締切: 2026年1月30日まで
対象となる方
- 横浜市内に1年以上事業所を置く中小製造業者3者以上で連携して事業を行う者
- 一般社団法人横浜市工業会連合会の会員となっている地域工業会または一般社団法人横浜市工業会連合会横浜青年経営者会
- 横浜市が実施する「脱炭素取組宣言」を行っていること
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 事前相談（メールまたは電話にて） |
| STEP 2 | 電子申請システムから交付申請 |
| STEP 3 | 事業実施 |
| STEP 4 | 実績報告（事業完了後60日以内または2026年3月13日まで） |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 20万円 |
| 補助率 | 助成対象経費の1/2 |
| 下限額 | 要確認 |
計算例: 総事業費50万円の場合 → 補助対象経費40万円 × 補助率1/2 = 20万円（上限額）
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 横浜市内に1年以上、事業所（本社、支社、工場、研究所（研究部門））を置く中小製造業者３者以上で連携して事業を行う者（みなし大企業を除く）
- 「一般社団法人横浜市工業会連合会の会員となっている地域工業会」または「一般社団法人横浜市工業会連合会横浜青年経営者会」であること
- 横浜市が実施する「脱炭素取組宣言」を行っていること
対象とならない事業者
- 要確認
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 報償費 | 講師等への謝金、出演料等（事業に見合った講師料であること） | ○ |
| 旅費 | 講師等の交通費（申請者の視察等の旅費は対象外） | ○ |
| 消耗品費 | 周知等に必要なチラシ類の用紙代、材料代、案内看板等の製作費、イベント来場者に無料で配布する記念品等、スタッフ用被服費（事業に見合った数量であること。事務用品等の汎用的な消耗品は対象外） | ○ |
| 印刷製本費 | ポスター、チラシ、会議資料等印刷代（事業に見合った数量であること） | ○ |
| 広告料 | 新聞折り込み費用等（事業に見合った数量であること） | ○ |
| 保険料 | 損害・賠償責任保険料、傷害保険料等 | ○ |
| 委託料 | 会場設営委託料、会場警備委託料等、動画作成委託費、パンフレット等の作成委託費 | ○ |
| 使用料及び賃借料 | 会場使用料（小間代）、賃借料、備品レンタル料、音響機材レンタル料等 | ○ |
重要: 助成対象（使途、単価、規模等）の確認が可能であり、かつ、本助成事業に係るものとして、明確に区分できる経費が対象です。備品や音響機材等を購入する費用は対象外です。申請者の自社製品、サービス、人件費に対する費用は除きます。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書（第１号様式） | 公式サイトよりダウンロード |
| 2 | 役員等氏名一覧表（第２号様式） | 公式サイトよりダウンロード |
| 3 | その他 | 募集案内をご確認ください |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の目的: 市内中小製造業者のものづくりに対する住民理解促進、人材育成及びものづくりの魅力発信に資するか
- 事業の実施体制: 助成対象者が主催し、横浜市内で行う事業かつ自主的な非営利の事業であるか
- 事業の有効性: ものづくりや工業地域の魅力向上、さらには地域間の連携や活性化に寄与するか
採択率を高めるポイント
- 具体的な事業計画を提示する
- 地域貢献への意識を示す
- 過去の類似事業の実績を参考にする
採択率: 要確認
よくある質問
Q1: 助成対象者はどのような団体ですか？
A: 横浜市内に１年以上、事業所を置く中小製造業者３者以上で連携して事業を行う者であること。「一般社団法人横浜市工業会連合会の会員となっている地域工業会」または「一般社団法人横浜市工業会連合会横浜青年経営者会」であること。横浜市が実施する「脱炭素取組宣言」を行っていることが条件です。
Q2: 助成対象となる事業はどのようなものですか？
A: 助成対象者が主催し、横浜市内で行う事業かつ自主的な非営利の事業で、ものづくり魅力発信、人材育成助成、工業地域等課題解決助成のいずれかに該当する事業です。詳しくは募集案内をご確認ください。
Q3: 助成対象経費にはどのようなものが含まれますか？
A: ものづくり魅力発信、人材育成助成の場合は、報償費、旅費、消耗品費、印刷製本費、広告料、保険料、委託料、使用料及び賃借料が対象となります。工業地域等課題解決助成の場合は、事業内容ごとに異なる経費区分が適用されます。
Q4: 申請前に必要な手続きはありますか？
A: はい、申請前にメールアドレス又は電話による事前連絡、事前相談が必要です。事前相談期限は2026年1月15日(木曜日)午後5時です。
Q5: 実績報告の期限はいつですか？
A: 事業完了の日から起算して 60 日以内又は2026年３月13日(金曜日)までのいずれか早い日までです。
制度の概要・背景
本助成金は、横浜市内の中小製造業者のものづくりに対する住民理解促進、人材育成及びものづくりの魅力発信のための取組や工業地域が抱える課題解決に向けた取組を支援することを目的としています。横浜市経済局ものづくり支援課が運営し、市内中小製造業者に対して、経費の一部を助成します。
近年、中小製造業を取り巻く環境は厳しさを増しており、人材不足や技術継承の課題が深刻化しています。本助成金を活用することで、地域のものづくり文化の活性化や、次世代を担う人材の育成が期待されます。
まとめ・お問い合わせ先
本助成金は、横浜市内の中小製造業者が地域社会との連携を深め、持続的な発展を目指す上で重要な支援策です。申請を検討されている方は、募集案内をよく確認し、事前相談を済ませた上で、期限内に申請手続きを行ってください。
お問い合わせ先
実施機関: 横浜市経済局ものづくり支援課
担当部署: ものづくり魅力向上助成金担当
電話: 045-671-2567（平日9：00～17：00）
Email: ke-mono@city.yokohama.lg.jp
公式サイト: https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/seizou/kyousei-mono.html