【2025年】グリーン製品創出支援|最大5000万円・中小企業向け・公募終了
補助金詳細
Details都が別に実施するカーボンフットプリント算定やCO2排出量削減計画策定等の支援の対象となっている都内の中堅企業、中小企業・スタートアップ
交付申請書(第1、2号様式)
事業計画書
助成事業経費内訳書
その他、都が指定する書類
原材料費
機械装置・システム構築費
委託・外注費
知的財産権等関連経費
広報費
その他経費
申請前チェックリスト
補助金概要
Overview対象となる方
- 都内に本社を置く中堅企業、中小企業、スタートアップ
- サプライチェーンを構成し、GHG削減を実現するグリーン製品の開発・生産に取り組む企業グループ(代表企業は都内本社、構成企業の過半数が都内に事業所)
- 都が実施するカーボンフットプリント算定やCO2排出量削減計画策定等の支援対象となっている事業者
申請手順
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| STEP 1 | 都の「グリーン製品市場の創出に向けたサプライチェーンにおける脱炭素化支援事業」におけるハンズオン支援の対象事業者として採択 |
| STEP 2 | 申請書類の準備(交付申請書、事業計画書、経費内訳書等) |
| STEP 3 | オンライン申請(メール)または郵送にて提出 |
| STEP 4 | 審査→交付決定通知 |
| STEP 5 | 事業実施→実績報告書提出→補助金振込 |
補助金額・補助率
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 5,000万円 |
| 補助率 | 中堅企業:助成対象経費の2分の1 中小企業・スタートアップ:助成対象経費の3分の2 |
計算例: 中小企業が総事業費1億円で申請した場合、補助対象経費が8000万円とすると、8000万円 × 3/2 = 5333万円となりますが、上限額が5000万円のため、5000万円が補助されます。
対象者・申請要件
対象となる事業者
- 都が別に実施するカーボンフットプリント算定やCO2排出量削減計画策定等の支援の対象となっている事業者(中堅企業、中小企業・スタートアップ)
- 都の「グリーン製品市場の創出に向けたサプライチェーンにおける脱炭素化支援事業」において、カーボンフットプリント算定やCO2排出量削減計画策定等の支援(以下「ハンズオン支援」という。)の対象事業者として採択されていること。
- 都内に本社を置く中堅企業、中小企業、スタートアップ
- 企業グループの場合、グループの代表となる企業は都内に本社を置いていること。グループを構成する企業は、過半数が都内に事業所を置いていること(都外の企業については、日本国内に本社を置くこと)。
対象とならない事業者
- 募集要項に記載されている対象とならない要件に該当する事業者
補助対象経費
| 経費区分 | 詳細 | 対象可否 |
|---|---|---|
| 原材料費 | グリーン製品の開発・生産に必要な原材料の購入費用 | ○ |
| 機械装置・システム構築費 | グリーン製品の開発・生産に必要な機械装置の購入、改良、設置費用、及びシステム構築費用 | ○ |
| 委託・外注費 | 製品の設計、試作、分析、評価等に係る委託・外注費用 | ○ |
| 知的財産権等関連経費 | 知的財産権の取得、使用等に係る経費 | ○ |
| 広報費 | グリーン製品のブランディング、PR等に係る経費 | ○ |
| その他経費 | 上記に掲げるもののほか、事業の実施に必要な経費として認められるもの | ○ |
重要: 交付決定前に契約・発注した経費は補助対象外となります。必ず交付決定後に契約・発注してください。
必要書類一覧
| No. | 書類名 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 交付申請書(第1、2号様式) | 所定の様式をダウンロードして使用 |
| 2 | 事業計画書 | 事業の目的、内容、実施体制等を記載 |
| 3 | 助成事業経費内訳書 | 経費ごとの詳細な内訳を記載 |
| 4 | その他 | 都が指定する書類 |
審査基準・採択のポイント
主な審査項目
- 事業の妥当性:事業計画が都の政策目的と合致しているか
- 事業の有効性:温室効果ガス削減効果が期待できるか
- 事業の実現可能性:事業計画が現実的で、実施体制が整っているか
- 経費の妥当性:経費内訳が明確で、必要性が認められるか
採択率を高めるポイント
- 具体的な数値目標を設定し、効果を定量的に示す
- 事業の独自性や優位性を明確にする
- 過去の類似事例を参考に、実現可能性をアピールする
- 申請書類の記載内容に誤りがないか、十分に確認する
よくある質問
Q1: 申請は郵送でも可能ですか?
