【2025年】ひとり親家庭の資格取得を支援！自立支援教育訓練給付金｜最大240万円の申請方法を解説

「子どものためにも、もっと安定した収入が欲しい」「キャリアアップのために新しい資格を取りたいけど、費用が…」
そんな悩みを抱える、ひとり親家庭のお父さん、お母さんを力強くサポートするのが「自立支援教育訓練給付金」です。この制度は、就業やキャリアアップに繋がる資格取得のための講座受講費用の一部を国と自治体が支援してくれる、非常に心強い制度です。この記事では、制度の概要から対象者、具体的な申請手順、そして採択されるためのポイントまで、どこよりも分かりやすく徹底解説します。あなたの新しい一歩を、この制度を活用して踏み出してみませんか？

① 自立支援教育訓練給付金とは？制度の概要

まずは、この制度がどのようなものなのか、全体像を掴みましょう。

正式名称と実施組織

• 正式名称: 母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業（の中の「自立支援教育訓練給付金」）
• 実施組織: こども家庭庁が所管し、実際の窓口業務や支給は各都道府県・市・福祉事務所設置町村（お住まいの自治体）が行います。

目的・背景

ひとり親家庭の親は、就業経験が乏しいことや育児との両立などから、生計を支える十分な収入を得ることが困難な場合があります。この制度は、そうしたひとり親家庭の親が主体的に能力開発に取り組み、より良い条件で就職や転職ができるよう、経済的な自立を支援することを目的としています。

② いくらもらえる？助成金額・補助率

この給付金の最大の魅力は、その支給額です。対象となる教育訓練の受講のために支払った入学料や受講料の60%が支給されます。ただし、受講する講座の種類によって上限額が異なります。

雇用保険の教育訓練給付との関係

雇用保険に加入している（またはしていた）方で、ハローワークの「教育訓練給付制度」を利用できる場合があります。その場合、この自立支援教育訓練給付金は、ハローワークからの給付額を差し引いた差額が支給されます。最終的に自己負担が軽くなるように設計されています。

【計算例】受講料30万円の「一般教育訓練講座」を受講する場合

• ケース1：ハローワークの給付金対象者の場合
  ハローワークから受講料の20%（6万円）が支給されます。
  自立支援教育訓練給付金は、全体の60%（18万円）からハローワーク分（6万円）を引いた12万円が支給されます。
  → 合計18万円の支援となり、自己負担は12万円です。
• ケース2：ハローワークの給付金対象外の場合
  自治体から直接、受講料の60%である18万円が支給されます。
  → 自己負担は12万円です。

③ 誰が使える？対象者・条件

この制度を利用するには、以下のすべての要件を満たす必要があります。

• お住まいの自治体に住所がある、母子家庭の母または父子家庭の父であること。
• 現に20歳未満の児童を扶養していること。
• 児童扶養手当の支給を受けているか、または同等の所得水準であること。（所得制限があります）
• 就業経験、技能、資格の取得状況などから判断して、当該教育訓練を受けることが適職に就くために必要であると自治体に認められること。
• 自治体の「母子・父子自立支援プログラム」の策定支援を受けていること。（事前相談の際に策定します）
• 原則として、過去にこの給付金を受給していないこと。

