【2025年】つくば市企業立地促進補助金|最大360万円・製造業/情報通信業向け・公募中
補助金詳細
Detailsつくば市内にオフィスを新設又は移設した製造業及び情報通信業者
申請書・事業計画書(様式第1号)
賃貸借契約書の写し
法人の登記事項証明書の写し(個人の場合は、個人事業の開業届出書の写し)
定款又はこれに類するもの
つくば市暴力団排除条例にかかる誓約書
納税状況確認同意書
所在地位置図
従業員の労働時間が分かる書類の写し(雇用契約書又は労働条件通知書)
その他市長が必要と認める書類
オフィスビル等の賃借料
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 日本標準産業分類の製造業(医薬品製造業、医療用機械器具・医療用品製造業、電子デバイス製造業、情報通信機械器具製造業等)又は情報通信業(ソフトウェア業、情報処理提供サービス業等)を営む事業者
- つくば市内にオフィスを新設、増設、または移設した事業者
- 従業員の人数増加またはオフィス延床面積増加を伴う移設事業者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 申請書、事業計画書、賃貸借契約書の写し等、所定の書類を準備 |
| STEP 2 | つくば市産業振興課へ申請書類を提出 |
| STEP 3 | つくば市による審査 |
| STEP 4 | 交付決定後、補助金交付 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 最大360万円 |
| 補助率 | 賃借料の2分の1 |
| 月額上限 | 1カ月目から12カ月目:月額上限20万円、13カ月目から令和7年度末まで:月額上限10万円 |
計算例: 月額賃借料40万円の場合、1カ月目から12カ月目までは月額20万円、13カ月目以降は月額10万円が補助されます。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 日本標準産業分類の製造業(医薬品製造業、医療用機械器具・医療用品製造業、電子デバイス製造業、情報通信機械器具製造業等)又は情報通信業(ソフトウェア業、情報処理提供サービス業等)を営む者
- つくば市内にオフィスを新設又は増設した事業者
- つくば市内にオフィスを移設した事業者で、従業員の人数が申請の6カ月前から6カ月後までの期間内に増加している、またはオフィスの延床面積が移設前より増加している事業者
- 令和7年3月1日以降、新たに賃貸借契約を締結し、オフィスビル等の建物に入居すること
- 自ら賃貸借契約をすること
- 引き続き3年以上営業する見込みがあること
- オフィスビル等の建物の所有者との関係において、親会社・子会社の関係又は利害関係者ではないこと
- 市税の滞納がないこと
- 公序良俗に反しないこと
- つくば市暴力団排除条例に該当しないこと
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業を行っていないこと
- 政治団体又は宗教上の組織若しくは団体ではないこと
- 国、地方公共団体又はこれらの出資に係る法人ではないこと
- オフィスの賃借料について、企業立地促進補助金以外に、つくば市の補助金や助成金の支給を受けていないこと
- 労働基準法、最低賃金法その他の労働関係法令等及び事業許可に係る法令等を遵守していること
- 過去に補助金の交付を受けた法人、個人事業主、またはそれらの代表者が同一の法人ではないこと
対象となる事業
- AI(Artificial Intelligence)
- ビックデータ解析
- IoT(Internet of Things)
- IoH(Internet of Human)
- ロボット技術等及び健康・医療・福祉関連産業
- 環境・エネルギー関連産業
対象となるオフィス
- 新設等を行うオフィスにおいて10名以上の従業員を雇用していること
- 新設等を行うオフィスの延床面積が150㎡以上(共用部分を除く)であること
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| オフィス賃借料 | オフィスビル等の賃借料 | ○ |
| 共益費 | 共用部分の維持管理費 | × |
| 光熱水費 | 電気、ガス、水道料金 | × |
重要: 交付決定を受けた日の翌月から当該年度の3月までが対象期間です。ただし、交付決定日が月の1日であれば、交付決定日の属する月から対象となります。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 申請書・事業計画書(様式第1号) | つくば市指定の様式 |
| 2 | 賃貸借契約書の写し | |
| 3 | 法人の登記事項証明書の写し(個人の場合は、個人事業の開業届出書の写し) | |
| 4 | 定款又はこれに類するもの | |
| 5 | つくば市暴力団排除条例にかかる誓約書 | つくば市指定の様式 |
| 6 | 納税状況確認同意書 | つくば市指定の様式 |
| 7 | 所在地位置図 | |
| 8 | 従業員の労働時間が分かる書類の写し(雇用契約書又は労働条件通知書) | |
| 9 | その他市長が必要と認める書類 |
審査基準・採択のポイント
審査基準の詳細は公開されていませんが、以下の点が重視されると考えられます。
- 事業計画の妥当性:事業内容、実施体制、資金計画等が明確かつ実現可能であること
- つくば市の産業振興への貢献:地域経済の活性化、雇用創出効果が期待できること
- 企業の成長性:将来的な事業拡大、収益性向上が見込まれること
- 企業の信頼性:財務状況、法令遵守状況等が良好であること
採択率を高めるためには、上記の点を踏まえ、具体的かつ説得力のある事業計画を作成することが重要です。また、つくば市の産業振興策との整合性や、地域経済への貢献度をアピールすることも有効です。
よくある質問
Q1: 申請期間はいつまでですか?
