詳細情報
アドバイザーを活用した観光関連事業者支援事業補助金とは？
観光業界を取り巻く環境は常に変化しており、経営改善や新たな事業展開は不可欠です。東京都では、観光関連事業者が専門家であるアドバイザーの助言を受けながら、経営課題の解決や収益力向上を目指す取り組みを支援する「アドバイザーを活用した観光関連事業者支援事業補助金」を提供しています。この補助金を活用することで、専門家のアドバイスを受けながら、自社の経営改善や新たな事業展開を効果的に進めることができます。ぜひ、この機会に補助金を活用して、更なる事業の発展を目指しましょう。
助成金の概要
正式名称：アドバイザーを活用した観光関連事業者支援事業補助金
実施組織：東京都、公益財団法人東京観光財団
目的・背景：観光関連事業者の経営改善を早期に実現し、収益力向上につなげることを目的としています。観光関連事業者がアドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に向けた取組を支援します。
対象者の詳細：東京都内で観光関連事業を営む事業者（宿泊、旅行、飲食、小売、観光バス・タクシー事業者等）
アドバイザーとは？
観光事業や経営分野に精通し、観光関連事業者に対して、経営改善、観光関連サービス等に係わる諸課題の解決を図るための適切な支援を行うことができる外部の専門家を指します。具体的には、以下のいずれかに該当する者です。
- 東京観光産業アドバイザー
- 東京観光産業アドバイザーと同等の支援を行うことのできる専門家として公益財団法人東京観光財団理事長が適正と認めた法人・個人
助成金額・補助率
補助限度額：1事業者あたり上限200万円
補助率：補助対象経費の3分の2以内
広告宣伝費及びコンサルタント経費の上限：100万円
計算例：例えば、アドバイザーの助言を受けて行う経営改善の取組に300万円の経費がかかる場合、補助金として200万円（300万円 × 2/3 = 200万円）が支給されます。
対象者・条件
以下の条件を満たす事業者が対象となります。
- 令和7年4月1日現在で、東京都内において継続して1年以上、旅行者向けに観光関連事業を営んでいること
- 申請に係る業種の事業をすでに1年以上営んでいること
- 以下のいずれかに該当する観光関連事業を営んでいること
- 宿泊事業者（旅館業法に基づく許可を受けていること）
- 旅行事業者（旅行業法に基づく登録を受けていること）
- 小売事業者（東京ならではの土産や特産品を販売していること）
- 飲食事業者（「EAT 東京」の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」に掲載されている店舗を運営していること）
- バス事業者（一般乗合旅客自動車運送業または一般貸切旅客自動車運送事業を営むこと）
- タクシー事業者（一般乗用旅客自動車運送事業を営むこと）
- その他、体験型コンテンツの提供等、東京の魅力向上や旅行者の利便性向上に資するサービス提供を直接行っている事業者
補助対象経費
アドバイザーの助言を受けて行う経営の改善や新しい事業の展開に関する取組に係る以下の経費が補助対象となります。
- 機械設備等導入費（新サービス実施や、業務効率化・省人化に必要な機械装置等を新たに購入する経費）
- 新サービス・商品開発費（新サービスや新商品を外注・委託して開発するために必要な経費）
- 施設建物工事費（観光に関する新サービスを実施するにあたり、その内容の実施に直接必要な工事費）
- 人材育成費（研修会開催等に必要な経費等）
- 広告宣伝費（Web製作、動画作成費等の経費）
- コンサルタント経費（経営戦略の見直しを目的とした経営診断に係る経費等）
申請方法・手順
申請は、郵送または電子申請（Jグランツ）で行うことができます。
郵送による申請
- 必要書類をダウンロードし、記入する
- 必要書類を「簡易書留」や「レターパック」等、追跡可能な方法で郵送する
書類郵送先：〒163-0915 東京都新宿区西新宿二丁目３番１号 新宿モノリス15階（公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課「アドバイザーを活用した観光関連事業者 支援事業補助金」担当 宛
電子申請（Jグランツ）による申請
- 法人・個人事業主向け共通認証基盤「ＧビズＩＤプライムアカウント」を取得する
- JグランツのHPから申請を行う
Jグランツ：https://www.jgrants-portal.go.jp/
必要書類
- 交付申請書（様式第１号）
- 補助事業計画書
- 経費明細表（別紙１）
- 支援証明書（別紙２）
- 専門家経歴書（別紙３、必要に応じて）
- 委任代行届（様式第７号、申請者以外が申請書類の作成等を代行する場合）
- 辞退届（様式第３-２号、交付決定前）
採択のポイント
審査基準は公開されていませんが、以下のポイントが重要と考えられます。
- 事業計画の妥当性・実現可能性
- アドバイザーの専門性・実績
- 経営改善・収益力向上への貢献度
- 地域経済への波及効果
申請書作成の際は、これらのポイントを意識し、具体的に記述することが重要です。
よくある質問（FAQ）
-
Q: 補助対象となるアドバイザーは誰でも良いですか？
A: いいえ、東京都が認めるアドバイザー、またはそれに準ずる専門家である必要があります。詳細は募集要領をご確認ください。
-
Q: 申請はいつまでですか？
A: 令和7年4月1日から令和8年3月31日までです。ただし、予算額に達した時点で受付を終了します。
-
Q: 補助金はいつ頃振り込まれますか？
A: 実績報告書提出後、審査を経て交付決定がなされ、その後振り込まれます。具体的な時期は、東京観光財団からの通知をご確認ください。
-
Q: 申請書類の作成を代行してもらえますか？
A: 発注予定先事業者が申請書類の作成や相見積書の取得まで代行（代行申請）した事実が発覚した場合は、交付対象となりません。申請者は、各社サービスを慎重に価格比較の上、ご申請ください。申請者以外（アドバイザーも含む）が申請書類の作成等を代行する場合は、必ず申請者自身が委任代行届を作成し、申請書類一式と一緒にご提出ください。
-
Q: 補助対象経費は、申請前に支出しても良いですか？
A: 補助対象となるのは、令和7年4月1日以降に受けたアドバイザーの助言をもとに実施する取組です。それ以前に支出した経費は対象となりません。
まとめ・行動喚起
「アドバイザーを活用した観光関連事業者支援事業補助金」は、観光関連事業者の経営改善や新たな事業展開を支援する非常に有益な制度です。申請期限は令和8年3月31日までですが、予算に達し次第終了となるため、早めの申請をおすすめします。ぜひ、この機会に補助金を活用して、事業の発展を目指しましょう。
ご不明な点がありましたら、下記までお気軽にお問い合わせください。
お問い合わせ先：
■事業全般について：東京都産業労働局観光部受入環境課 電話：０３－５３２０－４８０２
■申請方法等について：（公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光産業振興課 電話：０３－５５７９－８８７３（受付時間：９時～17時 ※土・日・祝日・年末年始を除く） E-mail：kss@tcvb.or.jp
