【2025年】グリーン・コンビナートおおいた創出事業費補助金|最大2000万円・県内企業向け・締切11月28日
補助金詳細
Details大分県内に事業所を有する企業等であって、環境省の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」が適用される特定事業所排出者かつ日本標準産業分類に規定する製造業者、またはその脱炭素化に資する取組を行う事業者
事業計画認定申請書一式(様式はPDF形式またはWord形式でダウンロード可能)
人件費、委託費、設計費、設備費、工事費、謝金、旅費、研修費、役務費、原材料費、使用料及び賃借料、外注費、消耗品費、特許出願等経費、共同事業費、その他事業を実施する上で特に必要と認められるもの
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview締切: 令和7年11月28日まで
対象となる方
- 大分県内に事業所を有する企業等であって、環境省の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」が適用される特定事業所排出者かつ日本標準産業分類に規定する製造業者
- 上記事業者の脱炭素化に資する取組を行う事業者
- その他知事が認める者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 事前相談(必須) |
| STEP 2 | 事業計画認定申請書一式の準備 |
| STEP 3 | メールにて提出 |
| STEP 4 | 審査→交付決定通知 |
| STEP 5 | 事業実施→実績報告書提出→補助金振込 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象事業 | フィジビリティスタディまたは実証試験・研究開発 |
| 補助上限額 | フィジビリティスタディ:1,000万円、実証試験・研究開発:2,000万円 |
| 補助率 | 中小企業:対象経費の3分の2以内、大企業:対象経費の2分の1以内 |
計算例: 中小企業が実証試験・研究開発で総事業費3000万円の場合 → 補助対象経費3000万円 × 補助率2/3 = 2000万円(上限額以内)
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 大分県内に事業所を有する企業等
- 環境省の「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」が適用される特定事業所排出者※1かつ統計法(平成19年法律第53号)の規定に基づき統計基準として定められた日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)に規定する製造業者
- 上記製造業者の脱炭素化に資する取組を行う事業者
- その他知事が認める者
※1 エネルギー起源二酸化炭素:全ての事業所のエネルギー使用量合計が原油換算で1,500kl/年 以上の事業者。非エネルギー起源二酸化炭素、その他温室効果ガス:温室効果ガスの種類ごとに定める当該温室効果ガスの排出を伴う活動(排出活動)が行われ、かつ、当該排出活動に伴う排出量の合計量が温室効果ガスの種類ごとにCO2換算で3,000トン以上の事業者。事業者全体で常時使用する従業員の数が21人以上の事業者
補助対象事業
- 「グリーン・コンビナートおおいた推進構想」の実現を図るため、水素等次世代エネルギー・素材の供給基地化やCO2分離・回収・利活用・貯留技術の確立に繋がる事業
- フィジビリティスタディ
- 実証試験・研究開発
※グリーン・コンビナートおおいた推進構想の実現に向けた水素製造(水電解や光触媒による水素製造等)・貯蔵、CO2分離・回収・利活用・貯留技術、水素及びアンモニアの混焼・専焼発電、バイオ燃料製造、ケミカルリサイクル、水素等次世代エネルギーの運搬 等
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 人件費 | 事業に従事する者の人件費 | ○ |
| 委託費 | 事業の一部を外部に委託する場合の費用 | ○ |
| 設備費 | 実証試験・研究開発に必要な設備の購入費 | ○ |
| 旅費 | 事業に必要な出張旅費 | ○ |
| 土地取得費 | 土地の取得に要する費用 | × |
| 消費税 | 消費税及び地方消費税 | × |
重要: 補助金交付決定後に支出した経費のみが対象となります。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 事業計画認定申請書一式 | 様式はPDF形式またはWord形式でダウンロード可能 |
審査基準・採択のポイント
審査基準・採択のポイントについては、詳細な情報が公開されていません。しかし、以下の点が重要であると考えられます。
- 事業の実現可能性
- グリーン・コンビナートおおいた推進構想への貢献度
- CO2削減効果
- 事業の継続性
よくある質問
Q1: 補助対象事業に該当するか不明な場合はどうすればよいですか?
A: 担当までご相談ください。
Q2: 応募にあたって事前相談は必須ですか?
A: はい、必須です。事前相談がない場合の申請は受付できません。
制度の概要・背景
本補助金は、「グリーン・コンビナートおおいた推進構想」の実現を図るため、大分県が実施するものです。水素等の次世代エネルギー・素材の供給基地化やCO2分離・回収・利活用・貯留技術の確立に繋がる事業を支援します。
大分県は、エネルギー多消費型の産業構造を有しており、脱炭素化が重要な課題となっています。本補助金を通じて、県内企業のGX(グリーントランスフォーメーション)を促進し、持続可能な社会の実現を目指します。
まとめ・お問い合わせ先
「グリーン・コンビナートおおいた創出事業費補助金」は、大分県内の企業の脱炭素化を支援する重要な制度です。対象となる事業者は、ぜひ申請をご検討ください。
お問い合わせ先
実施機関: 大分県 商工観光労働部 産業GX推進室
電話: 097-506-3294
Fax: 097-506-1753
Email: a14340@pref.oita.lg.jp
公式サイト: https://www.pref.oita.jp/soshiki/14340/
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大2,000万円 | 最大325万円 | 最大3万円 | 最大120万円 | 最大58.5万円 |
| 補助率 | 中小企業:対象経費の3分の2以内、大企業:対象経費の2分の1以内 | 【高断熱窓・ドア】製品の性能・大きさに応じた定額補助(上限130万円、条件により最大325万円)。【断熱材】対象経費の1/3(上限100万円)。【高断熱浴槽】対象経費の1/3(上限9.5万円)。【リフォーム瑕疵保険】定額7,000円。 | 購入金額に応じて1万円、2万円、3万円のいずれか。上限3万円 | 対象経費の1/3以内 | 太陽光発電設備:7万円/kW(上限35万円) 定置用蓄電池:価格(工事費込み・税抜き)の1/3以内(上限23.5万円) |
| 申請締切 | 2025年11月28日 | 事前申込:令和7年5月30日から / 交付申請兼実績報告:令和11年3月30日まで | 令和8年3月24日まで | 令和7年12月12日まで | 令和8年1月23日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
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