④ 何に使える？補助対象経費

給付金の対象となるのは、教育訓練施設の受講のために直接支払った費用です。

対象となる経費

• 入学料
• 受講料（授業料）

対象とならない経費（例）

• 検定試験の受験料
• 受講にあたって必須ではない補助教材費
• 補講費
• 交通費やパソコンなどの機材購入費
• クレジット会社への分割手数料

対象講座の探し方：対象となる講座は、基本的に雇用保険制度の教育訓練給付の指定講座です。厚生労働省の「教育訓練給付制度検索システム」で探すことができます。

⑤ どうやって申請する？申請方法・手順

申請手続きは、講座の受講を開始する前に行う必要があります。後からの申請は認められないため、注意してください。一般的な流れは以下の通りです。

【申請ステップ】

1. ステップ1：自治体への事前相談
   まず、お住まいの市区町村のひとり親家庭支援担当窓口（子ども家庭課、福祉事務所など）へ連絡し、給付金の利用について相談します。受講したい講座が決まっているとスムーズです。
2. ステップ2：ハローワークでの資格確認
   雇用保険の教育訓練給付の対象かどうかを確認するため、管轄のハローワークで「教育訓練給付金支給要件回答書」を発行してもらいます。
3. ステップ3：面談・自立支援プログラム策定
   自治体の就労支援員などと面談し、現在の状況や今後のキャリアプランについて話し合います。この面談を通じて「母子・父子自立支援プログラム」を策定します。
4. ステップ4：講座指定申請
   必要書類を揃え、自治体に「自立支援教育訓練給付金講座指定申請書」を提出します。これが受理されると「講座指定通知書」が届きます。
5. ステップ5：講座の受講開始・修了
   講座指定通知書を受け取った後、講座の申し込みと支払いを済ませ、受講を開始します。必ず最後まで受講し、修了証明書を受け取ってください。
6. ステップ6：給付金の支給申請
   講座修了後、30日以内などの期限内に、修了証明書や領収書などを添えて「自立支援教育訓練給付金支給申請書」を自治体に提出します。
7. ステップ7：給付金の支給
   審査後、指定した口座に給付金が振り込まれます。

必要書類の例

自治体により異なりますが、一般的に以下の書類が必要となります。必ず事前に確認してください。

• 申請書（講座指定申請書、支給申請書）
• 戸籍謄本または抄本（本人及び児童のもの）
• 世帯全員の住民票の写し
• 児童扶養手当証書の写し または 所得証明書
• ハローワーク発行の「教育訓練給付金支給要件回答書」
• 受講講座の内容や費用がわかるパンフレット等
• マイナンバーカード（または通知カードと本人確認書類）の写し
• （支給申請時）講座の修了証明書、領収書

⑥ 審査に通るには？採択のポイント

この給付金は、申請すれば誰でも受けられるわけではありません。審査のポイントを押さえて、しっかりと準備しましょう。

申請書作成・面談のコツ

• 自立への意欲と計画の具体性を示す: なぜその資格が必要なのか、資格取得後にどのような仕事に就き、どのように生計を立てていきたいのかを具体的に説明できるように準備しましょう。面談での熱意も重要です。
• 講座の必要性を明確にする: 「なんとなく役立ちそう」ではなく、「この資格がなければ希望する職種に就けない」「このスキルを身につければ収入アップが見込める」など、受講の必要性を論理的に説明することが大切です。
• 書類は完璧に準備する: 提出書類に不備があると、審査が遅れたり、印象が悪くなったりする可能性があります。リストを確認し、漏れなく正確に記入しましょう。

よくある不採択理由

• 事前相談なしで受講を開始してしまった。（これが最も多い理由です）
• 所得が制限額を超えている。
• 受講の必要性や、自立への計画が不明確であると判断された。
• 対象外の講座を申請した。

⑦ よくある質問（FAQ）

Q1. 現在パートで働いていますが、利用できますか？

A1. はい、利用できます。現在の収入が所得制限内であり、受講する講座がキャリアアップやより安定した就業に繋がると認められれば対象となります。

Q2. 過去に利用したことがありますが、別の資格のために再度利用できますか？

A2. 原則として、この給付金の利用は一度限りです。ただし、自治体によっては特別な事情が認められる場合もあるかもしれませんので、窓口にご相談ください。

Q3. 途中で受講をやめてしまった場合、給付金はもらえますか？

A3. いいえ、もらえません。この給付金は、対象講座を「修了」したことが支給の条件となります。

Q4. 申請から支給まで、どのくらいの期間がかかりますか？

A4. 自治体や申請時期によりますが、支給申請（講座修了後）から1〜2ヶ月程度かかるのが一般的です。受講料は一度ご自身で全額支払う必要がありますので、ご注意ください。

Q5. 関連する支援制度はありますか？

A5. はい、「高等職業訓練促進給付金」という制度があります。これは、看護師や保育士など、より長期間（6ヶ月以上）の養成機関での修業が必要な資格を目指す場合に、修業期間中の生活費を支援する制度です。月額最大10万円（非課税世帯）が支給されます。こちらも併せて検討してみることをお勧めします。

⑧ まとめ・次の一歩へ

「自立支援教育訓練給付金」は、ひとり親家庭の経済的な自立に向けた大きな一歩を後押ししてくれる、非常に価値のある制度です。

この記事を読んで少しでも興味を持たれたなら、まずは最初の一歩を踏み出してみましょう。あなたの未来を切り拓くための挑戦を、国と自治体が応援してくれます。

次に行うべきアクション
お住まいの市区町村の「ひとり親家庭支援担当」窓口（子ども家庭課、福祉事務所など）に電話で問い合わせ、「自立支援教育訓練給付金について相談したい」と伝えましょう！

より詳しい国の制度概要については、こども家庭庁の公式サイトもご確認ください。
こども家庭庁｜母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金事業について