【2025年】もりやま広報支援補助金|最大5万円・守山市内事業者等・締切11月28日
補助金詳細
Details守山市内に事業所を有する小規模事業者および中小企業者、または滋賀県内に事業所を有する守山商工会議所会員である小規模事業者および中小企業者。
– 様式1 もりやま広報支援補助金事業に係る申請書
– 様式2 補助事業計画書①
– 様式3 補助事業計画書②【経費明細表】
– 様式4 宣誓・同意書
– チラシ・カタログ・広告記事デザイン等の制作費
– 新聞や雑誌等への広告掲載・折込およびポスティング費用
– 看板・幟等の作成・設置費用
– 販促品(商品・サービスの宣伝広告が掲載されているもの)の制作費
– 商品販売のための動画作成・写真撮影費用
– 商品販売のためのウェブサイト作成や更新費用
– インターネット・SNS広告代行費用
– SEO・MEO対策費用
– 取得価格10万円以内の広報のためのシステム開発・導入費用
– 新たな包装パッケージ等に係るデザイン制作費
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview締切: 令和7年11月28日まで ※先着順。予算上限に達し次第、受付を終了します。
対象となる方
- 滋賀県守山市内に事業所を有する小規模事業者および中小企業者
- 滋賀県内に事業所を有する守山商工会議所会員の小規模事業者および中小企業者
- 物価高騰等の影響を受け、新たな広報活動による販路回復を目指す事業者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 公式サイトから申請書類をダウンロードし、事業計画書等を作成 |
| STEP 2 | メール、郵送、または窓口持参にて申請書類一式を提出 |
| STEP 3 | 審査(約7日~14日後)→ 採択決定通知 |
| STEP 4 | 事業実施(令和7年12月31日まで)→ 実績報告書提出 → 補助金振込 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 5万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の3分の2以内 |
計算例: 補助対象経費としてウェブサイト更新に7万5,000円(税抜)を支出した場合、補助金額は 7万5,000円 × 2/3 = 5万円 となり、上限額が交付されます。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 守山市内に事業所を有する小規模事業者および中小企業者
- 滋賀県内に事業所を有する守山商工会議所会員である小規模事業者および中小企業者
主な申請要件
- 本事業で登録された「広報支援事業者」と連携して広報事業に取り組むこと。
- 国や県、市など他の補助金・助成金と対象経費が重複していない事業であること。
- 補助事業を遂行するための能力を十分に有していること。
- 申請者である中小企業等が主体的に取り組む事業であること。
補助対象経費
本補助金は、原油価格や物価の高騰により落ち込んだ消費や販路を回復させるための広報活動に関連する経費が対象です。具体的には、以下の経費が該当します。
| 経費区分 | 具体例 |
|---|---|
| デザイン・制作費 | チラシ、カタログ、広告記事、新たな包装パッケージ等のデザイン制作 |
| 広告掲載費 | 新聞・雑誌等への広告掲載、折込、ポスティング費用 |
| 販促物作成費 | 看板、幟、商品・サービスの宣伝広告が掲載された販促品の制作・設置 |
| Web・デジタル関連費 | 商品販売のための動画作成・写真撮影、ウェブサイト作成・更新、インターネット・SNS広告代行、SEO・MEO対策 |
| システム開発・導入費 | 取得価格10万円以内の広報用システム開発・導入(アプリ開発など) |
重要: パソコン、タブレット端末、デジタルカメラなど汎用性の高い製品の購入費や、消費税および地方消費税は補助対象外です。必ず登録された広報支援事業者への支払いが対象となります。
必要書類一覧
| 書類名 | ファイル形式 | 備考 |
|---|---|---|
| 様式1 申請書 | Word | 事業者の基本情報を記入 |
| 様式2 補助事業計画書① | Word | 事業内容や目的を具体的に記述 |
| 様式3 補助事業計画書②【経費明細表】 | Excel | 補助対象経費の内訳と金額を記入 |
| 様式4 宣誓・同意書 | Word | 要件への合致を宣誓・同意 |
審査基準・採択のポイント
本補助金は、申請書類に基づき審査され、先着順で採択が決定されます。予算上限(35~40事業所程度)に達し次第、受付終了となるため、早期の申請が重要です。
主な審査項目
- 書類の完全性: 必要な提出資料がすべて不備なく提出されているか。
- 要件への合致: 補助対象者、補助対象事業、補助対象経費の要件に合致しているか。
- 事業遂行能力: 補助事業を遂行するための能力(体制、資金等)を有しているか。
- 事業の主体性: 申請者である中小企業等が主体的に取り組む事業であるか。
採択率を高めるポイント
- 早期申請: 先着順のため、公募開始後、速やかに申請することが最も重要です。
- 書類の正確性: 申請書類に記入漏れや誤りがないか、提出前に複数回確認してください。
- 計画の具体性: 事業計画書において、誰に、何を、どのように広報し、どのような効果(売上回復など)を目指すのかを具体的に記述します。
- 広報支援事業者との連携: 申請前に登録広報支援事業者と十分に打ち合わせを行い、事業内容や経費見積もりを固めておくことが推奨されます。
よくある質問
Q1: 「広報支援事業者」とは何ですか?
