する経費であっても、現金支払い（一部例外あり）、小切手・手形による支払い、クレジットカード及び電子商取引での支払いは原則対象外です。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 申請書（様式1） | つくば市公式サイトからダウンロード |
| 2 | 事業計画書 | 所定の様式を使用 |
| 3 | 補助対象経費に係る見積書 | |
| 4 | 法人登記事項証明書の写し（法人の場合）又は、個人事業の開業届出書の写し（個人の場合） | 申請日以前3か月以内に発行されたもの |
| 5 | 定款又は規約の写し（法人の場合） | |
| 6 | 最新の決算書の写し（個人にあたっては確定申告書の写し） | |
| 7 | 経営革新計画の承認に係る通知書の写し、経営力向上計画の認定に係る通知書の写し又は市で定める経営相談窓口において作成された意見書の写し | 該当する場合 |
| 8 | 市税に滞納がないことを証する書類の写し | 申請日以前30日以内に発行されたもの |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業計画の妥当性、実現可能性
- 補助対象経費の必要性、妥当性
- 事業の成果（売上増加、雇用創出等）
- 地域経済への貢献度
採択率を高めるポイント
- 明確な事業計画を策定する
- 具体的な数値目標を設定する
- つくば市の産業振興に貢献できることをアピールする
- 専門家（中小企業診断士等）の支援を受ける
よくある質問
Q1: 補助金の申請はいつまでですか？
A: 令和8年（2026年）2月末日までです。ただし、予算がなくなり次第、募集を終了します。
Q2: 補助対象となる経費は何ですか？
A: 新製品・新サービスの開発に要する経費（機械装置・工具購入費、市場調査費、開発費、分析調査費、専門業務委託費）及び事業拡大及び事業転換に要する経費（機械装置・工具購入費、宣伝広告費、市場調査費、講師・専門家へ委託費）が対象です。
Q3: 申請は郵送でも可能ですか？
A: はい、可能です。持参、郵送、Eメールで申請いただけます。Eメールの場合は、産業振興課からの返信をもって受付完了となります。
制度の概要・背景
つくば市ビジネス拡大支援補助金は、市内中小企業者等の事業拡大を支援し、地域経済の活性化を図ることを目的としています。新製品・新サービスの開発、新分野への事業転換、自社の製品やサービスの宣伝といった事業拡大に係る経費の一部を補助することで、市内事業者の成長を後押しします。
近年、中小企業を取り巻く経営環境は厳しさを増しており、新たな事業展開や販路開拓が不可欠となっています。本補助金は、こうした状況を踏まえ、市内事業者の積極的な事業展開を支援し、地域経済の活性化に貢献することを目指しています。
まとめ・お問い合わせ先
つくば市ビジネス拡大支援補助金は、市内中小企業者等の事業拡大を強力にサポートする制度です。対象となる事業者は、ぜひ本補助金を活用し、新たな事業展開や販路開拓に挑戦してください。
お問い合わせ先
実施機関: つくば市経済部産業振興課
住所: 〒305-8555 茨城県つくば市研究学園一丁目1番地1
電話: 029-883-1111(代表)
Email: eco051（アットマーク）city.tsukuba.lg.jp
公式サイト: https://www.city.tsukuba.lg.jp/soshikikarasagasu/keizaibusangyoshinkoka/gyomuannai/3/2/2/1018201.html