補助金制度の概要（早見表）

まずは、本補助金のポイントを一覧で確認しましょう。

つくば市の空き家問題と地域活性化の必要性

全国的に空き家の増加が問題となる中、つくば市も例外ではありません。市の調査（第2期つくば市空家等対策計画実態調査）でも、空き家の実態把握が進められています。一方で、つくば市は研究学園都市として発展を続け、新たな住民が増加している地域でもあります。こうした背景から、使われていない空き家を地域の財産として活用し、新旧住民の交流を促進する拠点づくりが求められています。この補助金は、まさにその課題解決を後押しする制度です。

補助の対象となる要件

補助金を受けるためには、団体、建物、事業のそれぞれで定められた要件をすべて満たす必要があります。申請前に必ず確認しましょう。

1. 補助対象となる団体

以下のすべてに該当する団体が対象です。

• 空き家を改修し、地域交流拠点として1年以上継続して活用する見込みがあること。
• 過去にこの補助金の交付を受けていないこと。
• 【空き家を借りる場合】所有者全員から、改修と地域交流拠点としての使用について承諾を得ていること。

2. 補助対象となる建築物

以下のすべてに該当する建物が対象です。

• つくば市内に所在し、現在使用されていない建物（使用されなくなる予定のものを含む）。
• 戸建て専用住宅、店舗等併用住宅など。
• 過去にこの補助金による改修が行われていないこと。
• 管理不全な状態になく、建築基準法等に違反していないこと。
• 昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた建物であること。（それ以前の場合は耐震性が証明できること）

3. 補助対象となる事業（改修工事）

以下のすべてに該当する工事が対象です。

• 補助金交付年度の2月末日までに完了する工事。
• つくば市内に本店、支店、営業所がある事業者に請け負わせる工事。
• 地域交流拠点として活用するために必要な建築物の改修工事。

補助金額と計算方法

補助金額は以下の計算式で算出されます。

申請から補助金受領までの流れ

手続きは大きく分けて4つのステップで進みます。

1. ステップ1：交付申請

   改修工事に着手する14日前までに、必要書類を住宅政策課へ提出します。郵送での提出も可能です。

2. ステップ2：交付決定・工事着手

   市から「交付決定通知書」が届いたら、施工業者と契約し、改修工事を開始します。

3. ステップ3：実績報告

   工事完了後、20日以内に実績報告書と関連書類（契約書や領収書の写し、施工後の写真など）を提出します。

4. ステップ4：請求・受領

   市から「交付額確定通知書」が届いたら、請求書を提出します。後日、指定の口座に補助金が振り込まれます。

主な必要書類

申請時には主に以下の書類が必要です。詳細は必ず市の公式サイトで確認してください。

• 交付申請書（様式第1号）
• 事業計画書（様式第2号）
• 誓約書（様式第3号）
• 改修工事の見積書の写し（明細がわかるもの）
• 施工前の写真
• 建物の登記事項証明書、建築確認済証の写し など

まとめ

「つくば市空家等を活用した地域交流拠点づくり支援補助金」は、使われていない空き家を地域の大切な場所に変えるための強力なサポート制度です。上限50万円の補助を活用することで、地域住民が集い、笑顔が生まれる拠点づくりを実現できます。申請には準備が必要ですので、計画的に進めることが成功の鍵です。この機会に、空き家の新たな可能性を探ってみてはいかがでしょうか。

実施機関	つくば市 建設部 住宅政策課
最大助成額	50万円
申請締切	2025/11/28
採択率	30.0%
難易度	中
閲覧数	18

市内の空家等を活用して地域交流拠点（地域のたまり場、みんなの食堂等）を1年以上継続して運営する見込みのある、区会、コミュニティ組織、NPO法人などの地域団体等。

建設部 住宅政策課
〒305-8555 つくば市研究学園一丁目1番地1
電話：029-883-1111(代表) ファクス：029-868-7642