対象となる方
- 18歳以上で福島県外に在住の方
- 近い将来、福島県への移住（Uターン、Iターン、多拠点居住等）を検討している方
- 移住に必要な現地調査・現地活動を行う方
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 出発日の10営業日前までに「現地活動計画兼報告書」を作成し、福島県東京事務所へメールで提出 |
| STEP 2 | 出発日の5営業日前までに移住推進員と面談（ビデオ通話や電話等） |
| STEP 3 | 福島県内で現地活動を実施（市町村窓口訪問、住居探し等） |
| STEP 4 | 帰着日の10日後までに「現地活動計画兼報告書」に実績を記入し、福島県移住推進員へメールで提出 |
| STEP 5 | 帰着日の30日後（または3月15日のいずれか早い日）までに「交付申請書」及び必要書類を提出 |
| STEP 6 | 福島県から補助金を交付 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 最大38,000円（出発地により異なる） |
| 補助率 | 実際にかかった往復交通費と基準額を比較して低い方の額 |
| 備考 | 千円未満切捨て、自家用車は高速道路利用料のみ対象 |
計算例: 東京都から鉄道利用の場合、基準額は8,000円。実際にかかった交通費が10,000円の場合、補助金額は8,000円となります。
対象者・申請要件
対象となる方
- 18歳以上であること
- 福島県外に在住していること
- 近い将来、福島県内への移住（Uターン、Iターン、多拠点居住等）を希望または検討していること
- 福島県内での生活環境、事業実施可能性などの相談や調査、就職のための企業訪問、空き家などの住まい探しなどの現地活動を行うこと
- 移住を検討している市町村等の移住相談窓口と民間事業者等の両方を訪問すること
対象とならない場合
- 同一年度内に既に本補助金の交付を受けている場合
- 出発日の5営業日前までに東京事務所移住推進員等との面談を行っていない場合
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 公共交通機関利用料 | 鉄道、高速バス、飛行機（伊丹・福島便）等の運賃 | ○ |
| 高速道路利用料 | 自家用車利用の場合の高速道路料金 | ○ |
| レンタカー代 | レンタカーの利用料金 | × |
| タクシー代 | タクシーの利用料金 | × |
重要: 令和7年4月1日以降出発、令和8年3月10日帰着分までが対象です。出発日の10営業日前までに現地活動計画の提出が必要です。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 現地活動計画兼報告書 | 出発日の10営業日前までに提出 |
| 2 | 交付申請書 | 帰着日の30日後（または3月15日のいずれか早い日）までに提出 |
| 3 | 領収書 | 利用した交通機関の領収書 |
| 4 | 本人確認書類 | 運転免許証（両面コピー）等 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 移住計画の具体性
- 現地活動の妥当性
- 提出書類の正確性
採択率を高めるポイント
- 明確な移住計画を立てる
- 具体的な現地活動内容を計画する
- 必要書類を漏れなく準備する
- 福島県移住推進員のサポートを受ける
よくある質問
Q1: 補助金の交付を受けることができる回数は？
A: 1人当たり、1年度につき1回です。同行者として来県した場合も同様です。
Q2: 事前の面談は必須ですか？
A: はい、必須です。補助金の交付を受けたい場合は、事前（出発日の5営業日前まで）に東京事務所移住推進員等との面談が必要です。
Q3: どのような活動が対象となりますか？
A: 福島県内での生活環境、事業実施可能性などの相談や調査、就職のための企業訪問、空き家などの住まい探しなどが対象となります。移住を検討している市町村等と民間事業者等の両方を訪問する必要があります。
Q4: 基準額はどのように決まりますか？
A: 出発地（都道府県）によって基準額が異なります。詳細は福島県のホームページでご確認ください。
Q5: 申請書類の提出先は？
A: 福島県東京事務所（移住推進員あて）へメールで提出してください。メールアドレスはiju_tokyo@pref.fukushima.lg.jpです。
制度の概要・背景
本補助金は、福島県への移住を促進し、地域活性化を図ることを目的としています。福島県では、東日本大震災からの復興を加速させるため、県外からの移住を積極的に支援しています。
近年、地方への移住に関心が高まっており、福島県もその受け皿となるべく、様々な支援策を講じています。本補助金は、移住を検討している方々が、実際に福島県を訪れ、生活環境や仕事の機会などを確認するための交通費を補助することで、移住へのハードルを下げ、より多くの方に福島県への移住を促すことを目指しています。
まとめ・お問い合わせ先
ふくしま移住希望者支援交通費補助金は、福島県への移住を検討されている方にとって、大変有益な制度です。福島県での新しい生活を始めるために、ぜひ本補助金を活用し、現地調査や情報収集を行ってみてください。
お問い合わせ先
実施機関: 福島県東京事務所 移住推進員
電話: 03-5212-9050
Email: iju_tokyo@pref.fukushima.lg.jp
住所: 〒102-0093 東京都千代田区平河町2-6-3（都道府県会館12階）
公式サイト: https://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/11025b/10000.html