A: 原則としてメールでの申請をお願いしております。郵送申請を希望する場合は、事前に事務局へご相談ください。
Q2: 申請書類の様式はどこからダウンロードできますか?
A: 東京都環境局のウェブサイトからダウンロードできます。本記事内にもダウンロードリンクを設置しています。
Q3: 補助対象となる経費について、事前に確認することはできますか?
A: はい、可能です。事務局までお問い合わせいただければ、個別の経費について対象となるか確認いたします。
Q4: 交付決定はいつ頃になりますか?
A: 申請受付期間終了後、審査を経て交付決定を行います。具体的な時期は、申請状況等により変動しますので、予めご了承ください。
Q5: 申請に際して、相談できる窓口はありますか?
A: はい、ございます。事業支援チーム グリーン製品市場の創出に向けたサプライチェーンにおける脱炭素化支援事業 ヘルプデスクまでお気軽にお問い合わせください。
制度の概要・背景
本事業は、東京都が掲げる「ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ」を実現するため、サプライチェーン全体での脱炭素化を促進することを目的としています。製品のライフサイクル全体での温室効果ガス(GHG)排出量を可視化し、削減に向けた取り組みを支援することで、グリーン製品市場の創出を目指します。
近年、地球温暖化対策の重要性が高まる中、企業にはサプライチェーン全体でのGHG排出量削減が求められています。本事業を活用することで、都内企業は自社の製品の環境負荷を低減し、持続可能な社会の実現に貢献することができます。
まとめ・お問い合わせ先
本事業は、都内企業がグリーン製品の開発・生産を促進し、サプライチェーン全体の脱炭素化に貢献するための重要な支援策です。対象となる事業者は、積極的に活用をご検討ください。
お問い合わせ先
事業支援チーム グリーン製品市場の創出に向けたサプライチェーンにおける脱炭素化支援事業 ヘルプデスク
電話: 03-5990-5088(受付時間:平日9:00~12:00 13:00~17:00)
Email: green-supply@tokyokankyo.jp
公式サイト: https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/green-supply
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|---|---|---|---|---|---|
| 補助金額 | 最大5,000万円 | 最大29万円 | 最大5000万円 | 最大70万円 | 最大450万円 |
| 補助率 | 中堅企業:助成対象経費の2分の1 中小企業・スタートアップ:助成対象経費の3分の2 | ・FCV: 国のCEV補助金交付額の3分の1(上限29万円) ・EV(四輪): 国のCEV補助金交付額の3分の1(上限24万円) ・EV(軽自動車): 国のCEV補助金交付額の3分の1(上限11万円) ・電気バイク: 国のCEV補助金交付額と同額(上限4万円) | 燃料電池バス:車両本体費用から国補助等の額と基準額(2,000万円)を差し引いた額とし、上限は5,000万円,燃料電池タクシー(導入費):車両本体費用及び装備類費用から国補助等の額と基準額(240万円)を差し引いた額とし、上限は370万円,燃料電池タクシー(燃料費):水素燃料代実績から水素充填量実績にLPガス相当分単価を乗じた額を差し引いた額とし、上限は年間130万円 | 対象経費の2分の1以内 | 要確認 |
| 申請締切 | 2026年11月30日 | 2026年2月27日(金曜)必着 | オンライン申請:令和8年3月31日まで、郵送申請:令和8年3月31日必着 | 令和7年12月12日まで | 令和7年12月25日まで |
| 難易度 | |||||
| 採択率 | 30.0% | 80.0% | 30.0% | 30.0% | 30.0% |
| オンライン | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| jGrants | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 | 非対応 |
| 準備目安 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 | 約14日 |
| 詳細 | — | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → | 詳細を見る → |
よくある質問
FAQQ この補助金の対象者は誰ですか?
Q 申請に必要な書類は何ですか?
事業計画書
助成事業経費内訳書
その他、都が指定する書類
Q どのような経費が対象になりますか?
機械装置・システム構築費
委託・外注費
知的財産権等関連経費
広報費
その他経費