A: 本補助金事業において、申請者(中小企業等)の広報活動をサポートするパートナーとして守山商工会議所に登録された事業者のことです。チラシ制作会社、Web制作会社、広告代理店などが該当します。登録事業者リストは公式サイトで随時更新されますので、必ずご確認ください。
Q2: 申請から採択決定までどのくらいかかりますか?
A: 申請後、随時審査が行われ、概ね7日~14日後程度で採択が決定されます。
Q3: 他の補助金と併用できますか?
A: 同一の事業内容(経費)に対して、国や地方公共団体等の他の補助金と重複して受給することはできません。異なる事業内容であれば併用可能な場合があります。
Q4: 採択決定前に発注した経費は対象になりますか?
A: いいえ、対象外です。補助対象となる事業期間は令和7年7月14日からですが、経費の発生は必ず採択決定通知を受けた後に行ってください。決定前の契約・発注は補助対象となりません。
制度の概要・背景
「もりやま広報支援補助金」は、守山商工会議所が実施する支援制度です。長引く原油価格や物価の高騰により、多くの事業者が売上の減少やコスト増加といった厳しい経営環境に直面しています。本補助金は、こうした状況を打開するため、地域の小規模事業者や中小企業が販路回復・拡大に向けた広報活動に積極的に取り組むことを後押しするものです。
専門的なノウハウを持つ「広報支援事業者」との連携を必須とすることで、効果的な広報戦略の実施を促し、投資対効果の高い事業展開を支援します。これにより、地域経済の活性化と、中小企業等の持続的発展を図ることを目的としています。
まとめ・お問い合わせ先
本補助金は、守山市内および近隣の事業者が広報活動を強化するための有効な制度です。補助上限額は5万円ですが、チラシ作成やWeb広告など、的を絞った活用が可能です。先着順での採択となるため、申請をご検討の事業者は、公募要領を熟読の上、早めに準備を進めることをお勧めします。
お問い合わせ先
実施機関: 守山商工会議所
担当部署: 業務課
電話: 077-582-2425
FAX: 077-582-1551
Email: koho@moriyama-cci.or.jp
公式サイト: https://moriyama-cci.or.jp/2025/07/04/r7_prhojo/
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大5万円 | 最大100万円 | 最大200万円 | 最大200万円 | 最大200万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の2/3以内、上限5万円 | 補助対象経費の3分の2以内。 ・パッケージ改良区分:上限30万円 ・設備整備区分:上限100万円 | 国内展示会:補助率2分の1 上限100万円、海外展示会:補助率3分の2 上限200万円 | 国内展示会:補助率2分の1 上限100万円,海外展示会:補助率3分の2 上限200万円 | 対象経費の2/3以内、上限200万円 |
| 申請締切 | 2025年11月28日 | 第1期: 令和7年9月30日 / 第2期: 令和7年12月26日 | 令和7年12月19日(金曜日) | 令和7年12月19日(金曜日) | 令和7年12月19日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 85.0% | 30.0% | 30.0% | 50.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
– 様式2 補助事業計画書①
– 様式3 補助事業計画書②【経費明細表】
– 様式4 宣誓・同意書
Q どのような経費が対象になりますか?
– 新聞や雑誌等への広告掲載・折込およびポスティング費用
– 看板・幟等の作成・設置費用
– 販促品(商品・サービスの宣伝広告が掲載されているもの)の制作費
– 商品販売のための動画作成・写真撮影費用
– 商品販売のためのウェブサイト作成や更新費用
– インターネット・SNS広告代行費用
– SEO・MEO対策費用
– 取得価格10万円以内の広報のためのシステム開発・導入費用
– 新たな包装パッケージ等に係るデザイン制作費