A: 賃貸借契約日の翌日から起算して30日以内又は令和8年3月1日のいずれか早い日までです。
Q2: 補助金の交付対象となる期間は?
A: 交付決定を受けた日の翌月から当該年度の3月までです。ただし、交付決定を受けた日が月の1日(閉庁日の場合は翌開庁日)であれば、交付決定日の属する月から交付対象期間となります。
Q3: 申請に必要な書類はどこで入手できますか?
A: 申請書等の様式は、つくば市の公式サイトからダウンロードできます。
Q4: 補助金の申請は郵送でも可能ですか?
A: 申請方法については、つくば市産業振興課へお問い合わせください。
Q5: 申請期間中に予算がなくなった場合、募集は終了しますか?
A: はい、申請期間中であっても、予算がなくなり次第、募集を終了させていただきます。
制度の概要・背景
つくば市企業立地促進補助金は、つくば市における企業立地の促進、雇用の促進、産業の振興を図ることを目的としています。市内にオフィスを新設、増設又は移設した事業者に対し、賃借料の一部を補助することにより、企業の負担を軽減し、積極的な事業展開を支援します。
近年、地方都市における企業誘致の重要性が高まっています。つくば市は、研究学園都市としてのポテンシャルを活かし、企業立地を促進することで、地域経済の活性化を目指しています。本補助金は、そのための重要な施策の一つとして位置づけられています。
まとめ・お問い合わせ先
つくば市企業立地促進補助金は、つくば市内で事業を拡大する企業にとって、非常に魅力的な支援制度です。対象となる事業者は、ぜひ申請をご検討ください。
お問い合わせ先
実施機関: つくば市経済部産業振興課
住所: 〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話: 029-883-1111(代表)
ファクス: 029-868-7648
公式サイト: https://www.city.tsukuba.lg.jp/soshikikarasagasu/keizaiburicchisuishinshitsu/1/1017220.html
類似補助金との比較
Comparison| 比較項目 |
この補助金
つくば市 |
【2027年】大仙市情報関連産業集積事業費補助金|...
大仙市 |
【2025年度】豊中市 企業立地関連補助金|最大1...
豊中市 |
【大分市】産業用地整備加速化補助金|最大3750万...
大分市 |
【2025年】蒲郡市の企業立地・再投資補助金|最大...
蒲郡市 産業振興部 産業政策課 産業立地推進室 |
|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大360万円 | 最大2000万円 | 最大1,000万円(制度により異なります) | 最大3750万円 | 最大10億円 |
| 補助率 | 賃借料の2分の1(ただし、1カ月目から12カ月目までは月額上限20万円、13カ月目から令和7年度末までは月額上限10万円) | 事業所設置・整備費: 30% (特例企業50%)、交付上限額1,000万円 事業所賃貸料: 20% (特例企業50%)、交付上限額300万円/年、交付期間 最大3年間・特例企業5年間 機械設備・備品購入費用: 20% (特例企業50%)、交付上限額500万円 機械設備・備品の賃貸またはリース費用: 20% (特例企業50%)、交付上限額300万円/年、交付期間 最大3年間・特例企業5年間 通信回線の利用に係る使用料: (特例企業に限り)補助率50%、交付上限額200万円/年度、交付期間 最大5年間 | 【産業利用補助金】 ・土地売買の場合:契約金額の3%(重点エリアの場合6%) ・貸工場等建築の場合:建築費の3%(重点エリアの場合6%) ・土地賃貸の場合:固定資産税相当額の5年度分(重点エリアのみ)【操業環境対策補助金】 ・市長が認める経費の3分の2【産業利用促進整備助成金】 ・市長が認める経費の2分の1 | 補助対象事業ごとに補助率が異なり、1/2または2/3。上限額は事業の種類と規模によって異なる。 | — |
| 申請締切 | 2026年3月1日 | 令和9年3月31日まで | 随時受付(各制度の要綱をご確認ください) | 要確認 | 随時受付(工事着工の30日前までに認定申請が必要) |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
賃貸借契約書の写し
法人の登記事項証明書の写し(個人の場合は、個人事業の開業届出書の写し)
定款又はこれに類するもの
つくば市暴力団排除条例にかかる誓約書
納税状況確認同意書
所在地位置図
従業員の労働時間が分かる書類の写し(雇用契約書又は労働条件通知書)
その他市長が必要と認める書類